E00978 医学生物学研究所 四半期報告書－第47期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、国内企業の業績や雇用情勢の改善などにより、景気の緩やかな回復傾向が継続した一方で、円安に伴う輸入品の価格上昇や地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

こうした中、当第１四半期連結累計期間は、売上高18億87百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業損失1億17百万円（前年同四半期は営業損失2億26百万円）、経常損失1億1百万円（前年同四半期は経常損失2億65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億70百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（ア）試薬事業

臨床検査薬分野では、主力の自己免疫疾患検査試薬においては、引き続き競合等により厳しい状況が続いたものの、販売に注力しております「ステイシア MEBLuxTMテスト」シリーズの売上が伸長しました。がん関連検査試薬においては、本年4月から保険適用となりました、大腸がん治療抗体医薬品の効果を予測するRAS遺伝子検査試薬「MEBGENTM RASKET キット」が売上貢献したこと、血漿蛋白質定量試薬において免疫グロブリンIgG4検査試薬が伸長したことなどから、分野全体の売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。

基礎研究用試薬分野では、国内でモノクローナル抗体や特注品、ELISA試薬などの製品が売上伸長したことや、海外輸出の伸長に為替の円安要因が加わったことなどから、分野全体の売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。

細胞診関連分野においては、平成25年4月に発売したヒトパピローマウイルスの高リスク遺伝子型タイピング試薬「MEBGENTM HPVキット」が売上伸長に貢献しました。

これらに加えて、前連結会計年度に連結対象となった株式会社ライフテック及び株式会社食の科学舎の受託事業が売上増に貢献しました。

以上の要因により、試薬事業全体の当第１四半期連結累計期間の売上高は18億72百万円（前年同四半期比13.1％増）となりましたが、売上原価率の改善は進んでいるものの依然として高止まりしていること、積極的な研究開発の継続により前年同四半期と同程度の研究開発費を計上していることなどから、セグメント損失は1億21百万円（前年同四半期はセグメント損失2億18百万円）となりました。

（イ）投資事業

投資事業においては、JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合の管理収入により、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（前年同四半期比660.0％増）、セグメント利益は4百万円（前年同四半期はセグメント損失8百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（ア）資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は119億44百万円となり、前連結会計年度末に比較して3億87百万円減少しました。

・流動資産：当第１四半期連結会計期間末で82億79百万円となり、前連結会計年度末より8億円減少しました。

これは主に、商品及び製品が58百万円増加した一方で、新生産棟の建築費用を一部支出したことなどにより現金及び預金が5億89百万円、受取手形及び売掛金が2億97百万円減少したためです。

・固定資産：当第１四半期連結会計期間末で36億65百万円となり、前連結会計年度末より4億13百万円増加しました。

１）有形固定資産は21億7百万円となり、前連結会計年度末より4億64百万円増加しました。

これは主に、新生産棟の建築費用を一部計上したことなどにより建設仮勘定が5億16百万円増加したためです。

２）無形固定資産は4億39百万円となり、主に償却に伴い前連結会計年度末より19百万円減少しました。

３）投資その他の資産は11億18百万円となり、前連結会計年度末より32百万円減少しました。

これは主に、長期貸付金が50百万円減少したためです。

（イ）負債

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は41億16百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億72百万円減少しました。

・流動負債：当第１四半期連結会計期間末で23億60百万円となり、前連結会計年度末より22百万円減少しました。

これは主に、短期借入金が25百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が68百万円減少したためです。

・固定負債：当第１四半期連結会計期間末で17億56百万円となり、前連結会計年度末より2億49百万円減少しました。

これは主に、長期借入金が2億42百万円減少したためです。

（ウ）純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は78億28百万円となり、前連結会計年度末に比較して1億15百万円減少しました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が96百万円減少したためです。

自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は64.2％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

※　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社医学生物学研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社医学生物学研究所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上