4784 ＧＭＯアドパートナーズ 四半期報告書－第17期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）　　１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

　　　　　　　　載しておりません。

　　　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、決定または締結等した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

　当社は、平成27年６月22日開催の取締役会において、株式会社アドクラウドの普通株式100％を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に為替の円安進行、日経平均株価の上昇基調の中、企業業績は緩やかな回復基調で推移し雇用情勢に改善はみられるものの、個人消費においては、消費税増税以降の消費者心理の悪化、消費者物価の上昇、欧州経済の長期低迷、新興国経済の景気減速等が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

インターネット広告市場につきましては、平成26年度の広告費が１兆519億円（前年比12.1％増）となり（株式会社電通調べ）引き続き堅調な伸びを維持しております。

このような環境下、当社グループは、「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業における新体制を構築し、テクノロジーシフトを加速させ、販売力と商品開発力の強化に向けて積極的投資を実行し、事業基盤作りに注力してまいりました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は14,446,985千円（前年同期比23.2%増）、営業利益は241,688千円（前年同期比40.5％減）、経常利益は269,970千円（前年同期比30.2%減）、四半期純利益は1,501千円（前年同期比99.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次の通りでございます。なお、当社は第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の利用者にとって明瞭で有用な情報開示を目的として、「インターネット広告事業」および「メディア開発事業」という従来のセグメント区分を、「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」に変更しております。

また、平成27年１月１日付で、会社分割（簡易吸収分割）によりＧＭＯアドパートナーズ株式会社からインターネット広告事業をＧＭＯアドマーケティング株式会社に移管することで純粋持株会社化しました。この当社グループ内の事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、従来「インターネット広告事業」に属していたＧＭＯアドマーケティング株式会社を「メディア・アドテク事業」に移管しております。

　①エージェンシー事業

「エージェンシー事業」は、エージェンシー領域のＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社、ソリューション領域のＧＭＯソリューションパートナー株式会社、新領域のＧＭＯイノベーターズ株式会社で構成されており、ネット広告サービスやウェブソリューションの提供のほか、アフィリエイトサービスを手がけております。

当四半期におきましては、運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、リスティング広告が伸張したほか、ＳＮＳ広告についても堅調に推移いたしました。また、販売力の強化に向けて投資を実行いたしました。

当事業において売上高は10,454,063千円（前年同期比32.9%増）、営業利益は317,759千円（前年同期比1.8%減）となっております。

　②メディア・アドテク事業

「メディア・アドテク事業」は、メディア・アドテク領域のＧＭＯアドマーケティング株式会社、ＧＭＯモバイル株式会社、データ・テクノロジー領域のJWord株式会社、新領域のＧＭＯコンシェルジュ株式会社で構成されており、メディアとのリレーションのほか、テクノロジーを軸としたメディア開発を行っております。また、在中邦人向けフリーマガジン事業も当事業に含めております。

　インターネット広告における主となる広告の形態は、枠売り広告である純広告から、アドテクノロジーが介在する運用型広告へと変遷を遂げてきております。このような市場動向の中、当四半期におきましては、アドテクノロジー分野の商品開発を軸にメディアの収益を高めるべく現体制をスタートさせ、業容拡大を図りました。その結果、SSP（メディアの広告枠の販売や広告収益の最大化を図るシステム）関連の商材が大きく伸長しました。また、商品開発力の強化に向けて投資を実行いたしました。

　当事業において売上高は5,059,112千円（前年同期比6.9%増）、営業利益は244,286千円（前年同期比30.2%減）となっております。

(2)財政状態の分析

　①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて528,160千円減少し 9,692,296千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加465,879千円、受取手形及び売掛金の減少457,537千円、有価証券の減少200,000千円、のれんの減少195,175千円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて416,426千円減少し4,682,977千円となりました。これは、主に買掛金の減少405,704千円、短期借入金の減少100,000千円、前受金の増加56,309千円、未払消費税等の減少86,704千円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて111,733千円減少し5,009,318千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少146,937千円、その他有価証券評価差額金の増加44,926千円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて417,335千円増加し、3,188,533千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、559,118千円（前年同期は459,773千円の増加）となりました。

増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益184,174千円、のれん償却額195,669千円、売掛債権の減少額513,878千円、法人税等の還付額146,723千円等によるもであります。減少要因としては、仕入債務の減少額404,695千円、法人税等の支払額223,718千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、128,085千円（前年同期は180,217千円の減少）となりました。

増加要因としては、有価証券の償還による収入200,000千円、投資有価証券の売却・償還による収入41,783千円、出資金の回収による収入74,687千円等によるものであります。減少要因としては、主に無形固定資産の取得による支出82,829千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、272,414千円（前年同期は394,140千円の減少）となりました。

　増加要因としては、短期借入れによる収入4,450,000千円等によるものであります。減少要因としては、短期借入金の返済による支出4,550,000千円、配当金の支払額146,558千円、少数株主への配当金支払額33,333千円等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式374,800株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　　　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

  該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

 １．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

 １．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注1）セグメント利益の調整額267,110千円は、事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(注2）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　 （のれんの金額の重要な変動）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　 （重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注1）セグメント利益の調整額320,357千円は、事業セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(注2）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の利用者にとって明瞭で有用な情報開示を目的として、
「インターネット広告事業」及び「メディア開発事業」という従来のセグメント区分を「エージェンシー事業」
及び「メディア・アドテク事業」に変更しております。
　また、平成27年１月１日付けで会社分割（簡易吸収分割）によりＧＭＯアドパートナーズ㈱からインターネッ
ト広告事業をＧＭＯアドマーケティング㈱に移管することで純粋持株会社化しました。この当社グループ内の事
業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、従来「インターネット広告事業」に属していたＧＭＯアドマーケ
ティング㈱を「メディア・アドテク事業」に移管しております。
　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　「メディア・アドテク事業」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益

　　が見込めなくなったため、減損損失として62,030千円を特別損失として計上しました。

　 （のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　 （重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、平成27年６月22日開催の当社取締役会において、株式会社アドクラウドの普通株式を100%取得し子会社化することを決議しました。また、平成27年７月10日をもって株式会社アドクラウドの普通株式を100%取得し同社は当社の子会社となりました。

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アドクラウド

事業の内容　　　　インターネット広告配信システムASP事業

　②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、テクノロジーシフトを加速し、技術重視のネットメディア・広告企業グループを目指しております。そして、アドテクノロジー領域の商品開発を軸にメディアの収益を高めるべく、当社連結グループ会社であるＧＭＯモバイル株式会社にて開発・提供しているSSP事業を中心に事業を拡大させております。

　一方、株式会社アドクラウドは、設立以来、アドテクノロジー領域において多くのサービスを自社開発・提供を行っております。特に膨大なインプレッションに対し少ないサーバー台数で配信を行うインフラ基盤の設計・開発を得意としております。

　この度の株式会社アドクラウドの連結グループ化により両社の技術力、営業・マーケティング力を結集しメディア向け収益最大化プラットフォームであるSSP事業を軸に、ナンバーワンのプロダクトを目指し事業開発スピードを強化して参ります。

　③企業結合日

平成27年７月10日

　④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　⑤結合後企業の名称

株式会社アドクラウド

　⑥取得した議決権比率

100%

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得であるため

（２）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価には、契約書に基づき、対価の支払先である役員等が一定期間、継続的に従事すること等を条件として支払いを行うものが含まれており、現時点では確定しておりません。また、当社は今回の株式取得と同時に、株式会社アドクラウドが発行する新株予約権を取得いたします。これら取得に関わる支払予定総額は418,352千円です。

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯアドパートナーズ株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上