8001 伊藤忠商事 四半期報告書－第92期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。

２　収益には消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

５　当社は、第91期より国際財務報告解釈指針（IFRIC）第21号「賦課金」を適用したことに伴い、関連する主要な経営指標等について遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、６つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国において順調な景気回復が見られましたが、一部の 新興国では景気の回復が遅れた他、ユーロ圏や日本でも景気の足取りが重く、全体として緩慢なペースの拡大に止まりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、米国シェールオイルの減産による需給改善の期待等により５月に60ドル台に回復しましたが、その後は需要の早期回復が見込めないことから上昇が頭打ちとなり、60ドル前後で推移しました。

　日本経済は、個人消費や住宅投資が消費増税による落込みから徐々に持直し、企業の設備投資にも再び拡大の兆しが出始めておりますが、一方で輸出の増勢が一服し、一部の分野では生産調整の動きも見られる等、景気は緩やかな回復に止まりました。円・ドル相場は、米国の早期利上げ観測を背景に６月上旬には一時125円台までドル高円安が進みましたが、日銀の円安進行に対する牽制やギリシャ情勢の悪化を受けて、６月末には122円台前半まで円高方向に戻しました。日経平均株価は、企業業績の改善期待を背景として４月下旬に20,000円台を回復し、６月下旬には20,800円台まで上昇しましたが、ギリシャ情勢に対する懸念により６月末には20,200円台へ下落しました。10年物国債利回りは、景気回復期待の高まりから、６月中旬には0.5％台前半まで上昇しましたが、その後はギリシャ懸念によりやや低下し、６月末は0.4％台半ばとなりました。

（２）定性的成果

　上記のような経済環境下、当第１四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。

生活消費関連分野

　当社及び中信証券股份有限公司の100％子会社である金石投資有限公司（以下、「金石投資」という。）は、香港上場のBosideng International Holdings Limited（以下、「波司登」という。）と戦略的な資本・業務提携契約を締結しました。既に当社が保有する複数のブランドを波司登へ導入することを合意しており、波司登の中国内陸部にまで展開された販売ネットワークを最大限に活用し、ブランド関連ビジネスの新規事業展開を加速していくとともに、両社で欧米ブランドを買収・導入することで中国市場における更なる収益の拡大を実現していきます。また、中国中信集団有限公司、Charoen Pokphand Group Company Limited、中国における移動体通信事業者最大手の中国移動通信集団公司及び上海市政府傘下の上海市信息投資股份有限公司の４社と中国におけるクロスボーダー電子商取引（以下、「クロスボーダーeコマース」という。）事業への参入に向けて提携することで、基本合意しました。消費者のニーズが変化しつつある中国のクロスボーダーeコマース市場は、成長の一途を辿っておりますが、商品の本物保証や質の高いアフターサービスを提供することが求められており、大きな可能性を秘めています。今後、当社は、中国のクロスボーダーeコマース市場への早期参入を目指して、中国において強い基盤を有する４社との協議を進めていきます。

一方、有限な経営資源を有効活用する一環として、北米住宅資材関連子会社であるPrimeSource Building

Products, Inc.（以下、「PrimeSource社」という。）の保有株式のすべてを売却しました。PrimeSource社は、平成10年以降、当社連結業績に多大なる貢献をしてきました。米国経済及び米国住宅市況は、今後数年間にわたり成長が見込まれ、PrimeSource社の業績も堅調に推移するものと予想しておりますが、M&A市場における当該会社の価値評価が著しく高まったことに加え、中長期的に安定的かつ継続的な成長を可能にするため

に、戦略的な資産の入替えによる資産効率の向上を目的として、株式売却を実施したものです。

資源関連分野

　今治造船(株)及び檜垣産業(株)と共同で保有する大規模太陽光発電所の全面稼働を開始しました。本プロジェクトは、発電出力約３万3,000キロワットの太陽光パネルを敷き詰めた、四国において最大級の太陽光発電所となり、当社が取組む日本国内のメガソーラー事業において初の稼働開始案件となります。年間予想発電量は約3,700万キロワット時に上り、一般家庭約10,000世帯分の年間電力使用量に相当します。当社は、今後の国内での電力需要の高まりに対応して、当社の持つビジネスノウハウ及び経験を基に国内電力供給の安定化に寄与していきます。

（３）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比648億円（4.9％）減収の１兆2,591億円となりました。

・食料においては、青果物関連子会社における円安の影響及び食品流通関連子会社における取引増加により増収。

・繊維においては、主として前第２四半期連結会計期間からのエドウインの取込開始により増収。

・エネルギー・化学品においては、化学品トレードは好調に推移したものの、エネルギートレーディング取引における油価下落等により減収。

「売上総利益」は、前第１四半期連結累計期間比78億円（3.2％）増益の2,537億円となりました。

・住生活・情報においては、販売用不動産の売却及び欧州タイヤ事業の好調な推移に加え、国内情報産業 関連事業の取引増加により増益。

・食料においては、青果物関連子会社における加工食品事業の採算改善及び食品流通関連子会社における 取引増加等により増益。

・繊維においては、主として前第２四半期連結会計期間からのエドウインの取込開始により増益。

・金属においては、鉄鉱石の販売数量増加、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の好転等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により減益。

「販売費及び一般管理費」は、食料及び住生活・情報における既存会社の経費増加に加え、前連結会計年度におけるエドウインやエネルギー関連事業での子会社の取得の影響等により、前第１四半期連結累計期間比133億円（6.9％）増加の2,054億円となりました。

「貸倒損失」は、海外子会社における貸倒引当金計上額の増加等により、前第１四半期連結累計期間比11億円 増加の16億円（損失）となりました。

「有価証券損益」は、北米住宅資材関連子会社の売却益計上により、前第１四半期連結累計期間における

インターネット広告事業の一般投資化に伴う再評価益計上の反動等はあったものの、前第１四半期連結累計期間比213億円（182.5％）増加の330億円（利益）となりました。

「固定資産に係る損益」は、主として前第１四半期連結累計期間における固定資産売却益計上の反動等により、前第１四半期連結累計期間比31億円減少の６億円（損失）となりました。

「その他の損益」は、前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの31億円（利益）となりました。

「受取利息」「支払利息」の合計である金利収支は、CITIC Limited株式取得に係る融資実行に伴う受取利息の増加等により、前第１四半期連結累計期間比17億円改善の16億円（損失）となり、「受取配当金」は、前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの57億円（利益）となりました。

「持分法による投資損益」は、前第１四半期連結累計期間比42億円（12.7％）増加の378億円（利益）となりました。

・金属においては、鉄鉱石価格の下落はあったものの、ブラジル鉄鉱石事業における為替損益の好転等に より増加。

・住生活・情報においては、海外のパルプ関連事業の好調な推移に加え、新規の持分法適用会社の貢献等により増加。

・食料においては、前第１四半期連結累計期間のCVS事業における関係会社株式売却益計上の反動に加え、頂新の一般投資化に伴う持分法適用除外の影響等により減少。

　以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第１四半期連結累計期間比171億円増益の、1,240億円（利益）となりました。また、「法人所得税費用」は、米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用の好転等により、前第１四半期連結累計期間比269億円改善の32億円（利益）となり、「税引前四半期利益」1,240億円から「法人所得税費用」32億円を加算した「四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比440億円増益の1,272億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」58億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比406億円（50.3％）増益の1,215億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比66億円（12.4％）減益の467億円となりました。

・住生活・情報においては、主として売上総利益の増加により増益。

・金属においては、主として売上総利益の減少により減益。

（４）セグメント別業績

　当第１四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は６つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様）は、主として前第２四半期連結会計期間からのエドウインの取込開始により、前第１四半期連結累計期間比141億円（12.1％）増収の1,304億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比38億円（13.5％）増益の318億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加はあったものの、前第１四半期連結累計期間の固定資産売却益計上の反動等もあり、前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの47億円となりました。セグメント別資産は、棚卸資産の増加はあったものの、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの5,562億円となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、北米IPP関連事業の前第１四半期連結累計期間好調の反動はあったものの、プラント関連事業が好調に推移し、前第１四半期連結累計期間比54億円（5.9％）増収の974億円となりました。売上総利益は、北米IPP関連事業の前第１四半期連結累計期間好調の反動により、プラント関連事業は好調に推移したものの、前第１四半期連結累計期間比12億円（4.1％）減益の273億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少はあったものの、持分法投資損益の増加及び税金費用の改善等により前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの125億円となりました。セグメント別資産は、自動車関連取引における営業債権回収等により、前連結会計年度末比130億円（1.2％）減少の１兆706億円となりました。

③　金属カンパニー

　収益は、鉄鉱石の販売数量増加はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により、前第１四半期連結累計期間比105億円（17.8％）減収の484億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石の販売数量増加、鉄鉱石・石炭事業のコスト改善及び為替の好転等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により、前第１四半期連結累計期間比81億円（45.9％）減益の96億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少により、ブラジル鉄鉱石事業における為替損益の好転等に伴う持分法投資損益の増加等はあったものの、前第１四半期連結累計期間比42億円（22.7％）減益の143億円となりました。セグメント別資産は、資源開発関連子会社における設備投資等により、前連結会計年度末比45億円（0.4％）増加の１兆2,662億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、化学品トレードは好調に推移したものの、エネルギートレーディング取引における油価下落等に

より、前第１四半期連結累計期間比952億円（19.2％）減収の3,998億円となりました。売上総利益は、化学品トレードの好調に加え、エネルギー関連子会社での好調な推移及び前連結会計年度における子会社取得の影響等により、前第１四半期連結累計期間に好調に推移した原重油取引の反動及び開発原油取引の減益はあったものの、前第１四半期連結累計期間比20億円（5.0％）増益の425億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加及び米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用の好転等により、前連結会計年度におけるエネルギー関連事業での子会社の取得に伴う経費の増加及び一過性費用の発生等はあったものの、前第１四半期連結累計期間比247億円（319.4％）増益の325億円となりました。セグメント別資産は、開発資産の増加に加え、米国石油ガス開発事業の撤退に係る繰延税金資産の計上等もあり、前連結会計年度末比336億円（2.5％）増加の１兆3,631億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、青果物関連子会社における円安の影響及び食品流通関連子会社における取引増加により、前第１四半期連結累計期間比158億円（6.2％）増収の2,702億円となりました。売上総利益は、青果物関連子会社における加工食品事業の採算改善及び食品流通関連子会社における取引増加等により、前第１四半期連結累計期間比52億円（8.9％）増益の636億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加はあったものの、食品流通関連子会社における経費増加に加え、前第１四半期連結累計期間のCVS事業における関係会社株式売却益計上の反動及び頂新の一般投資化に伴う持分法適用除外の影響等により、前第１四半期連結累計期間比48億円（32.0％）減益の102億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連子会社及び食料原料取引における取引増加に伴う営業債権並びに棚卸資産の増加により、前連結会計年度末比459億円（2.6％）増加の１兆8,181億円となりました。

⑥　住生活・情報カンパニー

　収益は、販売用不動産の売却及び国内情報産業関連事業の取引増加により、前第１四半期連結累計期間比15億円（0.5％）増収の2,931億円となりました。売上総利益は、販売用不動産の売却及び欧州タイヤ事業の好調な推移に加え、国内情報産業関連事業の取引増加により、前第１四半期連結累計期間比68億円（9.9％）増益の757億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益及び持分法投資損益の増加に加え、北米住宅資材関連子会社の売却益計上等により、前第１四半期連結累計期間比217億円（108.7％）増益の417億円となりました。セグメント別資産は、主として北米住宅資材関連子会社の売却により、前連結会計年度末比732億円（4.5％）減少の１兆5,491億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率

黒字会社率（注）

　当第１四半期連結累計期間の事業会社損益（海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計）は、前第１四半期連結累計期間比19億円減少の595億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第１四半期連結累計期間比142億円増加の226億円の利益となりました。

　黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、化学品関連事業が堅調に推移したことに加え、住宅資材関連子会社の売却益計上による伊藤忠インターナショナル会社の増益、主として為替損益の好転に伴う日伯鉄鉱石(株)の増益等により、前第１四半期連結累計期間比142億円増加の882億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、ITOCHU Coal Americas Inc.において、前第３四半期連結会計期間にコロンビア石炭事業を一般投資化したが、当第１四半期連結累計期間は石炭価格下落により当該一般投資からの配当がなく、支払利息・経費等の計上のみとなったことによる悪化等があり、前第１四半期連結累計期間比19億円悪化の61億円の損失となりました。

　黒字会社率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第１四半期連結累計期間の76.9％から1.2ポイント改善の78.1％となりました。

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（137社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（472社）を含めておりません。

②　主な黒字会社及び赤字会社の取込損益

（単位：億円）

（注）１　取込損益にはIFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が

　　　　　あります。

２　伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0％及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。

３　伊藤忠タイ会社の取込損益には、GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.の取込損益の67.3％を含んでおります。

（６）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の「総資産」は、CITIC Limited株式取得に係る融資実行（約4,900億円／一時的なCPグループ負担分（注）を含む）等により、北米住宅資材関連子会社の売却に伴う減少等はあったものの、前連結会計年度末比3,996億円（4.7％）増加の８兆9,603億円となりました。

　「有利子負債」は、CITIC Limited株式取得に係る融資実行（一時的なCPグループ負担分を含む）に伴う借入金の増加等により、前連結会計年度末比3,214億円（10.4％）増加の３兆4,136億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比4,306億円（18.1％）増加の２兆8,111億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比1,056億円（4.3％）増加の２兆5,388億円となりました。

　以上の結果、株主資本比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の28.3％となり、NET DER（ネット有利子  負債対株主資本倍率）は、「有利子負債」の増加により前連結会計年度末比若干増加の1.1倍となりました。

（注）当該CPグループ負担分（約2,500億円）については、平成27年７月22日に回収しております。

（７）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比1,052億円（15.0％）減少の5,951億円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、エネルギー及び食料における着実な資金回収等があり、生活資材及び化学品における債権及び棚卸資産の増加や情報・通信における債務の減少等はあったものの、710億円のネット入金となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間との比較では、62億円のネット入金増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、北米住宅資材関連子会社の売却はあったものの、CITIC Limited株式取得に係る融資実行（約4,900億円／一時的なCPグループ負担分（注）を含む）等により、4,101億円のネット支払となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間との比較では、3,900億円のネット支払増加となりました。

（注）当該CPグループ負担分（約2,500億円）については、平成27年７月22日に回収しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払はあったものの、借入金の調達等により、2,263億円のネット入金となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間との比較では、3,107億円のネット入金増加となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に

よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物、定期預金（合計6,024億円）の他、コミットメントライン契約（円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な

流動性準備を確保していると考えております。

（９）対処すべき課題

・新中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の推進

　当社グループは、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」を引継ぎ、更なる成長を実現するために、次なる中期経営計画として「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）を策定しました。当社グループ、CITICグループ及びCPグループそれぞれの企業価値向上を目的とした戦略的業務・資本提携を踏まえ、新たに以下の２点を「Brand-new Deal 2017」の基本方針として掲げております。

　１点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13％以上を目指します。

　２点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。

　上記を支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。リスクが高い分野を中心に、連結ベースでのコンプライアンスの取組強化を推進するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的かつ効率的な調査・モニタリング体制を継続・強化していきます。コーポレート・ガバナンスについては、複数の社外取締役と監査役会を基礎とした現行のガバナンス体制の大枠は当面維持しますが、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実したガバナンス体制の構築に向けて継続的に取組んでいきます。また、社員の活躍を促進する諸施策の推進及び育成強化、働きがいのある職場環境の更なる整備にも引続き注力していきます。

（注）「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除

（10）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株
　（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 19株、サンコール株式会社 52株、タキロン株式会社 75株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当第１四半期累計期間後、当第１四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて

満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、６つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「中間財務報告」に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、平成27年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、６つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活・情報の６つのディビジョンカンパニーを設け、当該６つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該６つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　　繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開やリーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでおります。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、

IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設

機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生

可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、

医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　　金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子力関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。

エネルギー・化学品：　原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。

食料：　　　　　　　　原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

住生活・情報：　　　　住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進しております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。（なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。）

４　企業結合

　前第１四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（(株)エドウインの取得）

　当社は、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウイン（以下、「当該会社」という。）を、平成26年６月30日（以下、「取得日」という。）をもって第三者割当増資の引受けにより取得し、議決権の98.5％を保有する子会社としました。なお、第三者割当増資の引受けとして9,850百万円の払込みをすべて現金により行っております。また、同日に融資として32,400百万円の払込みをすべて現金により行っております。

　今後は、エドウイングループ（以下、「当該グループ」という。）の伝統と独自性を尊重しつつ、本業であるジーンズ事業を再強化するとともに、内部統制等の経営管理体制も強化していきます。更に、当社の素材からアパレル、ブランドに至る繊維業界全域における豊富な経験とグローバルネットワークを最大限に活用し、ジーンズ以外の商品ラインアップの拡充を図るとともに、既存のお客様との更なる関係強化に加え、海外市場を含む新たな市場の開拓にも積極的に挑戦し、当該グループの更なる企業価値向上とビジネスの拡大を目指します。

　取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

（注）１　支払対価はすべて現金により決済されております。

２　条件付対価はありません。

　上記のとおり、当該会社の取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産は、支払対価及び

非支配持分の公正価値の合計を2,661百万円上回っております。これは当社が取得可能な情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価値の精査を踏まえたものであり、当該差額については割安購入益として前連結会計年度において「有価証券損益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について税効果を認識し、

831百万円の「法人所得税費用」を計上しております。

　取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した

財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。

　当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

５　有形固定資産

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

６　関連会社及びジョイント・ベンチャー

（CITIC Limited株式（同社総議決権数の10％相当）の取得に係る株主融資の実行）

　当第１四半期連結累計期間において、Charoen Pokphand Group Company Limited を中心とする企業集団（以下、「CPグループ」という。）と当社がそれぞれ50％ずつ出資しているChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）に対して、一時的なCPグループ負担分を含めた総額4,031百万米ドル（493,596百万円）の株主融資を実行しました。当該株主融資のうち、当社負担分2,016百万米ドル（246,798百万円）については、要約四半期連結財政状態計算書における「長期債権」に含めて表示しており、当社が一時的に負担しているCPグループ分2,016百万米ドル（246,798百万円）については、「営業債権以外の短期債権」に含めて表示しております。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、これらの総額を「貸付による支出」に含めて表示しております。また、当該株主融資に係る必要資金は金融機関からの借入金により調達しております。

　なお、当該株主融資のうちCPグループ負担分については、CPグループがCTBに対して株主融資を実行し、平成27年７月22日に当社へ返済されております。（「要約四半期連結財務諸表注記14　重要な後発事象」参照）

（CITIC Limited株式取得に関するキャッシュ・フロー・ヘッジ）

　CTBがCITIC Limitedの普通株式及び普通株式に転換可能な優先株式を取得し持分法投資とする取引については、当該株式取得代金（総額80,289百万香港ドル、１株当たり13.8香港ドル）が固定されており、CITIC Limited株式の公正価値変動に伴う将来キャッシュ・フロー変動リスクが固定されていることから、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。当該取引に係る公正価値の変動（6,398百万円:貸方）は要約四半期連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。

７　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　当第１四半期連結累計期間において、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に31,337百万円計上しております。

　主なものは、北米住宅資材関連子会社の売却に係るものであり、当該取引におけるキャッシュ・フローの補足情報は次のとおりです。

８　社債

　前第１四半期連結累計期間において発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　当第１四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

９　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の計算は次のとおりです。

10　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

11　配当

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりです。

＜前第１四半期連結累計期間における配当金支払額＞

＜当第１四半期連結累計期間における配当金支払額＞

12　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの算出方法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの算出方法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値に使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（７～10％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

　レベル３に分類されたものに係る前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。

　　　前第１四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄が取引所に上場されたことによるも

　　のです。

13　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ17,267百万円及び13,661百万円です。

　当第１四半期連結会計期間末において、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　また、これらの保証には、当社が当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ5,413百万円及び5,349百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。

　当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

  なお、関連会社及びジョイント・ベンチャーに含まれるNacional Minérios S.A.が、平成24年12月にブラジル税務当局より受領したタックス・アセスメントにつきましては、第91期有価証券報告書「連結財務諸表注記14　関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載した内容から重要な変更はありません。

14　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成27年８月７日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当する事項は次のとおりです。

　当社は、平成27年１月20日に開示のとおり、平成27年８月３日に、当社とCPグループがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBを通じて、CITIC Limitedが発行する同社の総議決権数の約13.4％相当の普通株式（約3,328百万株）に転換可能な優先株式の引受（以下、「本株式引受」という。）を、約45,923百万香港ドル（１株当たり13.8香港ドル）で実行しました。

　CTBによる本株式引受に際しては、最終的には当社とCPグループが、CTBに対しその出資比率（50％対50％）に応じて出資及び株主融資を行います。当社は、平成27年７月30日に、約296百万米ドルの出資及び一時的なCPグループ負担分も含めた総額約5,333百万米ドルの株主融資を実行しており、当該出資及び株主融資に係る必要資金は金融機関からの借入により調達しております。当該株主融資のうち、CPグループ負担分の約2,667百万米ドルについては、本株式引受後６か月以内にCPグループからCTBに対し株主融資が実行され、当社へ返済される予定です。

　取得した優先株式は、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の一定の流動性が確保されていることを確認のうえ、速やかにCITIC Limitedの普通株式へ転換する予定です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、平成27年４月28日に当社が一時的なCPグループ負担分も含めて実行した株主融資約4,031百万米ドル（CITIC Limitedの普通株式約2,490百万株（同社の総議決権数の10％相当）の取得資金の一部）のうち、CPグループ負担分の約2,016百万米ドルについては、CPグループがCTBに対して株主融資を実行し、平成27年７月22日に当社へ返済されております。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、平成27年８月７日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「中間財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「中間財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に、会社が５０％を出資しているChia Tai Bright Investment Company Limitedを通じてCITIC Limitedが発行する優先株式の引受を実行した旨が記載されている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上