6326 クボタ 四半期報告書－第126期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  四半期連結(連結)財務諸表は米国において一般に認められる会計原則に基づいて作成されております。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  当第１四半期連結会計期間より、従来の「税金等調整前純利益」を「税金等調整前四半期(当期)純利益」、「当社株主に帰属する純利益」を「当社株主に帰属する四半期(当期)純利益」、「非支配持分控除前包括利益」を「四半期(当期)包括利益」、「１株当たり当社株主に帰属する純利益」を「１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する純利益」を「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益」と表示しております。

４  １株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益の欄には「１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益－基本的」を表示しております。なお、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は記載しておりません。

５  金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「水・環境部門」に含めておりました「電装機器」を「機械部門」に含めて開示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間(2015年４月１日～2015年６月30日)の売上高は前年同期比514億円(14.2％)増加して4,121億円となりました。

国内売上高は水・環境部門が減収となりましたが、機械及びその他部門の増収により、前年同期比55億円(5.0％)増の1,169億円となりました。

海外売上高は為替改善や中国での増販等により機械部門が大幅増収となったほか、ダクタイル鉄管の輸出拡大によって水・環境部門も大きく伸長し、全体では前年同期比458億円(18.4％)増の2,952億円となりました。

営業利益は固定費の増加を国内外での増収効果や為替の改善等で補い、前年同期比77億円(14.6％)増の601億円となりました。税金等調整前四半期純利益は営業利益にその他の収益40億円を加えた641億円となり、前年同期比108億円(20.2％)の増加となりました。法人所得税は212億円の負担となり、四半期純利益は72億円(19.8％)増の436億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を72億円(21.5％)上回る406億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、  「水・環境部門」に含めておりました「電装機器」を「機械部門」に含めて開示しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間を組替再表示しております。

①　機械

当部門は農業関連商品を含む農業機械、エンジン、建設機械、電装機器等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比14.5％増加して3,520億円となり、売上高全体の85.4％を占めました。

国内売上高は前年同期比9.0％増の739億円となりました。農業機械は消費税率引き上げに伴う反動減の影響が解消したことや、排ガス規制切り替え前の積極的な拡販活動により増加しました。建設機械も旺盛な需要に支えられて堅調に推移しました。

海外売上高は前年同期比16.1％増の2,782億円となりました。北米では主力のトラクタは前年に新機種を投入したユーティリティ・ビークル(多目的四輪車)の反動減に加え、中型トラクタも減少しましたが、芝刈機や小型トラクタの伸長、並びに為替の改善により前年を上回りました。建設機械、エンジンは景気回復や堅調な住宅着工によって好調を維持しました。欧州では堅調な景気を背景に建設機械、エンジンが拡大しましたが、農用市場の低迷やユーロ安により全体では微減となりました。アジアでは当社製品への政府補助金が回復した中国が販売増と為替改善により大きく伸長しました。タイは耕うん機やエンジンが低調でしたが、トラクタやコンバインの増販、為替の改善等でこれを補い、増収となりました。

当部門のセグメント利益は固定費の増加を国内及びアジアでの増収や為替の改善で補い、前年同期比17.2％増加して642億円となりました。

②　水・環境

当部門はパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比13.9％増加して535億円となり、売上高全体の13.0％を占めました。

国内売上高は前年同期比2.1％減の366億円となりました。パイプ関連製品はダクタイル鉄管やポンプの減少を合成管や工事の増加で補いきれず、前年を下回りました。環境関連製品は上下水処理装置が減少しましたが、水処理その他等の伸長により微増、社会インフラ関連製品はスパイラル鋼管の減販等により減少しました。

海外売上高は前年同期比76.6％増の169億円となりました。ダクタイル鉄管やバルブの輸出拡大によりパイプ関連製品が大きく伸長したほか、膜システムや素形材等の増加により、環境関連製品、社会インフラ関連製品も前年を上回りました。

当部門のセグメント利益は固定費の増加等により前年同期比38.2％減少して13億円となりました。

③　その他

当部門は各種サービス事業、住宅機材等により構成されております。

当部門の売上高は前年同期比2.5％増加して66億円となり、売上高全体の1.6％を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比4.7％増加して５億円となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は前連結会計年度末(2015年３月末)比225億円増加して２兆4,993億円となりました。

資産の部では受取手形及び売掛金が大きく減少しましたが、為替が前連結会計年度末と比べ円安となったことに加え、海外での販売金融の拡大により、短期及び長期の金融債権が増加しました。

負債の部では未払法人所得税が減少したほか、受取手形及び売掛金の回収に伴い、短期借入金、一年内返済予定の長期債務、長期債務を合わせた有利子負債も減少しました。

純資産は自己株式の取得による減少はありましたが、利益の積み上がりやその他の包括損益累計額の改善により増加しました。株主資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント増加して45.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは998億円の収入となりました。四半期純利益の増加に加え、前年同期は支払手形・買掛金や未払法人所得税が大きく減少していたこと等により、前年同期比660億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、471億円の支出となりました。金融債権の増加等により、前年同期比32億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、397億円の支出となりました。長期債務による資金調達が大きく減少したこと等により、前年同期比501億円の支出増となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、期首残高から146億円増加して1,277億円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は101億円です。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2015年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
 
(参考情報)
  当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に認められる会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
  なお、金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

　　資産の部

(単位：百万円)

　　負債及び純資産の部

(単位：百万円)

　　株主資本の補足情報

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

【四半期連結包括損益計算書】

(単位：百万円)

(3) 【四半期連結純資産変動計算書】

前第１四半期連結累計期間

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間

(単位：百万円)

(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

【注記事項】

(1) 四半期連結財務諸表の作成基準

当社の四半期連結財務諸表は米国において一般に認められる会計原則(以下「米国基準」)に基づいて作成されております。

当社は1969年以降、欧米市場において転換社債・社債の発行を行ってきました。これに伴い当社は企業財務内容開示手段として一般化していた連結財務諸表を米国基準にて作成し、欧米の投資家に開示しておりました。その後、1976年にニューヨーク証券取引所に預託株式を上場したことに伴い、米国の1933年証券法に規定する届出書様式Ｓ－１により米国証券取引委員会に登録を行いました。以後、米国の1934年証券取引所法に基づき、継続して米国基準に基づく連結財務諸表を作成しております。なお、当社は2013年７月にニューヨーク証券取引所への上場を廃止し、さらに同年10月に米国証券取引委員会への登録を廃止しております。

我が国で一般に認められる会計原則(以下「日本基準」)に準拠して作成する場合と当社が採用している会計原則(米国基準)に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりです。
　日米の会計処理基準の差異による影響のうち金額的に重要性のある項目については、日本基準に準拠した場合の税金等調整前四半期純利益に対する影響額を概算で開示しております。なお、この影響額には連結対象会社の相違によるものは、その算定が実務上困難であるため含めておりません。

①　投資先が合併されたことに伴い株式が交換され、かつ、投資先が被合併会社と判定された場合、交換により取得した株式は交換時の時価により計上し、交換された株式の取得原価との差額をその他の収益(△費用)に計上しております。

②　のれんについては償却を行わず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損の判定を行っております。

③　退職給付制度における数理計算上の差異について期首の数理計算上の差異のうち退職給付債務と年金資産のいずれか大きい額の10％未満に相当する部分は償却せず、同10％以上20％未満に相当する部分は従業員の平均残存勤務年数で除した金額を、同20％相当額を超過する部分は当該超過部分の全額を当年度に償却しております。その影響額は前第１四半期連結累計期間526百万円(利益の増加)、当第１四半期連結累計期間320百万円(利益の増加)です。

④　税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは税務当局との解決により50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。また、未認識の税務ベネフィットに関連する利息及び加算税は四半期連結損益計算書の法人所得税等に含めております。

⑤　社債発行費は繰延資産に計上して社債の償還期間で償却しております。

⑥　新株発行費は資本取引に伴う費用として資本剰余金から控除しております。

⑦　新株予約権の価値相当額は発行時にその税効果調整後金額を資本剰余金に計上しております。

⑧　主要な有形固定資産の建設期間に支出した支払利息を当該資産の取得価額に含めて計上しております。

⑨　持分法による投資損益は四半期連結損益計算書上、税金等調整前四半期純利益のあとに区分掲記しております。

⑩　日本基準の特別損益に属する項目は米国基準上の異常項目を除き、その他の営業費用またはその他の収益(△費　用)の内訳科目に含めて表示しております。

⑪　四半期連結損益計算書に計上されずに純資産の部のその他の包括損益累計額に直接計上されている有価証券の未実現損益等に含まれている税効果金額は、当該金額がその他の包括利益(△損失)として計上された時点において適用すべき税率によって計算されております。

なお、日本の「連結財務諸表規則」等の改正を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結純資産変動計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書における一部科目の表記を変更し、従来の「税金等調整前純利益」を「税金等調整前四半期純利益」、「非支配持分控除前純利益」を「四半期純利益」、「当社株主に帰属する純利益」を「当社株主に帰属する四半期純利益」、「非支配持分控除前包括利益」を「四半期包括利益」、「当社株主に帰属する包括利益」を「当社株主に帰属する四半期包括利益」と表記しております。

(2) 四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理

税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

※１　たな卸資産

たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※２　その他の投資

売却可能有価証券の主要な種類ごとの取得価額、公正価値、未実現利益及び損失は次のとおりです。

時価の下落が一時的な売却可能有価証券の公正価値及び未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は次のとおりです。

売却可能有価証券の売却収入及び売却による実現利益及び損失は次のとおりです。

四半期連結貸借対照表のその他の投資には市場性のない持分証券が前連結会計年度末3,653百万円、当第１四半期連結会計期間末3,647百万円含まれております。市場性のない持分証券は公正価値が容易に算定できないため原価法により評価しております。これらの市場性のない持分証券は、公正価値の算定が実務上困難であると判断されること、及び公正価値が著しく損なわれる経済事象の発生や企業環境の変化が認められないことから、減損の評価を実施しておりません。

※３　販売金融債権と貸付金等

(1) 販売金融債権

当社は販売金融債権を次の３つの種類に分類しております。

①　小売金融債権

当社は北米及びその他の地域において、ディーラーを通して当社の農業機械を購入した顧客に対し小売金融を提供しております。小売金融債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する製品の提供に関して、当社とディーラーで交わされた契約により生じたものです。当該債権は償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した額で評価しております。

②　ファイナンスリース債権

当社は日本及び日本を除くアジアにおいて、ファイナンスリースを提供しております。日本のファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社製品のリースに関連しており、日本を除くアジアのファイナンスリース債権は個人及び法人の最終ユーザーに対する当社の農業機械及び建設機械のリースに関連しております。これらの債権はリース料総額とリース資産の見積残存価額の合計額から未稼得利益及び貸倒引当金を控除した額で評価しております。2015年６月30日現在において、ファイナンスリースの未保証見積残存価額はありません。

③　長期売掛金

長期売掛金は日本及び日本を除くアジアにおいて、主に個人の最終ユーザーに対し当社の農業機械を直接販売したことにより生じたものです。

小売金融債権及びファイナンスリース債権は四半期連結貸借対照表の短期金融債権－純額及び長期金融債権－純額として表示しております。当注記内での長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。当社はこれらの債権に関して、売却製品またはリースした製品に対する担保権を有しております。

当社は販売金融債権を北米、日本、日本を除くアジア及びその他の４地域に分けて分析しております。これらの債権に係る信用リスクは、消費者の需要や失業率、政府の補助金の程度といった地理的に異なる経済状況に影響されます。

(信用の質の指標)

当社は販売金融債権について、債権の回収状況、顧客の財務情報、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等の顧客の債務弁済能力に関連する情報に基づくリスク分類を行っております。債権の信用の質の情報は期末日現在の情報に基づいており、当社は四半期ごとに見直しております。当社の信用の質の指標は次のとおりです。

ランクＡ－契約上のスケジュールに従って回収されている債権。当該区分へ分類された債権は顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が低く、債権全額の回収が見込まれております。

ランクＢ－債権の潜在的損失に対する注意を必要とするが、ランクＣには該当しない債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生可能性が高いことを個別に示唆するものではありません。

ランクＣ－長期間にわたって支払が行われていない、または自己破産や債務超過等の顧客の支払能力が懸念される事実が確認された債権。当該区分へ分類された債権は、顧客の支払不能から生じる損失の発生が見込まれております。

販売金融債権の種類別、地域別及び信用の質の指標別の残高は次のとおりです。

(年齢分析)

すべての販売金融債権は契約期日までに元本や利息が支払われなかった時点で、その契約の未返済残高の全額を延滞債権として認識しております。

債権の種類別及び地域別の販売金融債権の年齢分析は次のとおりです。

(利息の計上を停止している販売金融債権)

北米における小売金融債権は約定元本及び約定利息が回収できないと判断した場合、または90日超延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を停止しております。利息非計上の債権についてはその後現金で回収した場合にのみ受取利息を認識しております。元本及び利息の延滞が90日以下になった時点で利息計上を再開しております。利息計上を停止している小売金融債権は前連結会計年度末497百万円、当第１四半期連結会計期間末587百万円です。

その他の地域における小売金融債権、日本及び日本を除くアジアにおけるファイナンスリース債権並びに日本及び日本を除くアジアにおける長期売掛金は、利息計上を停止しておりませんが、債権額の回収が見込めなくなった時点で償却しております。

(再編した不良債権及び減損債権)

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間の再編した不良債権及び減損債権の金額は僅少です。

(2) 関連会社に対する貸付金

当社はグループファイナンスの運用等を通して関連会社に対する貸付を行っており、契約額で四半期連結貸借対照表に計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の関連会社に対する貸付金の金額はそれぞれ9,150百万円、6,808百万円であり、その他の流動資産及び関連会社に対する投融資に含まれております。これらの貸付金は日本国内において当社の農業機械の販売を行う関連会社に対するものであり、返済期限までにすべての約定元本及び約定利息を回収しております。当社は関連会社に対する貸付金について、貸付先の経営状況や回収状況を勘案して信用の質を判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、貸付先の経営状況や回収状況に問題となる事象は発生しておらず、すべての貸付金について債権全額の回収が見込まれると評価しております。なお、これらの貸付金に係る信用リスクは農業機械に対する需要動向といった貸付先を取り巻く経営環境等により影響を受けます。

(3) その他の債権

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間のその他の債権及び当該債権に対する貸倒引当金の金額は僅少です。

※４　貸倒引当金

当社は債権の種類別及び地域別に、顧客の支払不能から生じる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております。

債権額の回収が困難である債務者に対する債権については、債務者の支払能力や担保価値等を総合的に勘案して必要と認められる額を貸倒引当金として計上しております。その他の同種小口の債権については、債権の回収状況、過去の貸倒実績や経済状況の趨勢等を考慮して延滞期間に応じて算定された引当率を用いて貸倒引当金を計上しております。過去の回収状況や現在及び今後の経済状況は経営者が定期的に見直し、必要に応じて見積額の調整を行っております。関連会社に対する貸付金については、過去の貸倒実績、経済状況の趨勢及び経営状況を考慮し個別に評価しております。

なお、債権額の回収ができないと判断された時点または担保権を実行した時点で、債権を償却し貸倒引当金の取崩を行っております。回収した資産はその見積公正価値から売却費用を控除した額で四半期連結貸借対照表のその他の流動資産に計上しており、その額は前連結会計年度末254百万円、当第１四半期連結会計期間末197百万円です。回収不能として過去に償却した債権を回収した場合は、貸倒引当金を増額しております。

販売金融債権に設定した貸倒引当金並びに関連する債権の状況は次のとおりです。

上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含んでおります。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の関連会社に対する貸付金に設定した貸倒引当金はありません。

※５　金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。なお、△は負債を表します。

金融債権、長期売掛金及び長期債務の公正価値は将来のキャッシュ・フローを現行の市場利子率によって割引いた現在価値により表示しております。なお、上記金融債権－純額の金額にはファイナンスリースによるものを含めておりません。上記長期売掛金には四半期連結貸借対照表の売掛金に計上されている、一年内に回収予定のものを含めております。また、上記長期債務にはキャピタルリース債務は含まれておらず、四半期連結貸借対照表の一年内返済予定の長期債務に計上されている、一年内返済予定のものを含めております。

現金及び現金同等物、売掛金(一年内回収予定の長期売掛金を除く)、受取手形、その他の短期金融資産、買掛金、支払手形、短期借入金並びにその他の短期金融負債については満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似しております。なお、これらの公正価値は現金がレベル１、それ以外はレベル２に分類されます。その他の投資及びデリバティブの公正価値等の情報は、「注記 ※６ 公正価値の測定」に記載しております。

※６　公正価値の測定

(1) 経常的な公正価値による測定

経常的に公正価値で測定されている資産及び負債は次のとおりです。

売却可能有価証券は活発な市場における同一資産の市場価格を用いて評価しております。デリバティブは主要な国際的金融機関での観察可能な市場インプットを用いて評価しております。売却可能有価証券及びデリバティブの四半期連結貸借対照表上の計上科目等については、「注記 ※２ その他の投資」及び「注記 ※７ デリバティブ」に記載しております。

(2) 非経常的な公正価値による測定

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

※７　デリバティブ

(1) リスク管理方針

当社は外国為替レート及び金利の市場変動リスクにさらされており、これらのリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。これらのデリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社の保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクは小さいと考えられます。

(2) 外国為替リスク

主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替契約(通貨オプション契約を含む)や通貨スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を行っております。

(3) 金利リスク

当社は固定金利及び変動金利の債務を有しており、主としてこれらの債務が金利リスクにさらされております。当社は、このリスクをヘッジするために、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約により固定金利と変動金利の変動に対応しております。

(4) キャッシュ・フローヘッジ

先物為替契約や金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の公正価値の変動に係る会計処理は、デリバティブがキャッシュ・フローヘッジとして指定されたものか否かによります。キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括損益累計額に計上されます。連結会社間の外貨建予定取引に関連する先物為替契約の場合は、第三者への取引が発生した時点で損益へ組み替えられます。金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の支払利息が認識された時点で支払利息に含めて損益へ組み替えられます。通貨金利スワップ契約の場合は、関連するヘッジ対象の損益が認識された時点で支払利息及び為替差損益に含めて損益へ組み替えられます。その他の包括損益累計額に含まれるデリバティブ未実現損益のうち、12百万円(損失)(税効果調整後)が決算日より12ヶ月以内に損益に組み替えられると見込まれます。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジの非有効部分は、直ちに損益に計上されます。

(5) ヘッジ指定されていないデリバティブ

当社は、先物為替契約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約の特定の取引について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。これらのデリバティブは経済的な観点から各種のリスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。

(6) デリバティブの公正価値及びデリバティブ関連損益

デリバティブの公正価値は次のとおりです。

デリバティブ関連損益は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてヘッジの非有効部分に係る関連損益の金額は僅少です。

※８　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりです。

(注1) 証券化取引に際し担保として差入れた金融債権

(注2) 担保として差入れた引出し制限条項付預金

上記の担保資産に対応する債務は次のとおりです。

※９　退職一時金及び退職年金

退職給付費用の構成は次のとおりです。

※10　営業費用の補足情報

(1) 研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費

売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費、広告宣伝費、物流費及び減価償却費は次のとおりです。

(2) その他の営業費用

前第１四半期連結累計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益178百万円(損)が含まれております。

当第１四半期連結累計期間のその他の営業費用には固定資産廃売却損益120百万円(損)が含まれております。

※11　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

※12　その他の包括利益(△損失)

当社株主及び非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)－税効果後を構成する各項目の内訳は次のとおりです。

その他の包括損益累計額を構成する各項目の変動は次のとおりです。

その他の包括損益累計額からの組替金額の内訳は次のとおりです。

(注) １  四半期連結損益計算書における利益の減少(△増加)を示しております。

２  退職給付費用に含めております。(「注記 ※９ 退職一時金及び退職年金」参照)

※13　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

※14　契約債務及び偶発事象

(1) 保証債務

保証債務は販売会社及び取引先の銀行借入金に対して当社が付与した保証によるものです。契約期間中に販売会社及び取引先が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。販売会社及び取引先の銀行借入金に対する債務保証の契約期間は１年から４年です。保証債務残高は当第１四半期連結会計期間末15,137百万円です。これらの保証債務の公正価値は僅少であり、損失発生の可能性はほとんどありません。

(2) 訴訟事項

日本国内において2007年５月以降、当社もしくは国及び当社を含むアスベスト取扱い企業に対して27件のアスベスト関連訴訟が提起されております。これらの訴訟の損害賠償請求の合計額は25,377百万円であり、アスベスト疾病に罹患した建設労働者のべ658名に関する25件の訴訟の損害賠償請求額がその大部分を占めております。この25件の訴訟においては国及び当社を含むアスベスト取扱い企業44社が被告となっております。これら25件の訴訟すべてにおいて当社は国または他の被告企業等とコスト負担の協定を結んでおりません。

これらの訴訟による損失はゼロと損害賠償請求の合計額の間になると見込まれるので、当社は損害賠償請求の合計額25,377百万円を合理的に見積ることができる損失の幅の最大額として開示しております。現時点で、この損失の幅における最善の見積りはできておりません。

上記の25件の訴訟のうち、３つの裁判所で判決が下され、当社を含む被告企業が勝訴しましたが、原告側は控訴しております。最終的な結論に至るまでには今後も審理が継続するため、この判決によって、これらの訴訟の最終的な結果及びその時期を予測することはできないと考えております。

(3) アスベスト健康被害に関する事項

当社は過去に石綿管や屋根材、外壁材等の石綿含有製品を製造・販売しておりました。当社は旧神崎工場周辺のアスベスト疾病患者の方々に対し、2006年４月に救済金制度を定めました。また、当社は当社方針に従い、アスベスト関連の疾病に罹患した従業員(元従業員を含む、以下同じ)に対して一定の法定外補償を行っております。さらに、石綿健康被害救済法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の施行に伴い、救済給付原資の事業者による負担額が2007年度から徴収されておりますが、この中には石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業者の負担となる特別拠出金が含まれております。

当社は上記救済金あるいは従業員に対する補償金の支払を決定したときに費用として処理しております。また、貸借対照表日現在で負債が発生した可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能である場合には損失を見積もって負債を計上しております。アスベスト関連の未払金は前連結会計年度末151百万円、当第１四半期連結会計期間末218百万円です。なお、アスベスト関連の未払金には救済金、従業員に対する補償金及び特別拠出金が含まれております。

当社の支払条件を満たしているかどうかは請求があった時点では分かりませんが、現在請求中の方に対する支払の可能性は高いため、当社における過去の請求者の認定率を用いて将来の支払額を未払計上しております。ただし、今後新たに支払の請求をする工場周辺住民の方や従業員の人数を合理的に見積ることはできませんので、上記の未払金にはこれらを織り込んでおりません。当社はこの問題に関わる最終的な損失やその幅を合理的に見積ることは困難と考えております。

【セグメント情報】

※15　セグメント情報

当社は機械、水・環境及びその他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。機械事業では主として農業機械、農業関連商品、エンジン、建設機械及び電装機器の製造・販売等を行っております。水・環境事業では主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)及び社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造・販売等を行っております。その他事業では主として各種サービスの提供及び住宅機材の製造・販売等を行っております。

これら３事業セグメントは主に製品・サービスに基づき区分された当社の組織構造と一致しており、当社の最高経営意思決定者は経営資源の配分の決定及び業績の評価のために事業セグメントの経営成績を定期的にレビューしております。

事業別セグメント情報は当社の四半期連結財務諸表作成のための会計処理基準により作成されております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「水・環境事業」に含めておりました「電装機器」を「機械事業」に含めて開示しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間を組替再表示しております。

(1) 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

(注) １  調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに直接賦課できない費用が含まれております。

２  セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税金等調整前四半期純利益との間の調整については四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

３  セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

(2) 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(注) １  北米に含まれる米国向けの売上高は前第１四半期連結累計期間97,291百万円、当第１四半期連結累計期間　　110,088百万円です。

２  連結売上高の10％を超える特定顧客への売上高はありません。

※16　後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2015年５月12日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

 (1) 受領株主

　2015年３月31日現在の株主名簿に記録された株主

 (2) 期末配当金　　　　

　１株につき16円(総額19,937百万円)

 (3) 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日

　2015年６月22日

  なお、2015年６月19日開催の第125回定時株主総会において次のとおり、定款一部変更の件を決議しました。

　(1)事業年度　    　　　　１月１日から12月31日まで

　(2)定時株主総会　　　　　３月中

　(3)定時株主総会の基準日　12月31日

　(4)剰余金の配当の基準日　６月30日、12月31日

第126期事業年度については2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となります。

また、上記(4)にかかわらず第126期事業年度の中間配当の基準日は2015年９月30日となります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2015年８月11日

株式会社クボタ

取　締　役　会　　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 東 誠 一 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佃 弘 一 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 玉 井 照 久 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 明 広 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クボタの2015年４月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結純資産変動計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表の作成基準参照)に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表の作成基準参照)に準拠して、株式会社クボタ及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。