| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 向井 弘光 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１ |
| 【電話番号】 | 059-381-5540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 黒田 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１ |
| 【電話番号】 | 059-381-5540 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 黒田 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,368,954 | 5,243,357 | 24,522,026 |
| 経常利益 | (千円) | 28,107 | 122,756 | 535,180 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 16,823 | 74,746 | 288,076 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,857 | 86,736 | 334,301 |
| 純資産額 | (千円) | 3,736,361 | 4,026,805 | 4,050,755 |
| 総資産額 | (千円) | 15,072,534 | 14,291,836 | 15,263,992 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.01 | 35.59 | 137.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 27.3 | 25.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済施策・金融政策の効果等により、円安・株高を背景に 企業収益の改善等が進み景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら個人消費を取り巻く環境は鈍く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
自動車販売業界においては、エアバックのリコール問題長期化や、軽自動車販売の落ち込みなど、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「顧客との対話」の原点に立ち返り、アウトバウンド型(発信型)の自社コールセンターを開設いたしました。また、中古車販売においては、市場特性等の情報収集を徹底し、地域競合店との差別化を進めました。この結果、売上高は52億43百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は1億32百万円(前年同期比1,212.9％増)、経常利益は1億22百万円(前年同期比336.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円(前年同期比344.3％増)となりました。
セグメント毎の状況は以下の通りであります。
① 自動車販売関連事業
当セグメントにおきましては、新車販売では、軽自動車の販売台数が減少いたしました。これにより、新車販売台数は前年同期比18.2％減の1,002台となりました。中古車販売においては、地域競合店との差別化を進めることで、中古車販売台数は前年同期比9.7％増の2,067台となりました。これらの結果、売上高は50億82百万円(前年同期比2.3％減)、セグメント利益(営業利益)は1億74百万円(前年同期比185.0％増)となりました。
② 自動車リサイクル事業
当セグメントにおきましては、使用済自動車のオークション市場からの仕入割合が高く、仕入コストが増加いたしました。使用済自動車の入庫が前年同期比1.0％減の1,559台となり、生産台数(再資源化処理)は前年同期比7.1％減の1,811台となりました。また、鉄・アルミ等の素材価格の相場の落ち込みにより、資源売上が減少いたしました。これらの結果、売上高は1億60百万円(前年同期比3.1％減)、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期比37.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より9億72百万円減少し、142億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少9億17百万円、商品及び製品の減少89百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より9億48百万円減少し、102億65百万円となりました。これは主に、買掛金の減少7億25百万円、借入金の減少1億97百万円、未払法人税等の減少1億1百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より23百万円減少し40億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上74百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,100,000 | 2,100,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,100,000 | 2,100,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 2,100,000 | ― | 1,161,078 | ― | 274,848 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,098,600 | 20,986 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,400 | ― | |
| 発行済株式総数 | 2,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,986 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,507,198 | 589,512 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 315,432 | 316,744 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,412,081 | 2,322,436 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,329 | 5,043 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34,196 | 23,332 | |||||||||
| その他 | 258,329 | 314,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,043 | △1,042 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,528,525 | 3,570,904 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,286,356 | 3,227,531 | |||||||||
| 土地 | 5,600,329 | 5,600,329 | |||||||||
| その他（純額） | 966,825 | 1,014,677 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,853,511 | 9,842,538 | |||||||||
| 無形固定資産 | 67,543 | 67,147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 814,412 | 811,245 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,735,467 | 10,720,932 | |||||||||
| 資産合計 | 15,263,992 | 14,291,836 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,999,196 | 1,273,902 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,125,332 | 4,136,882 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,414 | 66,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 146,937 | 75,000 | |||||||||
| その他 | 1,156,006 | 1,290,714 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,594,887 | 6,842,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,780,366 | 2,570,860 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 258,448 | 261,938 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 527,255 | 537,865 | |||||||||
| その他 | 52,279 | 51,867 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,618,349 | 3,422,531 | |||||||||
| 負債合計 | 11,213,237 | 10,265,031 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,078 | 1,161,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,992 | 1,148,992 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,572,796 | 1,542,546 | |||||||||
| 自己株式 | △107 | △107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,882,759 | 3,852,508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,218 | 47,644 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,152 | 5,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,371 | 52,669 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 124,624 | 121,626 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,050,755 | 4,026,805 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,263,992 | 14,291,836 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,368,954 | 5,243,357 | |||||||||
| 売上原価 | 4,399,297 | 4,219,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 969,656 | 1,023,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 959,596 | 891,898 | |||||||||
| 営業利益 | 10,060 | 132,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 3,000 | 3,300 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 4,059 | |||||||||
| その他 | 38,346 | 2,479 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,346 | 9,839 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,429 | 16,138 | |||||||||
| その他 | 6,870 | 3,023 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,299 | 19,161 | |||||||||
| 経常利益 | 28,107 | 122,756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 5,400 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,400 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,507 | 122,756 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,379 | 62,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,195 | △17,482 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,184 | 45,323 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,323 | 77,432 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,499 | 2,686 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,823 | 74,746 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,323 | 77,432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 514 | 9,425 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | △121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 533 | 9,303 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,857 | 86,736 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,458 | 84,044 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,398 | 2,692 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 152,032千円 | 151,752千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 104,998 | 50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 104,996 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動車販売関連事業 | 自動車リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,203,097 | 165,856 | 5,368,954 | ― | 5,368,954 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,840 | 5,316 | 11,156 | △11,156 | ― |
| 計 | 5,208,937 | 171,173 | 5,380,111 | △11,156 | 5,368,954 |
| セグメント利益 | 61,362 | 32,621 | 93,983 | △83,923 | 10,060 |
(注) １．セグメント利益の調整額△83,923千円には、セグメント間取引消去1,039千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,962千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動車販売関連事業 | 自動車リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,082,613 | 160,743 | 5,243,357 | ― | 5,243,357 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,321 | 7,016 | 15,337 | △15,337 | ― |
| 計 | 5,090,934 | 167,759 | 5,258,694 | △15,337 | 5,243,357 |
| セグメント利益 | 174,862 | 20,495 | 195,357 | △63,279 | 132,078 |
(注) １．セグメント利益の調整額△63,279千円には、セグメント間取引消去△1,715千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61,564千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8円01銭 | 35円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 16,823 | 74,746 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 16,823 | 74,746 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,099,969 | 2,099,936 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 瀧 沢 宏 光 ㊞ |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 矢 野 直 ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＣＤＡホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。