4926 シーボン 四半期報告書－第51期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は持分法を適用すべき重要な関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．当社は従業員持株会信託型ＥＳＯＰ制度を導入しており、当該信託にかかる従業員持株会信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

５．当社は株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

６．第51期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

７．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策により円安・株高が進み、輸出企業を中心とした収益の改善が進んでいるとともに、昨年４月以降の消費増税等の影響に伴う個人消費の落ち込みにも持ち直しの兆しがみられております。今後も、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の下振れが景気を下押しするリスクなど、依然として予断を許さない状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社は「カスタマーバリューの創造」を経営指針として、平成28年３月期から平成30年３月期までの中期経営計画に基づき、顧客層の拡大を図るとともに、獲得した顧客のロイヤルカスタマー化を目指しております。

　当第１四半期累計期間におきましては、新規顧客の獲得及び認知度向上を図るため、ＪＲ東京駅等の人々が集まる会場でイベントプロモーションを展開するとともに、契約率及び継続率の向上を目的としてポイントシステムを改善いたしました。また、当社の化粧品やサービスを気軽に“触れて試せる”ショップ型店舗を２店舗（百貨店へ初出店となる「Ｃ’ＢＯＮ ＢｅａｕｔｙＯａｓｉｓ 東急百貨店たまプラ―ザ店」及び「シャレオ広島店」）を出店いたしました。

　既存顧客につきましては、季節に応じたキャンペーンに加え、ポイントサービスの拡充を図ってまいりました。また、メールアンケートを積極的に活用したきめ細やかなサービスを提供し、顧客満足度の向上を常に意識した接客に努めてまいりました。

　製品におきましては、下記のとおり期間限定製品等を発売いたしました。

・４月：気になるくすみや赤み、色ムラなどをカバーし、美肌を演出する肌色補整・ＵＶカット・スキンケアの３つの機能を備えた日やけ止め化粧下地『ブライトアップＵＶプライマー』を新発売。また、本製品を美白スキンケアライン『ホワイトシリーズ』の３アイテムにセットした『ＦＷセット』を数量限定で発売。

　　　　ビタミンＣの浸透・持続が特徴で、保湿効果のある初夏におすすめのスペシャルケアセット『ＲＳＰＡ 01』を新発売。

・５月：紫外線ダメージ等を受けた肌にアプローチする美容液『ブライトアップコンク』を、本格派美顔器『美肌スペシャリスト５』用に新発売。

　　　　紫外線等によるダメージ肌に働きかける『ＳＰＡ ＰＪ-Ｗ』をバージョンアップしたスペシャルケアセット『ＳＰＡ 04』を期間限定発売。

・６月：肌にやさしい使い心地と植物由来成分にこだわった自然派スキンケア『ファームシリーズ』３品を新発売。

　　　　ほんのり優しい甘味とさわやかな酸味が特徴の白桃味の健康飲料『酵素美人－桃』を新発売。

　　　　きめ細やかなクリーミーな泡でクリアな透輝肌へ洗い上げる泡洗顔料『ブライトアップクリアウォッシュＳ』を医薬部外品化してバージョンアップ。

　以上の販売活動を実施いたしましたが、イベント集客時のイメージギャップ解消を目的とした集客ツールの見直しと、認知度拡大の様々な取り組みをしている一方で、新たな集客チャネルの確立に時間を要していることから、新規来店数が大幅に減少したため、直営店舗における売上高は3,039,080千円（前年同期比5.9％減）となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高3,135,830千円（前年同期比5.6％減）、営業損失91,722千円（前年同期は営業利益10,364千円）、経常損失79,117千円（前年同期は経常利益23,759千円）、四半期純損失68,354千円（前年同期は四半期純利益22千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ512,082千円減少し、当第１四半期会計期間末には1,566,365千円（前年同期比10.1％増）となりました。

　当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は287,993千円（前年同期比31.6％減）となりました。これは主に、税引前四半期純損失82,310千円、減価償却費85,546千円、たな卸資産の増加45,290千円、法人税等の支払額179,444千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は81,854千円（前年同期は38,356千円の資金を獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67,718千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は142,233千円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額152,942千円によるものであります。

(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、54,442千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間において、重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額には、敷金及び保証金を含んでおります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において、経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源と資金の流動性について

　当第１四半期累計期間において、資本の財源と資金の流動性について重要な変更はありません。

② 財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,862,797千円となり、前事業年度末と比べて467,485千円減少しております。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比512,082千円減）仕掛品の増加（前事業年度末比24,597千円増）によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は6,326,181千円となり、前事業年度末と比べて38,155千円増加しております。その主な要因は、投資その他の資産の増加（前事業年度末比42,112千円増）によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,755,208千円となり、前事業年度末と比べて273,628千円減少しております。その主な要因は、買掛金の増加（前事業年度末比34,530千円増）、未払法人税等の減少（前事業年度末比180,309千円減）、その他流動負債の減少（前事業年度末比118,600千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は723,335千円となり、前事業年度末と比べて37,415千円増加しております。その主な要因は、株式給付引当金の増加（前事業年度末比16,195千円増）、その他固定負債の増加（前事業年度末比17,271千円増）によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は8,710,435千円となり、前事業年度末と比べて193,118千円減少し、総資産に占める割合は77.8％（前事業年度末は76.6％）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前事業年度末比239,140千円減）によるものであります。

(9) 経営者の問題認識と今後の対応方針について

　当第１四半期累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、159株となっております。

２．「第４経理の状況」以下の自己株式数は自己株式236,655株で表示しております。これは従業員持株会信託口が所有する当社株式57,700株及び株式給付信託口が所有する当社株式178,796株を含めて自己株式として処理しているためです。
なお、従業員持株会信託口及び株式給付信託口所有の株式236,496株につきましては、自己株式等から除外して表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ)

  当社は、平成24年３月15日開催の取締役会において、当社従業員持株会を活用し、福利厚生制度の拡充を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」）の導入を決議しております。

本制度では、当社が「シーボン従業員持株会」（以下、「持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当社株式を譲渡していく目的で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「従業員持株会信託口」）が、本信託の設定後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、持株会への売却を行います。

当社株式の取得及び処分については、当社が従業員持株会信託口の債務を保証しており、総額法を適用しております。

なお、当第１四半期会計期間末に従業員持株会信託口が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は89,781千円、株式数は57,700株であります。また、四半期貸借対照表に計上された長期借入金の額は45,799千円であります。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

  当社は、平成25年10月31日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気の向上と福利厚生制度の拡充を目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び本信託の設定時期、金額等の詳細について決議しております。この導入に伴い、平成25年11月13日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が当社株式178,900株を取得しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

当該本信託については、総額法を適用し、当第１四半期会計期間末に株式給付信託口が所有する当社株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は359,201千円、株式数は178,796株であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

　(注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金4,208千円及び株式給付信託口に対する配当金7,156千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　(注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金2,608千円及び株式給付信託口に対する配当金7,151千円を含めております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年６月30日）

当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.  従業員持株会信託口が所有する当社株式（前第１四半期会計期間末96,200株、当第１四半期会計期間末57,700株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第１四半期累計期間100,452株、当第１四半期累計期間61,329株）を控除して算定しております。

　　　２.  株式給付信託口が所有する当社株式（前第１四半期会計期間末178,800株、当第１四半期会計期間末178,796株）については、四半期貸借対照表において自己株式として処理していることから、普通株式の期中平均株式数は当該株式の数（前第１四半期累計期間178,892株、当第１四半期累計期間178,796株）を控除して算定しております。

　　　３.  当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………170,785千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月25日

　（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボンの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上