| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 大倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙濵 和則 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 【電話番号】 | 丸亀0877(56)1111番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役常務取締役 コーポレートセンター担当兼経理部長 豊田 員史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6912)5041番（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支店長 安部 昭男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)大倉工業株式会社 東京支店 (東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)大倉工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区立売堀１丁目３番13号)（注）上記支店は金融商品取引法の規定に基づく備置場所ではありませんが、投資者の便宜のために備え置き縦覧に供するものであります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,705 | 41,878 | 87,539 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,188 | 1,134 | 1,963 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 665 | 752 | 1,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 508 | 1,743 | 2,316 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,517 | 38,694 | 37,957 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,699 | 87,131 | 88,811 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.14 | 12.62 | 29.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 44.4 | 42.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,349 | 2,331 | 5,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,001 | △1,532 | △5,906 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 955 | △375 | △669 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,128 | 7,166 | 6,739 |
| 回次 | 第95期第２四半期連結会計期間 | 第96期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.42 | 10.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資の増加、個人消費の底入れや外国人観光客の増加などによって企業収益が過去最高水準を記録するなど、引き続き緩やかな回復基調を続けてまいりました。しかし、原材料価格の上昇や天候不順に加え、ギリシャの過剰債務問題や中国経済の減速懸念といった不透明要因が出現し、景気回復の先行きには次第に薄雲が広がりつつある状況ともなってまいりました。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業や新規材料事業において、天候不順や光学フィルムの新製品での認定遅延の影響を受けたため、当第２四半期連結累計期間の売上高は418億７千８百万円と前年同四半期比6.3％の減収となりました。
利益面では、新規材料事業における新工場の立ち上げ費用の増加などにより、営業利益は11億８千１百万円（前年同四半期比11.7％減）、経常利益は11億３千４百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。四半期純利益は、固定資産除売却損が減少したため、７億５千２百万円と前年同四半期比13.2％の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
天候不順の影響が重なった農業向けフィルムをはじめ、電子材料保護フィルムなどの販売数量が減少したため、売上高は234億４千３百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。営業利益は、原材料費が一時的に下がったうえに、コスト削減にも努めた結果、15億８千１百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
〔新規材料事業〕
光学フィルムの新製品での認定取得が当第３四半期にずれ込んだため、売上高は119億４百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。営業利益は、前年11月に生産を開始した新工場の本格稼働に向けた諸課題の解決に一応の目途をつけるのに半年強を要したため、１億５千３百万円（前年同四半期比79.8％減）となりました。
〔建材事業〕
パーティクルボードの販売数量は若干増やすことができたものの、それ以外の製品の販売が減少したため、売上高は38億５千１百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。営業利益は固定費の削減と生産性の向上により、４千万円（前年同四半期は営業損失３千７百万円）となりました。
〔その他〕
木材加工（プレカット）事業並びに宅地造成及び建物建築事業の売上が減少したため、売上高は26億７千９百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。営業利益は個別貸倒引当金を４千７百万円積み増したため、１億５千１百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億２千６百万円増加し、71億６千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は23億３千１百万円（前年同四半期は13億４千９百万円の増加）となりました。
主な内容は減価償却費20億８千５百万円、売上債権の減少額25億４千４百万円、税金等調整前四半期純利益10億９千６百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額28億２千万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は15億３千２百万円（前年同四半期は30億１百万円の減少）となりました。
これは主に合成樹脂事業及び新規材料事業における製造設備などの有形固定資産の取得による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は３億７千５百万円（前年同四半期は９億５千５百万円の増加）となりました。
主な内容は配当金の支払い４億４千４百万円、リース債務の返済３億５千７百万円による資金の減少と、短期借入金の純増加額４億４千５百万円による資金の増加であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は５億３千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,108,000 |
| 計 | 140,108,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,074,351 | 62,074,351 | 東京証券取引所(市場第一部) | (注) |
| 計 | 62,074,351 | 62,074,351 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 62,074 | ― | 8,619 | ― | 9,068 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 4,818 | 7.76 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 2,911 | 4.69 |
| オークラ共栄会 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 2,392 | 3.85 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 1,920 | 3.09 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,875 | 3.02 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 1,579 | 2.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,487 | 2.40 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 1,358 | 2.19 |
| ＪＳＲ株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 | 1,317 | 2.12 |
| 大倉工業従業員持株会 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 1,299 | 2.09 |
| 計 | ― | 20,957 | 33.76 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式2,426,447株(3.91％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,426,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,051,000 | 59,051 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 597,351 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 62,074,351 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,051 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式447株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大倉工業株式会社 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 2,426,000 | ― | 2,426,000 | 3.91 |
| 計 | ― | 2,426,000 | ― | 2,426,000 | 3.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,739 | 7,166 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,570 | 24,026 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,934 | 5,065 | |||||||||
| 仕掛品 | 869 | 881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,786 | 2,783 | |||||||||
| 販売用不動産 | 116 | 148 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127 | 152 | |||||||||
| その他 | 686 | 605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,823 | 40,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,423 | 18,583 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,453 | 9,138 | |||||||||
| 土地 | 6,619 | 6,668 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,189 | 440 | |||||||||
| その他（純額） | 479 | 451 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,165 | 35,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | 212 | 206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,074 | 9,329 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74 | 86 | |||||||||
| その他 | 1,480 | 1,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △65 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,610 | 10,830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,988 | 46,319 | |||||||||
| 資産合計 | 88,811 | 87,131 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,127 | 15,306 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,805 | 10,250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,064 | 3,011 | |||||||||
| リース債務 | 726 | 739 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177 | 284 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 18 | 13 | |||||||||
| その他 | 6,031 | 5,402 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,950 | 35,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,026 | 8,065 | |||||||||
| リース債務 | 588 | 215 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 106 | 296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,103 | 3,800 | |||||||||
| その他 | 1,078 | 1,051 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,902 | 13,428 | |||||||||
| 負債合計 | 50,853 | 48,437 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,619 | 8,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,068 | 9,068 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,775 | 18,524 | |||||||||
| 自己株式 | △825 | △829 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,637 | 35,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,306 | 3,261 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 377 | 390 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △363 | △341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,320 | 3,311 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,957 | 38,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,811 | 87,131 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,705 | 41,878 | |||||||||
| 売上原価 | 38,834 | 36,300 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,871 | 5,578 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 57 | 83 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,317 | 1,310 | |||||||||
| 給料 | 1,033 | 990 | |||||||||
| 賞与 | 225 | 207 | |||||||||
| 役員報酬 | 150 | 143 | |||||||||
| 退職給付費用 | 73 | 73 | |||||||||
| 減価償却費 | 52 | 73 | |||||||||
| 研究開発費 | 521 | 536 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 57 | |||||||||
| その他 | 1,092 | 920 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,532 | 4,396 | |||||||||
| 営業利益 | 1,338 | 1,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 69 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 31 | |||||||||
| 雑収入 | 70 | 70 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130 | 173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 162 | 136 | |||||||||
| 為替差損 | 26 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 75 | 69 | |||||||||
| 雑損失 | 15 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 280 | 221 | |||||||||
| 経常利益 | 1,188 | 1,134 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 203 | 57 | |||||||||
| 特別退職金 | ― | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 203 | 60 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 988 | 1,096 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 161 | 300 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 161 | 43 | |||||||||
| 法人税等合計 | 323 | 343 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 665 | 752 | |||||||||
| 四半期純利益 | 665 | 752 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 665 | 752 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △124 | 954 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △31 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △156 | 991 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 508 | 1,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 508 | 1,743 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 988 | 1,096 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,842 | 2,085 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 55 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △0 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | △17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △60 | △72 | |||||||||
| 支払利息 | 162 | 136 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 19 | △6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 75 | 69 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 173 | 26 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,099 | 2,544 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △224 | △172 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,457 | △2,820 | |||||||||
| その他 | △16 | △322 | |||||||||
| 小計 | 1,610 | 2,602 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △168 | △148 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △153 | △194 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,349 | 2,331 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,981 | △1,739 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 72 | |||||||||
| 補助金の受入による収入 | 40 | 165 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △10 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △40 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | △25 | △22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,001 | △1,532 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,380 | 445 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,600 | 6,150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,227 | △6,164 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △350 | △357 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △442 | △444 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 955 | △375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △709 | 426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,838 | 6,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,128 | ※１ 7,166 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が752百万円増加し、利益剰余金が556百万円減少しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％、平成29年１月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が83百万円、法人税等調整額（借方）が50百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円それぞれ増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| オー・エル・エス㈲ | 2,607百万円 | オー・エル・エス㈲ | 2,310百万円 |
| 中讃ケーブルビジョン㈱ | 248 〃 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 273 〃 |
| 無錫大倉包装材料有限公司 | 84 〃 | 無錫大倉包装材料有限公司 | 128 〃 |
| 計 | 2,940百万円 | 計 | 2,712百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,128百万円 | 7,166百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,128百万円 | 7,166百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 447 | 7.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 447 | 7.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,206 | 12,809 | 3,854 | 41,870 | 2,835 | 44,705 | ― | 44,705 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | ― | ― | 2 | 263 | 266 | △266 | ― |
| 計 | 25,208 | 12,809 | 3,854 | 41,873 | 3,098 | 44,972 | △266 | 44,705 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,236 | 760 | △37 | 1,959 | 184 | 2,144 | △805 | 1,338 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△805百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△806百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,443 | 11,904 | 3,851 | 39,199 | 2,679 | 41,878 | ― | 41,878 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10 | ― | ― | 10 | 249 | 259 | △259 | ― |
| 計 | 23,454 | 11,904 | 3,851 | 39,209 | 2,928 | 42,138 | △259 | 41,878 |
| セグメント利益 | 1,581 | 153 | 40 | 1,775 | 151 | 1,927 | △745 | 1,181 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△745百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11.14円 | 12.62円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 665 | 752 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 665 | 752 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,674 | 59,653 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 誉 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。