| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期 第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| 【英訳名】 | HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 戸 田 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6441）6248 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務局長 禿 河 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6441）6248 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務局長 禿 河 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期 第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月 １日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月 １日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月 １日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 259,705 | 266,329 | 1,131,064 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,300 | 6,770 | 38,904 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,773 | 2,976 | 19,879 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,429 | 2,382 | 52,304 |
| 純資産額 | (百万円) | 235,297 | 280,866 | 282,729 |
| 総資産額 | (百万円) | 539,455 | 587,543 | 633,904 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.37 | 7.99 | 53.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.36 | 7.97 | 53.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 44.6 | 41.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,305 | △14,890 | 33,314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,492 | △4,991 | △7,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,735 | △2,285 | △12,484 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 103,009 | 117,808 | 140,133 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行う事業の内容に重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日、以下「当第１四半期」)における日本経済は、中国の景気減速などの影響により輸出や生産にもたつきが見られましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅い動きとなっており、企業の設備投資においても持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が継続しております。国内広告市場（注１）については、４月、５月と２カ月連続で前年を上回るなど、堅調な滑り出しとなりました。
このような環境下、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は2,663億29百万円と前年同期比2.6％の増収となりました。
当第１四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、前年同期に好調だったテレビの反動減があり、新聞、雑誌、ラジオも低調に推移しました。その結果、４マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、４マスメディア以外では、インターネットメディアを中心にすべての種目で伸び、４マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、幅広い業種で前年同期を上回っておりますが、主な増加業種としましては、「外食・各種サービス」「情報・通信」「薬品・医療用品」、また、主な減少業種としましては、「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」「食品」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、当社グループ全体での収益性向上のための様々な取り組みを継続した結果、前年同期より39億96百万円増加し、484億66百万円(同9.0％増加)となりました。販売費及び一般管理費は、Ｍ＆Ａによる体制強化および戦略的費用投下を行った結果、9.7％増加となり、その結果、営業利益は60億14百万円(同4.2％増加）、経常利益は67億70百万円(同7.5％増加)と、いずれも増益となりました。
これに特別利益の２億11百万円(同29.7％減少)及び特別損失の２億83百万円(同58.7％増加)を加味した税金等調整前四半期純利益は66億98百万円(同4.3％増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円(同7.3％増加)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,178億８百万円となり、前年同期より147億98百万円の増加（前連結会計年度末より223億24百万円の減少）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益（66億98百万円）の計上、賞与引当金の減少（△110億15百万円）、売上債権の減少（295億90百万円）、仕入債務の減少（△316億41百万円）、法人税等の支払（△60億44百万円）等の結果、148億90百万円の減少（前年同期は83億５百万円の減少）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(△33億90百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出(△19億28百万円)等があったため、49億91百万円の減少(前年同期は54億92百万円の減少)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加（７億83百万円）があったものの、配当金の支払(△27億46百万円）および非支配株主への配当金の支払（△４億４百万円）等の結果、22億85百万円の減少(前年同期は87億35百万円の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 388,558,100 | 388,558,100 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 388,558,100 | 388,558,100 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 388,558,100 | ― | 10,000 | ― | 153,538 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 15,903,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 372,636,200 | 3,726,352 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,600 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 388,558,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,726,352 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりますが、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱博報堂ＤＹホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３-１ | 15,903,300 | ― | 15,903,300 | 4.09 |
| 計 | ― | 15,903,300 | ― | 15,903,300 | 4.09 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 152,349 | 130,389 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 269,831 | 241,072 | |||||||||
| 有価証券 | 10,662 | 9,502 | |||||||||
| 金銭債権信託受益権 | 5,167 | 6,162 | |||||||||
| たな卸資産 | 10,891 | 10,400 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,967 | 1,929 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,270 | 6,119 | |||||||||
| その他 | 15,334 | 18,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △630 | △396 | |||||||||
| 流動資産合計 | 473,844 | 423,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,655 | 26,564 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,905 | △11,183 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,750 | 15,381 | |||||||||
| 土地 | 11,469 | 11,666 | |||||||||
| その他 | 12,108 | 8,423 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,278 | △5,947 | |||||||||
| その他（純額） | 6,830 | 2,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,050 | 29,524 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,887 | 5,090 | |||||||||
| のれん | 7,177 | 7,760 | |||||||||
| その他 | 2,055 | 2,008 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,121 | 14,859 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,925 | 80,800 | |||||||||
| 長期貸付金 | 385 | 381 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13,629 | 14,566 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,697 | 4,923 | |||||||||
| その他 | 20,849 | 20,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,598 | △1,598 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 119,888 | 119,788 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,059 | 164,172 | |||||||||
| 資産合計 | 633,904 | 587,543 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 260,441 | 228,906 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,244 | 5,196 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 108 | 116 | |||||||||
| 未払費用 | 11,419 | 9,549 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,118 | 1,414 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30 | 67 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,076 | 5,077 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 345 | 86 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 50 | 50 | |||||||||
| その他 | 21,465 | 25,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 321,299 | 276,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 244 | 415 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,691 | 7,660 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,541 | 1,746 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,159 | 18,209 | |||||||||
| その他 | 2,228 | 2,479 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,875 | 30,512 | |||||||||
| 負債合計 | 351,175 | 306,676 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 88,894 | 89,934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 137,025 | 135,170 | |||||||||
| 自己株式 | △11,369 | △11,370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 224,550 | 223,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,751 | 27,328 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,532 | 2,282 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,742 | 8,474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,026 | 38,085 | |||||||||
| 新株予約権 | 197 | 191 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,954 | 18,854 | |||||||||
| 純資産合計 | 282,729 | 280,866 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 633,904 | 587,543 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 259,705 | 266,329 | |||||||||
| 売上原価 | 215,235 | 217,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,470 | 48,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 16,604 | 18,638 | |||||||||
| 退職給付費用 | 925 | 350 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,808 | 4,176 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 97 | 123 | |||||||||
| のれん償却額 | 286 | 314 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △156 | △206 | |||||||||
| その他 | 17,131 | 19,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 38,698 | 42,451 | |||||||||
| 営業利益 | 5,771 | 6,014 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 440 | 549 | |||||||||
| 為替差益 | － | 48 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 46 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3 | 20 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 103 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 601 | 803 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 13 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 20 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 18 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 6,300 | 6,770 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 93 | 22 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 138 | |||||||||
| 持分変動利益 | 151 | 18 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 15 | |||||||||
| その他 | 54 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 301 | 211 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 24 | 119 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 5 | 4 | |||||||||
| 持分変動損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 21 | |||||||||
| 特別退職金 | － | 65 | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 25 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 37 | 18 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 105 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 178 | 283 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,423 | 6,698 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 729 | 855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,447 | 2,534 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,177 | 3,389 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,246 | 3,309 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 472 | 332 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,773 | 2,976 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,246 | 3,309 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 544 | △499 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △337 | △162 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △268 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △38 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 183 | △926 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,429 | 2,382 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,934 | 2,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 495 | 276 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,423 | 6,698 | |||||||||
| 減価償却費 | 688 | 988 | |||||||||
| のれん償却額 | 286 | 314 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,796 | △11,015 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △327 | △259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,382 | 41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 32 | △4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △145 | △242 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △492 | △610 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 25 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 9 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 20 | △46 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △151 | △18 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | 105 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △93 | △21 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △138 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 24 | 119 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,340 | 29,590 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,678 | 492 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,049 | △31,641 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2,828 | △1,375 | |||||||||
| その他 | 6,356 | △2,362 | |||||||||
| 小計 | 21 | △9,466 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 547 | 642 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,858 | △6,044 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,305 | △14,890 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,002 | △4,170 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,993 | 3,996 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000 | － | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △408 | △3,390 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 38 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △373 | △626 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △716 | △227 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 747 | 565 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △66 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 | △2,375 | △1,928 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 210 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △589 | △431 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 598 | 239 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △27 | 35 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 11 | 7 | |||||||||
| 金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） | △264 | △984 | |||||||||
| その他 | △16 | 677 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,492 | △4,991 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △537 | 783 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 69 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25 | △36 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △37 | △55 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6,289 | △0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,005 | △2,746 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △260 | △404 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 22 | 83 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 389 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 10 | 21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,735 | △2,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △332 | △157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22,865 | △22,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 125,875 | 140,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 103,009 | ※1 117,808 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （１） 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、㈱WHITE、AD PLANET DAIKO PTE. LTD.外3社は新規設立のため、DKM Holdings, Inc.、Digital Kitchen, LLC、アイビーシステム㈱、㈱ヒッポスラボは株式を取得したため、連結の範囲に加えております。 |
| （２） 持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、PT DATA ARTS XPERIENCEは新規設立のため、持分法の適用対象としております。㈱アイ・シー・アールは保有株式売却のため、持分法の適用対象から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金1,047百万円が増加するとともに、のれん1,254百万円及び利益剰余金が2,038百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ99百万円、税金等調整前四半期純利益は115百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 (平成27年３月31日)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が260百万円あります。
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
従業員の住宅融資制度による銀行からの借入金に対する保証債務が254百万円あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月 １日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月 １日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 115,300百万円 | 130,389百万円 |
| 有価証券 | 4,022百万円 | 9,502百万円 |
| 計 | 119,322百万円 | 139,892百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △12,336百万円 | △12,627百万円 |
| MMF及びCP以外の有価証券 | △3,976百万円 | △9,456百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 103,009百万円 | 117,808百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,277 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,794 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月 １日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月 １日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| （1） １株当たり四半期純利益金額 | 7円37銭 | 7円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 2,773 | 2,976 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 2,773 | 2,976 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 376,344 | 372,654 |
| （2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円36銭 | 7円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | △3 | △7 |
| 調整の主な内訳 （百万円)関係会社の発行する潜在株式 （ストック・オプション） | △3 | △7 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 輝 彦 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 俵 洋 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 村 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂ＤＹホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。