3370 フジタコーポレーション 四半期報告書－第38期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行った結果、前年同四半期に比べ12店舗減少し、当第１四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ12.4％減少したものの、販売管理費等の徹底した削減や設備投資の抑制を継続し、着実に収益の改善を進めてまいりました。

しかしながら、当第１四半期累計期間において、四半期純利益8,571千円を計上したものの、前事業年度末からの債務超過を解消するには至らず、当第１四半期会計期間末現在の純資産額は△43,781千円であります。また、当社の有利子負債は3,549百万円と総資産の86.4％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解決するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解決するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済・金融緩和政策により、円安や株価高の傾向が続いており、一部の産業においては大幅な収益の改善が進んでいるものの、依然として先行き不透明な状況であります。

このような状況のもと、当社の各業態・店舗におきましては、季節ごとの限定商品を提供するだけではなく、既存商品やサービスの質の向上、人員配置を見直して業務の効率化とコスト削減を同時に実現させ、品質と収益の改善に努めてまいりました。

当第１四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼動店舗は19業態83店舗（前年同四半期末、21業態95店舗）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,263百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業利益22百万円（同25.0％減）、経常利益15百万円（同4.7％増）、四半期純利益８百万円（前年同四半期、四半期純損失20百万円）となり、平成26年４月に策定した経営改善計画の遂行により、緩やかに収益が改善されてまいりました。

なお、当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末の4,324百万円に比べ215百万円減少し、4,109百万円となり、純資産は前事業年度末と比較して13百万円増加し、△43百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が前事業年度末に比べ８百万円増加したためであります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　飲食部門

当第１四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業におきましては、季節限定商品を継続して提供することで、商品の付加価値や認知度を高め、スマートフォンを利用した販売促進活動で、季節限定の商品の訴求や特定日・特定商品の値引きの告知等を行って、リピート顧客の獲得に努めてまいりました。

飲食部門の当第１四半期会計期間末の店舗数は69店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は1,013百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益31百万円（同36.1％減）となりました。

②　物販部門

当第１四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導による販売促進活動及び商品やサービスについての詳細な告知や店内イベントの実施をはじめとする来店顧客向けの販売促進活動を重点的に行ってまいりました。

物販部門の当第１四半期会計期間末の店舗数は14店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は250百万円（前年同四半期比26.6％減）、セグメント損失８百万円（前年同四半期、セグメント損失18百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「１　事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しております。

事業面におきましては、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、ブランドを問わず、季節や期間限定商品やさービスの訴求、スマートフォン向けのアプリやクーポンを使用した販売促進活動等の営業面、店舗の内外を清潔に保つ、販売管理費等のコスト削減の運営面とを両立させ、経常利益15,851千円（前年同期比4.7％増）、四半期純利益8,571千円（前年同期、四半期純損失20,778千円）と着実に収益力の改善が図られております。今後も引き続き経営改善計画を遂行し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築及び維持してまいります。

また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成28年５月までの長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、取引金融機関から既に同意を頂いており、経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。

当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合

当第１四半期累計期間において、四半期純損失20,778千円を計上したことにより、株主資本が20,778千円減少し、当第１四半期会計期間末における株主資本は△13,818千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタコーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーションの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上