| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉 藤 定 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 |
| 【電話番号】 | 079-263-9500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括管理部長 川 坂 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,207,659 | 4,421,188 | 14,817,734 |
| 経常利益 | (千円) | 194,934 | 791,721 | 780,165 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 186,130 | 542,300 | 757,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 164,498 | 568,040 | 788,687 |
| 純資産額 | (千円) | 7,265,065 | 8,395,586 | 8,041,544 |
| 総資産額 | (千円) | 15,801,865 | 23,440,596 | 21,528,718 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 11.04 | 30.41 | 43.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.66 | 30.19 | 43.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 35.8 | 37.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(人材サービス事業)
当社連結子会社であった株式会社テクノ・プロバイダーは、平成27年４月１日に当社連結子会社の株式会社日本技術センターを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策等により消費が持ち直し、企業収益や雇用環境が改善、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、中国を筆頭に、ＡＳＥＡＮ諸国においても成長率の鈍化が見られ、また、欧州債務問題などもあり、米国経済は堅調に推移しましたが、先行きについては不透明な状態となっております。
当社グル－プの主要マーケットについては、海外では中国が主流ですが、大型テレビ用液晶パネル及びスマ－トフォン、タブレット端末等の設備投資需要が依然として旺盛でした。国内では、雇用の改善による好調な受注環境の下、人材派遣、設計請負需要が拡大しました。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、製造装置事業において配向膜製造装置の売上が順調に伸び、また、人材サービス分野では、雇用環境の改善に一昨年実施したＭ＆Ａ効果も寄与し、順調に売上を伸ばしました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ12億13百万円（37.8％）増収の44億21百万円となり、営業利益は５億79百万円（294.8％）増の７億75百万円、経常利益は５億96百万円（306.1％）増の７億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億56百万円（191.4％）増の５億42百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりとなります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、露光光源用ランプの売上が順調に伸びておりますが、プロジェクタ－用ランプの販売が伸びず、全体的に低調な推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比11.4％減の８億８百万円となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、中国でのＴＶ、スマ－トフォン、タブレット端末用ディスプレ－及びタッチパネル製造装置の投資が旺盛で、大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置をはじめ、販売は順調に推移しました。特に、前期末からの大型ＦＰＤパネル用の配向膜製造装置の納入が今期にも継続し、さらに第２四半期の計上案件が前倒しとなり、増収増益となりました。
前期受注した大型案件については、順調に進捗し、今期下期の売上を予定しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比 101.4％増の24億54百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間末現在の受注残高は、167億63百万円となっております。
③ 検査装置事業
検査装置事業につきましては、検査装置用光源装置、露光装置用光源ハウジングの販売は、計画通り順調に推移しておりますが、前期の売上までは達成できませんでした。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比11.8％減の２億91百万円となりました。
④ 人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、技術者派遣、技術請負は、安定した推移を見せております。地域密着型の事業の為、スタッフの質的向上、顧客ニーズにあった対応を行い、営業強化を図っております。製造派遣では、Ｍ＆Ａ効果に加え、需要拡大を背景に売上を伸ばしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比14.4％増の８億70百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億７百万円増加し、206億９百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が26億55百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７億86百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し、28億30百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が58百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加（8.9％増）し、234億40百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増加し、142億46百万円となりました。その主な要因は、資金の返済により短期借入金が23億50百万円減少した一方、前受金が39億96百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、７億98百万円となりました。その主な要因は、資金の返済により長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加（11.6％増）し、150億45百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億54百万円増加し、83億95百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当２億13百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億42百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下し、35.8％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式4,973,700 | ― | 単元未満株式の自己保有株式10株は単元未満株式に含めております。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式17,827,100 | 178,271 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式6,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 178,271 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 | 兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地 | 4,973,700 | ― | 4,973,700 | 21.80 |
| 計 | ― | 4,973,700 | ― | 4,973,700 | 21.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,836,331 | 4,491,678 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,213,188 | 3,426,450 | |||||||||
| 商品及び製品 | 337,474 | 358,178 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,332,851 | 11,301,208 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 474,286 | 530,770 | |||||||||
| 前渡金 | 248,428 | 218,770 | |||||||||
| その他 | 373,038 | 288,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,104 | △5,844 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,802,495 | 20,609,743 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 816,984 | 802,190 | |||||||||
| 土地 | 864,166 | 864,166 | |||||||||
| その他（純額） | 411,920 | 485,654 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,093,071 | 2,152,011 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 74,705 | 69,369 | |||||||||
| その他 | 74,501 | 68,246 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,207 | 137,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 519,544 | 576,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,600 | △35,605 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 483,944 | 541,226 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,726,223 | 2,830,853 | |||||||||
| 資産合計 | 21,528,718 | 23,440,596 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,271,732 | 1,092,102 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,750,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 219,996 | 219,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,133 | 236,172 | |||||||||
| 前受金 | 7,221,986 | 11,218,835 | |||||||||
| 賞与引当金 | 248,688 | 211,358 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 18,314 | 22,373 | |||||||||
| その他 | 761,475 | 845,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,629,326 | 14,246,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 654,174 | 599,175 | |||||||||
| その他 | 203,674 | 199,274 | |||||||||
| 固定負債合計 | 857,848 | 798,449 | |||||||||
| 負債合計 | 13,487,174 | 15,045,009 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,563,867 | 2,563,867 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,459,692 | 4,787,994 | |||||||||
| 自己株式 | △1,245,467 | △1,245,467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,911,269 | 8,239,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,820 | 143,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 117,820 | 143,560 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,455 | 12,455 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,041,544 | 8,395,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,528,718 | 23,440,596 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,207,659 | 4,421,188 | |||||||||
| 売上原価 | 2,281,259 | 2,853,940 | |||||||||
| 売上総利益 | 926,400 | 1,567,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 729,888 | 791,443 | |||||||||
| 営業利益 | 196,511 | 775,803 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,782 | 5,984 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 600 | 10,600 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 10,038 | － | |||||||||
| 雑収入 | 8,399 | 4,394 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,832 | 20,995 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,500 | 4,791 | |||||||||
| 為替差損 | 10,857 | 90 | |||||||||
| 雑損失 | 52 | 195 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,410 | 5,077 | |||||||||
| 経常利益 | 194,934 | 791,721 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | － | 6,883 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 415 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 7,298 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 194,934 | 784,422 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,205 | 270,184 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39,401 | △28,062 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,803 | 242,122 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186,130 | 542,300 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 186,130 | 542,300 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 186,130 | 542,300 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21,631 | 25,740 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,631 | 25,740 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 164,498 | 568,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 164,498 | 568,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社テクノ・プロバイダーは、当社連結子会社の株式会社日本技術センターを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000千円 | ― |
| 差引額 | ― | 1,500,000千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 55,043 千円 | 53,171 千円 |
| のれんの償却額 | 5,336 〃 | 5,336 〃 |
| 負ののれんの償却額 | 10,038 〃 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 168,631 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 213,998 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 検査装置事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 911,981 | 1,218,915 | 324,062 | 752,699 | 3,207,659 | ― | 3,207,659 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 455 | ― | 6,933 | 8,294 | 15,683 | △15,683 | ― |
| 計 | 912,437 | 1,218,915 | 330,995 | 760,994 | 3,223,343 | △15,683 | 3,207,659 |
| セグメント利益 | 28,607 | 186,357 | 33,615 | 41,094 | 289,675 | △93,163 | 196,511 |
（注）１ セグメント利益の調整額△93,163千円には、セグメント間取引消去6,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,837千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 検査装置事業 | 人材サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 808,266 | 2,454,826 | 290,670 | 867,425 | 4,421,188 | ― | 4,421,188 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 517 | ― | 1,184 | 2,873 | 4,575 | △4,575 | ― |
| 計 | 808,783 | 2,454,826 | 291,854 | 870,298 | 4,425,764 | △4,575 | 4,421,188 |
| セグメント利益 | 16,100 | 790,740 | 18,354 | 32,938 | 858,133 | △82,329 | 775,803 |
（注）１ セグメント利益の調整額△82,329千円には、セグメント間取引消去16,692千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,022千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「ランプ事業」に含まれていた事業の一部を「検査装置事業」に移管しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円04銭 | 30円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 186,130 | 542,300 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 186,130 | 542,300 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,863,190 | 17,833,190 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円66銭 | 30円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 594,681 | 127,504 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 彌 榮 会 計 社
指定社員業務執行社員 公認会計士 林 光 行 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 薩 摩 嘉 則 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。