2432 ディー・エヌ・エー 四半期報告書－第18期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
 
  なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３ セグメント情報 （1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。一方で海外景気の下振れなどは、景気を下押しするリスクとなっております。

このような状況の下、当社グループは、平成28年３月期をグローバルインターネットプレイヤーとして企業価値を持続的に向上させる事業基盤を強化する事業年度と位置付け、コスト管理の徹底を図りながら、主力のゲーム事業では競争優位性を一層高める取り組みを推進し、また、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業の創出及び育成を進めております。

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上収益は、前年同期比で増加いたしました。利益率の高い国内ゲーム事業は前年同期比で減収となった一方、平成27年３月期下期以降に新規タイトルの投入が進んだ中国におけるゲーム事業や、野球における観客動員数が好調のスポーツ事業等が増収となりました。

費用面では、アプリ市場向けタイトルの開発・提供の拡充や利用拡大に伴い、ゲーム内課金の決済関連費用等の支払手数料や、ソフトウェアの償却費が増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費が前年同期比で増加いたしました。また、欧米における体制及びゲームポートフォリオの見直しを行い、無形資産の除却等、これに関する一時費用を主にその他の費用に計上しております。

以上の結果、当社グループの売上収益は37,721百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は4,008百万円（同42.5％減）、税引前四半期利益は4,519百万円（同32.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,049百万円（同45.6％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３　セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

また、本項目において記載しているセグメントごとの売上収益については、従来はセグメント間の取引を調整後の外部顧客からの売上収益の金額を用いておりましたが、当第１四半期連結累計期間よりセグメント間の売上収益を含んだ金額に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメントごとの売上収益についても組み替えて比較・分析を行っております。

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は28,315百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は6,812百万円（同16.6％減）となりました。

主力の国内市場でのゲーム内仮想通貨（コイン）消費高は前年同期比8％減の346億円と、既存タイトルでの利用低下を新規タイトルで補うには至りませんでしたが、注力の国内及び海外アプリ市場向けの取り組みでは、コイン消費が引き続き堅調に推移したほか、新規タイトルの開発・提供も進むなど順調に進捗しています。当第１四半期連結累計期間のアプリ市場向けタイトルにおけるコイン消費高は、国内では前年同期比206％増の94億円、海外では同41％増の59億円となりました。

②EC事業

EC事業の売上収益は4,981百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は574百万円（同3.3％増）となりました。

ショッピングサービスにおいては、総合ショッピングサイト「DeNAショッピング」（「auショッピングモール」を含む。）を中核に、食料品・日用品分野に注力し、ショッピング取扱高は増加しました。株式会社ペイジェントが提供する決済代行サービス及び株式会社DeNAトラベルが運営する旅行代理店サービスの取扱高は増加しました。オークションサービスでは、オークションサイト「モバオク」の有料会員数は減少しました。

③スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は3,736百万円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益は854百万円（同253.9％増）となりました。株式会社横浜DeNAベイスターズは、主催試合の入場者数が増加し、好調に推移しました。

④新規事業・その他

新規事業・その他の売上収益は1,125百万円（前年同期比104.2％増）、セグメント損失は1,119百万円（前年同期は878百万円の損失）となりました。

当区分には、スマホ小説サイト「E★エブリスタ」や電子マンガ雑誌「マンガボックス」等、IP（知的財産）やコンテンツを構造的に生み出すことを目指すIP創出プラットフォーム、住まい・インテリアの「iemo（イエモ）」や女性向けファッションの「MERY（メリー）」等のキュレーションプラットフォーム（注）、ヘルスケア領域のサービス等を含んでおります。コスト管理の徹底や投資の見極めを適切に行いつつ、中長期で成長する構造的な強みを持つ事業を創出するべく、複数の領域で取り組みを進めており、当第１四半期連結累計期間においては、新たに、自動運転技術を活用したロボットタクシー事業等、自動車領域での取り組みを開始しました。

（注）インターネット上に散在する情報を、独自の観点で目利きするキュレーターと呼ばれる人たちが、各自が興味をもつテーマについてひとつにまとめあげ、公開するサービス

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は257,969百万円（前連結会計年度末比39,441百万円増）となりました。

流動資産は116,689百万円（同2,562百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が3,126百万円増加したこと等によるものであります。

非流動資産は141,280百万円（同36,879百万円増）となりました。主な増加要因はその他の長期金融資産が37,809百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は59,137百万円（同5,110百万円増）となりました。

流動負債は51,223百万円（同81百万円増）となりました。主な増加要因はその他の流動負債が461百万円増加したこと等によるものであります。

非流動負債は7,914百万円（同5,029百万円増）となりました。主な増加要因はその他の非流動負債が5,029百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は198,833百万円（同34,330百万円増）となりました。主な増加要因は自己株式が31,362百万円減少したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当第１四半期連結会計期間末において流動比率227.8％、親会社所有者帰属持分比率74.1％となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,126百万円増加し、71,850百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,344百万円（前年同期は10,804百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益4,519百万円、売掛金及びその他の短期債権の減少額3,880百万円であり、主な支出要因は法人所得税支払額2,450百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は23,906百万円（前年同期は4,821百万円の支出）となりました。主な支出要因は有価証券及び投資有価証券の取得のための支出22,229百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は19,467百万円（前年同期は4,457百万円の支出）となりました。主な収入要因は自己株式の処分による収入22,105百万円であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、携帯電話やPC等におけるインターネットサービスをはじめとする当社グループの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、広告主、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最大化できる者が望ましいと考えております。
　上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等による買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあります。
　当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ゲーム事業では、国内外でアプリ市場向けタイトルの成長に注力してまいります。

国内ゲーム事業では、アプリ市場向けでは有力タイトルの利用活性化と新規ヒットタイトルの創出に注力しつつ、ブラウザ市場向けでは、より長くユーザに利用いただけるためのタイトル運用体制の整備を進めてまいります。

海外ゲーム事業においては、市場拡大が見込まれる中国向けでは、有力IPの活用を軸とする戦略により複数のヒットタイトルを生み出してきており、今後もこの戦略を継続してまいります。現地拠点が積み上げた開発力や、現地の市場に即した運営のノウハウ等を活用して、有力タイトルの安定した運営を図りつつ、さらなるヒットタイトル創出へ向け取り組んでまいります。欧米向けでは、効率的な開発・運営体制の下、ジャンルを厳選しつつ、高品質のタイトル提供を目指します。

EC事業では、パートナー企業との連携を最大限に活用しながら、ショッピングでは食品・日用品分野の強化に、また、決済代行サービス及び旅行代理店サービスでは取扱高の拡大に引き続き取り組みます。

スポーツ事業では、横浜DeNAベイスターズにおける観客動員数の増加を図ってまいります。

新規事業・その他においては、新たな事業の立ち上げも継続して行ってまいります。立ち上げにあたっては、自社での開発に加え、他社との協業やM&A等の手法も活用し、まずはユーザベースの拡大を図り、さらには収益化へと繋げてまいります。

販売費及び一般管理費については、コストコントロールを適切に実施し経費節減に努めてまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。

　第14回新株予約権

（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。

３ 新株予約権の行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の株式数には「単元未満株式」168株（株式付与ESOP信託口が保有する当社株式84株を含む。）は含めておりません。

２　他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

３　当第１四半期会計期間末における自己保有株式数は、単元未満株式を含め、5,821,118株（株式付与ESOP信託口が保有する当社株式524,156株を含む。）であります。

４　当社は、平成27年３月17日付で任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結し、それに基づき、平成27年４月２日を払込期日として同社を対象とする第三者割当による自己名義保有株式の処分（15,081,000株、発行済株式数の10.00％）を行っております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
  本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。

２　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成27年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、経営資源配分及び業績評価の管理区分を変更しております。これに伴い、平成27年３月31日に終了した連結会計年度においては、「ソーシャルメディア事業」、「EC事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、以下のとおり、セグメント区分の変更をしております。

報告セグメント「スポーツ事業」を新設し、従来の「その他」に含まれていたプロ野球球団の運営等のスポーツ事業を含めております。

「その他」を「新規事業・その他」に名称変更し、従来の「ソーシャルメディア事業」に含まれていた「E★エブリスタ」、「マンガボックス」等のIP創出プラットフォーム事業、及び、「その他」に含まれていたキュレーションプラットフォーム事業、ヘルスケア事業等の新規事業を含めております。これに伴い、従来の「ソーシャルメディア事業」を「ゲーム事業」に名称変更しております。

　　　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。　

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・ヘルスケア事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・キュレーションプラットフォーム事業・ヘルスケア事業・オートモーティブ事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

(3) 公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値をレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

    レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

    レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

    レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第１四半期連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

５　資本及びその他の資本項目

当第１四半期連結累計期間において、当社は、平成27年３月17日付で任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結したことに基づき、同社を対象とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。平成27年４月２日を払込期日として、15,081,000株を21,988百万円で処分いたしました。

６　配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

７　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

８　重要な後発事象

（会社分割及び株式譲渡）

当社は、平成27年７月１日付で、下記のとおり、当社が「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業を、簡易新設分割（以下「本会社分割」という。）の方法により新設する株式会社NETSEA（以下「新設会社」という。）に承継するとともに、株式会社オークファン（所在地：東京都渋谷区 ／代表取締役社長：武永修一、以下「オークファン」という。）に対し、新設会社の全株式を譲渡いたしました。

(1) 会社分割及び株式譲渡の目的
　当社は、平成18年11月から、商品のサプライヤーとバイヤーを結び付ける中間卸として機能するBtoBマーケットプレイス「ネッシー（NETSEA）」を開始し、平成25年１月から「DeNA BtoB market」に名称を変更し、運営してまいりました。今般、オークファンから、「DeNA BtoB market」を譲り受けたいとの要望があり、今後の「DeNA BtoB market」の事業のさらなる発展を考慮し、これに応じることといたしました。そこで、本会社分割により、新設会社を設立したうえで、その全株式をオークファンに譲渡するものです。

(2) 会社分割の概要
① 対象となった事業の内容
　「DeNA BtoB market」の名称で営業する事業
② 分割する部門の経営成績
　売上収益：521百万円（平成27年３月期）
③ 分割する資産、負債の項目及び金額

④ 会社分割の時期
　平成27年７月１日
⑤ 新設会社の名称等

⑥ 会社分割の法的形式
　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）です。

(3) 株式譲渡の概要
　平成27年７月１日に、新設会社の全株式を、当社からオークファンに譲渡いたしました。なお、譲渡価額は1,250百万円です。

９　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、平成27年８月10日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月10日

株式会社ディー・エヌ・エー

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 修 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 田 慎 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 間 愛 雄 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エヌ・エーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。