2882 イートアンドホールディングス 四半期報告書－第39期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1)業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、欧州の債務問題や中国の景気後退への懸念など、諸外国で先行き不透明感が強まりましたが、企業業績が総じて好調であったことから、堅調に推移いたしました。

　一般の消費生活においては、各種雇用指標の改善が進みながらも、消費税率引き上げや円安進行に伴う物価上昇により低下した消費マインドは、いまだ回復し切っておりません。他方で、消費の軸足は価格から価値へと移りつつあり、食品業各社は相次いで価値訴求型の新商品を発売しております。

　このような状況の下、当社は、外食事業においては新たな価値を提供すべく、既存業態の改良に取り組むとともに、新業態の開発を進める機能も強化いたしました。また食料品販売事業においては、昨年秋のリニューアルにより競争力が向上した主力商品など内製品の拡販に努めました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の当社の業績は、売上高が51億00百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益が49百万円（同0.2％増）、経常利益が50百万円（同3.0％増）、四半期純利益は22百万円（同0.6％減）となりました。

　なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①外食事業

外食事業におきましては、既存業態で繁華街や商業施設に出店するとともに、価値を前面に押し出し、インパクトを高めた新メニューを発売しました。また、肉バルや天ぷらといった新業態出店により、新たな魅力の創出に取り組みました。

なお、当第１四半期累計期間におきましては、加盟店６店舗（うち海外３店舗）、直営店６店舗の計12店舗を出店した一方、加盟店５店舗（うち海外２店舗）を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店402店舗（うち海外25店舗）、直営店44店舗の計446店舗（うち海外25店舗）となっております。

以上の結果、外食事業における当第１四半期累計期間の売上高は、27億74百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

　なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

②食料品販売事業

食料品販売事業におきましては、モンドセレクション金賞の受賞やバリエーション増により競争力が向上した冷凍餃子や水餃子など内製品の販路拡大、ならびに既存得意先への販売量増に取り組みました。

以上の結果、食料品販売事業における当第１四半期累計期間の売上高は、23億25百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

（2)財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末より４億62百万円（前事業年度比4.4％）減少し、101億７百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末より７億61百万円（前事業年度比14.6％）減少し、44億46百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。

固定資産は、前事業年度末より２億99百万円（前事業年度比5.6％）増加し、56億60百万円となりました。主な要因は、直営店新規出店および関東工場の排水処理施設増設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より４億49百万円（前事業年度比7.3％）減少し、57億23百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末より４億54百万円（前事業年度比9.0％）減少し、46億12百万円となりました。主な要因は、買掛金、短期借入金、１年内返済予定長期借入金の減少によるものであります。

固定負債は、前事業年度末より４百万円（前事業年度比0.4％）増加し、11億10百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より12百万円（前事業年度比0.3％）減少し、43億83百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上および配当による剰余金の処分によるものであります。

この結果、自己資本比率は43.4％（前事業年度末41.5％）となりました。

　（3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成27年８月７日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が45,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成27年８月７日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が45,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ47,295千円増加しております。

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

厚生年金基金の特例解散

当社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は平成26年６月３日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

        当社が有している関連会社は重要性の乏しい関連会社であるため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．当第１四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△39,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．当第１四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△42,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントの店舗設備について、4,270千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（新株式発行）

　当社は、平成27年７月22日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式発行を決議し、平成27年８月７日に払込みが完了いたしました。

（１）発行する株式の種類および数　普通株式　45,000株

（２）発行価額　　　　　　　　　　１株につき2,102円

（３）発行価格の総額　　　　　　　94,590,000円

（４）資本組入額　　　　　　　　　47,295,000円

（５）募集または割当の方法　　　　第三者割当の方法による

（６）払込期日　　　　　　　　　　平成27年８月７日

（７）割当先および割当株数　　　　麒麟麦酒株式会社　　45,000株

（８）資金使途　　　　　　　　　　麒麟麦酒株式会社との業態開発およびその店舗出店のための内外装および設備費用等

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成27年８月７日に払込を受けている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上