| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | サンケン電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanken Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 和 田 節 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務ＩＲ統括部長 村 野 泰 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務ＩＲ統括部長 村 野 泰 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | サンケン電気株式会社 大阪支店(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号(明治安田生命大阪梅田ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,591 | 36,198 | 160,724 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,515 | △137 | 10,334 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 756 | △602 | 7,942 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 53 | 592 | 14,837 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,631 | 63,182 | 63,021 |
| 総資産額 | (百万円) | 163,551 | 195,094 | 193,267 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 6.24 | △4.97 | 65.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 32.1 | 32.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気が四半期後半にドル高の影響から弱い動きを見せながらも総じて回復傾向で推移したこと、欧州経済がギリシャの政府債務問題を抱える中でも持ち直しの動きを続けたこと、また、アジアでは中国経済が減速感を増したことなど景況感には濃淡が見られ、さらには原油をはじめとした資源価格の安値推移など一部に懸念材料を含みながらの展開となりましたが、全体として見ると緩やかな回復ペースを維持しました。日本経済においては、企業収益の改善が続き設備投資が増加傾向を示したことや個人の消費マインドにも回復の兆しが見られたことなどから、景気は底堅さを見せました。これらの経済情勢のもと、当社製品への需要は、一部の分野で厳しさを含みつつも、戦略的な注力市場に関しては増加傾向を辿りました。当社では、真のグローバル企業への質的転換を目指して「2015年中期経営計画」を本年４月１日よりスタートさせており、「売上拡大」及び「キャッシュ・フロー創出」を基本方針として掲げております。計画初年度に当たる2015年度の基本方針は「戦略市場への注力」と定め、車載、モーター、白物、産機、通信、新エネルギーなどのエコ・省エネ、グリーンエネルギー市場での「販売拡大」並びに「生産能力の拡充」に取り組んでまいりました。その最初の３カ月を経た当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス製品の販売が伸び悩み、為替レートが円安にあったにも関わらず、前年同四半期に比べ横這いとなったほか、ＰＳ製品では通信関係の民間設備投資が一巡したことから販売が大きく減少したこともあり、売上高は361億98百万円と、前年同四半期に比べ３億93百万円（1.1％）減少いたしました。利益面では、売上の減少に加え、製品ミックスの変化や５月に導入した新基幹システム関連経費の増加があったこと等が影響し、営業利益は１億98百万円と、前年同四半期比14億46百万円（88.0％）の大幅減となりました。また、経常損失は１億37百万円（前年同四半期 経常利益15億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億２百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益７億56百万円）と、それぞれ損失を計上することとなりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業では、自動車向け製品の販売は、為替レートの円安傾向による押し上げもあり売上高は前年同四半期と比べ10.9％増加いたしました。エアコンや冷蔵庫など白物家電向け製品の販売は客先地域ごとの状況が大きく異なり、国内顧客市場は大幅減少、韓国顧客向け売上も横ばいとなるなか、中国顧客向けが売上を大きく伸ばし、全体で前年同四半期を2.9％上回る水準で推移しました。しかしながら、産業機械向けやＴＶ・オーディオ向け製品の販売は大きく減少したことから、当事業の連結売上高は297億１百万円と、前年同四半期比19百万円（0.1％）の微増に留まりました。利益面では、売上が伸び悩んだことに加え、製品ミックスの変化や５月に導入した新基幹システム関連経費の増加があったこと等が影響し、連結営業利益につきましては13億16百万円と、前年同四半期に比較し11億77百万円（47.2％）の大幅減少となりました。
ＰＭ事業では、オフィス用プリンター向け製品及び産業機械向け製品等の販売は前期と同水準で推移しましたが、新興国向け堅牢タイプのアダプター製品は売上を拡大させました。この結果、当事業の連結売上高は40億68百万円と、前年同四半期比４億59百万円（12.7％）増加いたしました。その一方で損益面につきましては、製造設備投資に伴う償却費負担などにより、連結営業損失２億85百万円（前年同四半期 営業損失２億38百万円）を計上することとなりました。
ＰＳ事業では、携帯電話を中心とした民間通信設備の大型投資が一巡したことに伴い関連電源製品の販売が大幅に減少したことに加え、その減少を補完すべき新エネルギー分野での製品販売も力強さに欠けたことなどから、売上は低調に推移しました。この結果、当事業の連結売上高は24億28百万円と、前年同四半期比８億71百万円（26.4％）減少いたしました。損益面につきましては、連結営業損失１億23百万円（前年同四半期 営業損失62百万円）を計上することとなりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、1,950億94百万円となり、前連結会計年度末より18億27百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が51億57百万円、有形固定資産が30億75百万円増加し、受取手形及び売掛金が62億13百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,319億12百万円となり、前連結会計年度末より16億66百万円増加いたしました。これは主に、社債が150億円増加し、コマーシャル・ペーパーが125億円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、631億82百万円となり、前連結会計年度末より１億60百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が11億円増加し、利益剰余金が10億26百万円減少したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。
②基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なうような大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 257,000,000 |
| 計 | 257,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,490,302 | 125,490,302 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 125,490,302 | 125,490,302 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 125,490 | ― | 20,896 | ― | 5,225 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,253,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 120,414,000 | 120,414 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 823,302 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 125,490,302 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,414 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 173株
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)サンケン電気株式会社 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 | 4,253,000 | ― | 4,253,000 | 3.38 |
| 計 | ― | 4,253,000 | ― | 4,253,000 | 3.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,443 | 16,890 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,489 | 31,276 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,963 | 19,278 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,351 | 27,560 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,585 | 12,218 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,201 | 1,389 | |||||||||
| その他 | 6,168 | 5,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 116,183 | 114,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,325 | 24,513 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,213 | 26,856 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,119 | 1,336 | |||||||||
| 土地 | 5,263 | 5,275 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,565 | 2,298 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,308 | 8,591 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,795 | 68,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,915 | 4,056 | |||||||||
| その他 | 2,056 | 2,070 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,971 | 6,127 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,397 | 1,570 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 286 | 278 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,022 | 1,347 | |||||||||
| その他 | 2,852 | 3,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242 | △242 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,317 | 5,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,084 | 80,970 | |||||||||
| 資産合計 | 193,267 | 195,094 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,909 | 20,810 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,570 | 21,492 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 4,100 | 14,100 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 22,500 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,233 | 1,214 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186 | 480 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | 12 | |||||||||
| 未払費用 | 9,896 | 10,314 | |||||||||
| その他 | 1,926 | 2,114 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,353 | 80,541 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,900 | 30,900 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,500 | 12,500 | |||||||||
| リース債務 | 1,253 | 971 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,930 | 1,989 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,993 | 2,907 | |||||||||
| その他 | 3,288 | 2,089 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,892 | 51,371 | |||||||||
| 負債合計 | 130,245 | 131,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,896 | 20,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,301 | 10,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,114 | 27,088 | |||||||||
| 自己株式 | △3,981 | △3,984 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,331 | 54,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 371 | 489 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,778 | 6,879 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,102 | 1,047 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,252 | 8,415 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 437 | 465 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,021 | 63,182 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 193,267 | 195,094 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,591 | 36,198 | |||||||||
| 売上原価 | 27,314 | 27,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,277 | 9,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,632 | 8,990 | |||||||||
| 営業利益 | 1,644 | 198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 23 | |||||||||
| 為替差益 | 13 | - | |||||||||
| 保険差益 | 40 | 84 | |||||||||
| 雑収入 | 140 | 106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 231 | 216 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 202 | 212 | |||||||||
| 為替差損 | - | 118 | |||||||||
| 雑損失 | 158 | 222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 360 | 553 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,515 | △137 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,514 | △139 | |||||||||
| 法人税等 | 742 | 437 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 772 | △577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 756 | △602 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 772 | △577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △740 | 1,107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △62 | △55 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △719 | 1,170 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 53 | 592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66 | 560 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | 31 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません
(会計方針の変更)
（企業結合会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）から、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）に変更いたしました。
この変更は、当社及び一部の連結子会社が新基幹システムを導入したことに伴い、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的に実施したものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) |
|---|---|
| 183百万円 | 248百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,208百万円 | 2,734百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 424 | 3.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 半導体デバイス事業 | ＰＭ事業 | ＰＳ事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,682 | 3,608 | 3,300 | 36,591 | － | 36,591 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 198 | 141 | 0 | 341 | △341 | － |
| 計 | 29,881 | 3,750 | 3,300 | 36,932 | △341 | 36,591 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,493 | △238 | △62 | 2,193 | △548 | 1,644 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△548百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△557百万円及び棚卸資産の調整額9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 半導体デバイス事業 | ＰＭ事業 | ＰＳ事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,701 | 4,068 | 2,428 | 36,198 | － | 36,198 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 217 | 136 | 0 | 354 | △354 | － |
| 計 | 29,919 | 4,205 | 2,428 | 36,553 | △354 | 36,198 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,316 | △285 | △123 | 906 | △708 | 198 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円及び棚卸資産の調整額△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 6.24円 | △4.97円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 756 | △602 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 756 | △602 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 121,265 | 121,235 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。