9628 燦ホールディングス 四半期報告書－第87期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善するなかで設備投資は緩やかな増加基調となり、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に消費者マインドが持ち直し、底堅く推移しました。また、先進国を中心に海外経済が回復しているもとで輸出は持ち直し、景気は緩やかな回復を続けています。

先行きについては、ギリシャ情勢を含む欧州の政府債務の問題、中国、ロシア経済の減速等、海外経済を巡る下振れリスクが存在するものの、景気は緩やかに回復していくことが期待されています。

葬祭市場においては、故人および喪主の高齢化および一人暮らしの高齢者の増加に加えて、地域社会や人間関係の希薄化等の影響による会葬者の減少が顕著となっています。また、消費者の価値観・嗜好の多様化および儀礼や慣習の規範性の低下を背景に、家族葬、無宗教葬(自由葬)を選択する人々が増加しつつあります。

一方、葬儀の準備を含むライフエンディング・ステージに対する社会的関心は、葬祭事業者や非営利団体等が各地で開催する「終活セミナー」などのイベントが活況を呈するなど、高齢者層を中心に高まりをみせています。

超高齢社会に入り、長期にわたる安定的な葬儀需要が見込まれるため、葬祭業界では葬儀専用会館の新規出店が依然として全国各地で相次いでいます。加えて低価格・簡易型の葬儀に特化した事業者の攻勢もあり、競争環境は厳しさを増したうえに、葬儀単価は下落基調にありますが、葬儀周辺事業を含めた１件当たりの単価については、下げ止まりの兆しが見られます。

以上のような環境変化をふまえ、当社グループでは、新中期経営計画(平成25年４月～平成28年３月)の主要テーマである、建築後年数の経過した大規模葬儀会館のリニューアルに取り組んでいます。その成果として、「公益社　天神橋会館」(大阪市北区）を平成27年６月29日に新築リニューアルオープンしました。

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、葬儀件数の減少等により42億99百万円（前年同四半期［以下、前年同期］比4.7％減）となりました。営業利益は「公益社　西宮山手会館」（兵庫県西宮市）の建替え計画および「旧・天神橋会館への本社・本部機能移転、集約」計画に伴う減価償却費等が約１億円増加したことの影響等により２億76百万円（前年同期比44.6％減）、経常利益は２億77百万円（前年同期比44.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億38百万円（前年同期比51.5％減）となり、減収減益となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

①　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社では、主に一般葬儀の件数減少、単価の低下により葬儀施行収入が前年同期比減収となりました。加えて、当第１四半期連結累計期間において平年をやや上回る件数であった大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀と定義）も、関西圏では件数が上振れした前年同期と比較すると少なかったため、減収要因となりました。

㈱公益社全体では、葬儀件数は前年同期比2.5％減少、葬儀単価は前年同期比3.4％低下しました。

葬儀に付随する販売やサービスの提供においては、返礼品販売収入、仏壇販売収入ともに増収となりました。

費用については、前期の新規会館出店に係る地代家賃等の固定費が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は36億10百万円（前年同期比6.2％減）となり、セグメント利益は１億73百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

②　葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙におきましては、葬儀単価は前年同期比2.8％の上昇となりましたが、葬儀件数が15.7％減少したことにより減収となりました。

費用については、水道光熱費の削減および修繕費等の減少により営業費用が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は２億87百万円（前年同期比13.3％減）となり、セグメント損失は35百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。

③　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおきましては、葬儀件数が前年同期比21.4％増加し、葬儀単価も2.7％上昇したことに加えて、返礼品販売収入、仏壇販売収入の伸びもあり、増収となりました。

費用については、建築後年数の経過した会館内式場備品の入替えにより消耗備品費等の営業費用が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は３億20百万円（前年同期比25.9％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期比166.7％増）となりました。

④　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱におきましては、グループ会社からの配当収入および新規会館建設に伴う不動産収入が増加したことにより増収となりました。

費用については、既存会館リニューアルおよび本社移転計画に伴う減価償却費等が増加したため、営業費用は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は16億85百万円（前年同期比23.8％増）となり、セグメント利益は８億48百万円（前年同期比33.8％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の皆様の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社では企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値は、①事業に携わる人材、②立地や内部設備面で利便性の高い葬祭専用施設、③葬祭サービスの主要構成部分（車両運行、生花、料理、サービススタッフ、返礼品・仏壇等）の調達力、④長年の施行経験に基づく運営ノウハウ、及び⑤企業の担当部門との人的な信頼関係や「社葬セミナー」等の企画運営力などからなると考えております。その中で最も大切なものは「人」そのものであり、これこそが企業価値の主要な源泉と認識しております。

当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針実現のための取組みの具体的な内容

ア　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、従来から葬祭サービスの質の向上に飽くことのない取組みを続けてまいりました。具体例として、≪エンバーミング（遺体衛生保全）≫による新たな顧客満足の創造、葬祭ディレクター養成のための研修プログラムの構築を挙げることができます。

平成21年４月には、予想される社会環境及び顧客、競合の変化をふまえ、当社グループの将来あるべき姿を「10年ビジョン」として定め、同時に創業以来大切にしてきた価値観と将来への思いを結晶化し、社員の価値判断の基軸とするとともにグループの求心力の核として、経営理念（注）を再定義いたしました。

（注）経営理念とは、

　　　「私たちは、大切な人との最後のお別れを尊厳あるかたちでお手伝いします。そして、それにとどまらず、人生のマイナスからプラスへのステップを支える最良のパートナーを目指します。」

　　　であります。

当社グループのコア・コンピタンスすなわち、お客様のご家族の状況や要望を把握し、オーダーメイドできる知識、経験、対応力に富んだプロフェッショナル人材こそが、競合他社に対する持続的優位性であると考えており、儀式やサービスを通じて故人を尊厳あるかたちでお送りし、遺族の悲しみをケアするといった葬儀本来の役割を認識した上で、①個々のお客様に応じてカスタマイズされた「ホスピタリティサービス」を提供すること、②お客様の変化を察知し新たな葬儀スタイルを提案することが、時代の変化に対応するために求められていると考えております。

したがって、企業価値向上への取り組みとして、社員が自分の仕事にやりがいを見出し、誇りと安心感をもって働ける環境づくりが必要であると考えており、その一環として、平成24年４月に新人事制度を導入いたしました。これにより、社員の内発的動機を高め、先に述べた「ホスピタリティサービス」すなわち、個々のお客さまに応じた質の高い葬祭サービスの提供を目指してまいります。

こうした、従業員満足度の向上と顧客満足度の向上を実現することが、企業価値の向上を通じた社会への貢献であり、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化につながるものと考えております。

新中期経営計画（平成25年度～平成27年度）においては、引き続き理念と行動規範の浸透に取り組むとともに、前中期経営計画で未完了の基盤整備を完遂いたします。さらに、平成21年４月に策定したビジョンを見直し、従来からのコア・コンピタンスである「ホスピタリティサービス」を進化させつつ、東西の大都市圏を中心とした営業エリアの拡大やライフエンディングサービス業への進化を目指した多角化などの顧客価値の提供を中長期的に目指します。

また、企業集団の形成としては、平成16年10月１日から持株会社体制へ移行し、これまでに葬祭会社２社を完全子会社化いたしました。

今後も、社会の変化に伴う経営環境の変化に対して積極的に適応し、グループの発展をより力強いものとしていく企業集団であり続けたいと考えております。

さらに、当社は、コーポレート・ガバナンス強化・充実のため、平成10年から執行役員制度及び取締役と執行役員について業績連動報酬制度を導入し、平成13年の定時株主総会において取締役の任期を２年から１年に短縮することにより、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るとともに、平成18年５月の取締役会において決定した、内部統制システム構築の基本方針の下、「燦ホールディングスグループ　コンプライアンス行動規範・行動基準」を制定し、コンプライアンス委員会によりこれを周知徹底し、体制の維持・向上を図っております。そして、平成22年６月から社外取締役を選任することにより、客観的かつ専門的な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図っております。

当社は、これらのことを進めることにより、企業価値の向上に努め、基本方針の実現に邁進しております。

イ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部改定の上、更新すること（以下改定後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第84期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランは、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（当社取締役会が友好と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。

本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、又はb.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書の提出を求め、さらに買付内容等の検討に必要な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案(もしあれば）等が、独立社外者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当て等を実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当て等を実施することを勧告します。また、予め当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の勧告することもできるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個あたり１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき１株の当社普通株式を取得することができます。

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当て等の実施もしくは不実施又は株主総会招集等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、第84期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしています。

ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当て等が実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が権利行使期間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　http://www.san-hd.co.jp/

ir/pdf/130513_0.pdf）に掲載する平成25年５月13日付プレスリリースにおいて開示されております。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②ア　に記載した企業価値向上への取組み及びコーポレート・ガバナンス強化のための取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、その内容も、前記のとおり、飽くことのない品質向上、人的及び物的資産の拡充等を含む合理的なものであり、かつ、コーポレート・ガバナンス強化・充実にも配慮された公正なものであることから、まさに当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、②イ　に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを具体化するものとして、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、第84期定時株主総会において株主の皆様にもご承認いただいております。その内容も、合理的な客観的要件が設定されている上、その発動にあたっては、独立社外者によって構成される独立委員会の判断を経ることが必要とされており、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることもできることになっております。加えて発動にあたって株主総会により株主の皆様のご意思を反映することもできることになっております。また、その有効期間は第84期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされており、その期間途中であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされています。

従って、本プランは、公正性・客観性が担保されており、当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,900株（議決権19個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び

事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２　コミットメントライン契約（特定融資枠契約）

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　３　偶発債務

　当社及び連結子会社の一部が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、同基金の解散に伴う損失の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため損失額を合理的に見積もることができません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　（四半期連結貸借対照表関係）３　偶発債務に記載されているとおり、会社及び連結子会社の一部が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上