【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アウトソーシング |
| 【英訳名】 | OUTSOURCING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 土井 春彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3286-4888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3286-4888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第19期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 １月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成26年 １月１日 至平成26年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 28,070,264 | 36,022,497 | 59,421,352 |
| 経常利益 | （千円） | 759,950 | 1,003,210 | 2,197,395 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 375,270 | 488,967 | 1,316,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 289,992 | 376,212 | 1,733,527 |
| 純資産額 | （千円） | 6,144,167 | 11,495,235 | 7,569,549 |
| 総資産額 | （千円） | 22,091,324 | 27,418,879 | 24,132,961 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.77 | 31.64 | 89.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.22 | 31.41 | 88.32 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.0 | 39.3 | 28.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 980,377 | 816,607 | 2,284,510 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △506,155 | △1,546,048 | △1,351,635 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △447,964 | 1,380,681 | △930,429 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,502,085 | 5,304,169 | 4,671,783 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | 第19期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.47 | 17.69 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（製造系アウトソーシング事業）
平成27年３月に株式会社ＡＴＳを設立し、連結子会社としております。
平成27年３月にＩＯＤグループ株式会社及びＩＯＤ株式会社を設立し、連結子会社としております。
（技術系アウトソーシング事業）
平成27年１月に新たに全株式を取得した共同エンジニアリング株式会社の持株会社であるＫＤＥホールディング株式会社を連結子会社としております。
平成27年２月に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが連結子会社であるエルゼクス株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
平成27年５月に連結子会社である株式会社大生エンジニアリングは、株式会社ＦＯＳに商号を変更しております。
平成27年６月に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが新たに全株式を取得した株式会社コアシステムクリエイトを連結子会社としております。
（海外事業）
平成27月４月にOUTSOURCING (CAMBODIA) Inc.を設立し、連結子会社としております。
平成27年６月に当社の連結子会社であるPT.SELNAJAYA PRIMAが連結子会社であるPT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA及びPT.OS SERVICE INDONESIAを吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、PT.SELNAJAYA PRIMAは、PT.OS SELNAJAYA INDONESIAに商号を変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、昨年の消費増税の影響も薄れて消費が回復しつつあり、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーの動向も概ね好調に推移しました。また、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）について、派遣会社には厳格化となる一方で、派遣先メーカーにとっては緩和となる改正案により、改正を見越した派遣活用ニーズも旺盛でありました。その反面、採用に関しては、有効求人倍率の高まりとともに、業界全体で採用コストの上昇傾向が顕著になってきております。
このような環境下、当社グループでは、メーカー直接雇用の期間工の㈱ＰＥＯへの転籍が順調に進捗するなど、当社グループの採用コストの上昇を抑制させながら、旺盛なメーカーニーズに対応して順調に業容拡大しました。また、技術系分野も、メーカーの旺盛な開発ニーズに応えて、技術者の配属人数を順調に増加させ、当期を初年度とする中期経営計画で重点分野として掲げるＩＴ分野と建設分野においても、順調に業容拡大しました。
一方、海外では、中国をはじめとするアジア各国の景気がやや減速しておりますが、日本に比べれば依然高水準の経済成長を続ける国が多く、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。このような環境に対して、当社グループも、日系人材会社として顧客ニーズに細やかに対応し、業容を拡大させました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は36,022,497千円（前年同期比28.3％増）、営業利益は937,756千円（前年同期比31.5%増）、経常利益1,003,210千円（前年同期比32.0%増）、四半期純利益488,967千円（前年同期比30.3%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（製造系アウトソーシング事業）
製造系アウトソーシング事業におきましては、増税の影響も薄れて生産は堅調に推移した上、労働者派遣法改正期待による期間工から派遣活用への転換ニーズに対して、㈱ＰＥＯを中心に的確に対応して着実に増員することによって、順調に業容拡大しました。
以上の結果、売上高は14,031,272千円（前年同期比16.4%％増）、営業利益は189,343千円（前年同期比3.1%減）となりました。
（技術系アウトソーシング事業）
技術系アウトソーシング事業におきましては、製造業向けは好調な輸送機器分野を中心に拡大し、さらに、中期経営計画の重点分野であるＩＴ分野や建設分野での拡大戦略も順調に進捗し、約4,000名の技術者を擁する国内有数の技術系アウトソーシング事業集団となって、順調に収益拡大しました。
以上の結果、売上高は14,765,560千円（前年同期比42.2％増）、営業利益は949,969千円（前年同期比92.1％増）となりました。
（管理系アウトソーシング事業）
管理系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法が規制緩和の方向で改正の可能性が高まり、メーカーの自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありますが、従来より自社雇用の期間工を活用してきたメーカーを中心に取引は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は270,500千円（前年同期比6.6％減）、営業利益は30,984千円（前年同期比25.8％減）となりました。
（人材紹介事業）
人材紹介事業におきましては、労働者派遣法が規制緩和の方向で改正の可能性が高まり、新規取引の獲得は低調でしたが、既存の顧客メーカーにおける増産対応のニーズは引き続き旺盛であり、取引は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は341,786千円（前年同期比7.7％減）、営業利益は142,271千円（前年同期比15.2％減）となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、中国をはじめとしてアジア各国の景気にやや減速感が出ている影響を受けましたが、日本に比べれば高水準の成長を続けており、当業界の活用ニーズも大きく、日系人材会社としての強みを活かして売上を伸長しました。
以上の結果、売上高は6,535,232千円（前年同期比33.9％増）、営業損失は19,822千円（前年同期は34,929千円の営業利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、自動車レース向けは新車投入が減少した影響を受け、取扱い商品を増やして市場開拓しましたが、高性能自動車部品全体での業績はやや減少しました。
以上の結果、売上高は78,144千円（前年同期比21.8％減）、営業利益は7,663千円（前年同期比59.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ632,386千円増加し、5,304,169千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は816,607千円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益1,042,614千円及び仕入債務の増加、主な減少は売上債権の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,546,048千円となりました。主な減少は、子会社株式の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,380,681千円となりました。主な増加は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が増加いたしました。
本件に関する詳細につきましては「（1）業績の状況」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,394,000 | 17,397,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 （注）１ |
| 計 | 17,394,000 | 17,397,000 | ― | ― |
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年４月８日 |
| 新株予約権の数 | 25,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 2,500,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり1,935円（注）２、３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年４月28日から 平成30年４月27日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要するものとする。（注）９ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,500,000株とする（本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
| 調整後交付株式数 | ＝ | 調整前交付株式数×調整前行使価額 | ||
| 調整後行使価額 |
(2) 交付株式数の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
２ 行使価額の修正
平成27年４月28日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
３ 行使価額の調整
本新株予約権の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
| 既発行 普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数 | × | １株あたりの払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 時 価 | ||||
| 既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 | ||||||||
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価額は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株、交付株式数（(注)１(1)に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、(注)１に記載のとおり、交付株式数は調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準
(注)２に記載のとおり修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に(注)２に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は、発行決議日の東証終値の70％に相当する1,354円である。
(5) 交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は15.61％）、交付株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（(注)５(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）
3,407,925,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。
６ 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は、所有者との間で、以下の内容を含む本買取契約を締結いたしました。
(1) 当社は、行使価額修正開始日以降、平成30年３月30日までの間において、当社の判断により、当社は所有者に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定（以下「行使指定」という。）することができる。行使指定に際しては、以下の要件を満たすことが前提となります。
① 行使指定を行った日（以下「行使指定日」という。）の東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
② 前回の行使指定を決定した日から20取引日以上の間隔が空いていること
③ 当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
④ 当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
⑤ 停止指定が行われていないこと
⑥ 当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと
(2) 当社が行使指定を行った場合、所有者は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日（以下「行使指定期間」という。）以内に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。
(3) 一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたりの平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と1,601,190株（発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要がある。ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われる。
(4) 当社は、所有者が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、平成27年５月１日から平成30年３月27日までの間で任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定を行う場合には、当社は、平成27年４月28日から平成30年３月23日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を所有者に通知する。ただし、上記の行使指定を受けて所有者が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできない。なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。
(5) 平成27年４月28日以降、平成30年３月27日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが下限行使価額を下回った場合、平成30年３月28日以降平成30年４月６日までの期間又は当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、所有者は当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同様の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得する。
７ 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わないものとする。
８ 当社の株券に貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし
９ その他投資者の保護を図るため必要な事項
所有者は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。ただし、所有者が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が、以下のとおり行使されました。
| 第２四半期会計期間 （平成27年４月１日から平成27年６月30日） | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等の数（個） | 25,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 2,500,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,542 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 3,856,222 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等の数の累計（個） | 25,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る累計の交付株式数（株） | 2,500,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,542 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る累計の資金調達額（千円） | 3,856,222 |
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 （注） | 1,382,100 | 17,394,000 | 1,098,495 | 1,720,597 | 1,098,495 | 1,831,397 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 土井春彦 | 静岡市葵区 | 3,747,700 | 21.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 1,845,300 | 10.61 |
| 道林昌彦 | 大阪府枚方市 | 999,000 | 5.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 919,800 | 5.29 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６-27-30） | 531,300 | 3.05 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４-16-13） | 439,300 | 2.53 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140030 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE WALL STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A. （東京都中央区月島４-16-13） | 389,000 | 2.24 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM （東京都千代田区丸の内２-７-１） | 386,102 | 2.22 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区月島４-16-13） | 337,200 | 1.94 |
| 土井千春 | 静岡市駿河区 | 310,000 | 1.78 |
| 計 | ― | 9,904,702 | 56.94 |
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,845,300株であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は919,800株であります。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成27年２月２日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年１月26日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 245,300 | 1.53 |
| 三菱UFJ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 344,300 | 2.15 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２-３-11 | 78,400 | 0.49 |
| 合計 | ― | 668,000 | 4.18 |
４ 三井住友アセットマネジメント株式会社から平成27年３月18日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕２-５-１ | 563,200 | 3.52 |
５ レオス・キャピタルワークス株式会社から平成27年４月17日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年４月10日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-11-１ | 1,033,200 | 6.46 |
６ 平成27年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社が平成27年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１-９-１ | 66,454 | 0.38 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 334,219 | 1.92 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１-12-１ | 37,700 | 0.22 |
| 合計 | ― | 438,373 | 2.52 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,391,600 | 173,916 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,394,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 173,916 | ― |
②【自己株式等】
| 該当事項はありません。 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,671,801 | 7,411,077 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,257,339 | 9,544,187 |
| 仕掛品 | 437,209 | 546,406 |
| 原材料及び貯蔵品 | 386,114 | 360,326 |
| その他 | 1,355,393 | 1,755,424 |
| 貸倒引当金 | △42,772 | △51,512 |
| 流動資産合計 | 17,065,086 | 19,565,910 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,257,893 | 1,361,231 |
| その他（純額） | 1,157,669 | 1,040,857 |
| 有形固定資産合計 | 2,415,563 | 2,402,089 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,791,415 | 2,592,282 |
| その他 | 502,651 | 500,247 |
| 無形固定資産合計 | 2,294,067 | 3,092,529 |
| 投資その他の資産 | 2,358,244 | 2,358,349 |
| 固定資産合計 | 7,067,875 | 7,852,968 |
| 資産合計 | 24,132,961 | 27,418,879 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 752,039 | 740,136 |
| 短期借入金 | 4,666,004 | 2,316,503 |
| 未払金 | 3,800,107 | 5,380,541 |
| 未払法人税等 | 685,353 | 717,769 |
| 賞与引当金 | 83,889 | 60,529 |
| その他 | 2,979,794 | 2,540,073 |
| 流動負債合計 | 12,967,188 | 11,755,553 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 1,763,011 | 2,347,587 |
| 退職給付に係る負債 | 813,515 | 798,899 |
| 資産除去債務 | 348,599 | 374,363 |
| 負ののれん | 205 | 102 |
| その他 | 640,892 | 597,137 |
| 固定負債合計 | 3,596,223 | 4,168,090 |
| 負債合計 | 16,563,412 | 15,923,643 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 613,151 | 1,720,597 |
| 資本剰余金 | 1,009,322 | 3,420,920 |
| 利益剰余金 | 4,988,277 | 5,102,910 |
| 自己株式 | △391,094 | - |
| 株主資本合計 | 6,219,656 | 10,244,428 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,500 | 12,562 |
| 為替換算調整勘定 | 647,090 | 526,677 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,066 | △10,588 |
| その他の包括利益累計額合計 | 663,525 | 528,652 |
| 新株予約権 | 43,263 | 58,160 |
| 少数株主持分 | 643,103 | 663,994 |
| 純資産合計 | 7,569,549 | 11,495,235 |
| 負債純資産合計 | 24,132,961 | 27,418,879 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 28,070,264 | 36,022,497 |
| 売上原価 | 22,549,209 | 28,947,886 |
| 売上総利益 | 5,521,054 | 7,074,610 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,807,668 | ※１ 6,136,853 |
| 営業利益 | 713,386 | 937,756 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26,477 | 26,917 |
| 受取配当金 | 7,851 | 5,592 |
| 不動産賃貸料 | 165,494 | 133,612 |
| 負ののれん償却額 | 46,164 | 102 |
| その他 | 42,436 | 99,844 |
| 営業外収益合計 | 288,424 | 266,070 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32,071 | 32,081 |
| 不動産賃貸原価 | 159,928 | 132,928 |
| 持分法による投資損失 | 1,025 | 1,354 |
| その他 | 48,834 | 34,252 |
| 営業外費用合計 | 241,860 | 200,616 |
| 経常利益 | 759,950 | 1,003,210 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 39,398 | - |
| 投資有価証券売却益 | 19,326 | 39,737 |
| 特別利益合計 | 58,724 | 39,737 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 5,892 | 333 |
| 特別損失合計 | 5,892 | 333 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 812,782 | 1,042,614 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 475,177 | 543,506 |
| 法人税等調整額 | △43,292 | △18,239 |
| 法人税等合計 | 431,885 | 525,266 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 380,897 | 517,348 |
| 少数株主利益 | 5,626 | 28,380 |
| 四半期純利益 | 375,270 | 488,967 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 380,897 | 517,348 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △38,636 | △16,441 |
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | - |
| 為替換算調整勘定 | △52,253 | △124,171 |
| 退職給付に係る調整額 | - | △522 |
| その他の包括利益合計 | △90,904 | △141,135 |
| 四半期包括利益 | 289,992 | 376,212 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 291,923 | 354,093 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △1,931 | 22,119 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 812,782 | 1,042,614 |
| 減価償却費 | 162,419 | 197,879 |
| のれん償却額 | 242,059 | 360,856 |
| 負ののれん償却額 | △46,164 | △102 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,426 | △2,076 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,337 | △23,009 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △39,185 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | 20,587 |
| 受取利息及び受取配当金 | △34,329 | △32,510 |
| 支払利息 | 32,071 | 32,081 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,025 | 1,354 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △33,505 | 333 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △19,326 | △39,737 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △589,510 | △826,705 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △216,173 | △101,128 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,031,396 | 1,464,493 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 336,088 | △639,199 |
| その他 | △329,508 | △67,367 |
| 小計 | 1,305,376 | 1,388,362 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,329 | 32,457 |
| 利息の支払額 | △31,862 | △32,326 |
| 法人税等の支払額 | △340,552 | △596,345 |
| 法人税等の還付額 | 13,086 | 24,459 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 980,377 | 816,607 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △156,273 | △223,364 |
| 定期預金の払戻による収入 | 94,530 | 107,889 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △181,254 | △204,535 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,309 | △70,120 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 40,312 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △259 | △576 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 80,030 | 81,857 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △377,751 | △1,114,311 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 6,883 | 29,972 |
| 事業譲受による支出 | - | △130,100 |
| 貸付けによる支出 | △24,152 | △7,480 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,086 | 2,319 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △56,226 | △83,602 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 46,318 | 51,547 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,321 | △15,108 |
| 保険積立金の解約による収入 | 71,692 | 31,694 |
| その他 | △3,459 | △2,130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △506,155 | △1,546,048 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 178,430 | △2,692,640 |
| 長期借入れによる収入 | - | 1,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △484,303 | △810,119 |
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △95,000 |
| 株式の発行による収入 | 40,175 | 3,910,139 |
| 配当金の支払額 | △116,354 | △400,528 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △1,226 | △4,225 |
| その他 | △24,685 | △26,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △447,964 | 1,380,681 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △44,358 | △18,854 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,100 | 632,386 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,520,185 | 4,671,783 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,502,085 | ※１ 5,304,169 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
平成27年１月に新たに全株式を取得した共同エンジニアリング株式会社の持株会社であるＫＤＥホールディング株式会社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成27年２月に当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、連結子会社であるエルゼクス株式会社を吸収合併したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
平成27年３月に株式会社ＡＴＳを新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成27年３月にＩＯＤグループ株式会社及びＩＯＤ株式会社を新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成27年４月にOUTSOURCING (CAMBODIA) Inc.を新たに設立したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
平成27年６月にPT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA及びPT.OS SERVICE INDONESIAは、当社の連結子会社であるPT.SELNAJAYA PRIMAに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
平成27年６月に当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが全株式を取得した株式会社コアシステムクリエイトを、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務時間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が33,655千円減少し、利益剰余金が22,784千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給与手当 | 1,671,720千円 | 2,173,692千円 |
| 退職給付費用 | 50,606 | 32,347 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,060,138千円 | 7,411,077千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金 | △1,558,053 | △2,106,908 |
| 現金及び現金同等物 | 4,502,085 | 5,304,169 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,233 | 8.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 116,709 | 8.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 400,825 | 27.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月27日付発行の第16回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）について権利行使を受け、新株の発行及び全ての自己株式を充当しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,091,950千円、その他資本剰余金が1,304,151千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,720,597千円、資本剰余金が3,420,920千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結 損益 計算書 計上額 (注)３ | ||||||
| 製造系 アウトソーシ ング 事業 | 技術系 アウトソーシ ング 事業 | 管理系 アウトソーシ ング 事業 | 人材紹介 事業 | 海外 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 12,049,348 | 10,381,240 | 289,736 | 370,219 | 4,879,822 | 27,970,367 | 99,896 | 28,070,264 | － | 28,070,264 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 275,458 | 67,272 | － | 5,755 | 343,946 | 692,432 | － | 692,432 | △692,432 | － |
| 計 | 12,324,806 | 10,448,513 | 289,736 | 375,974 | 5,223,769 | 28,662,799 | 99,896 | 28,762,696 | △692,432 | 28,070,264 |
| セグメント利益 | 195,446 | 494,535 | 41,755 | 167,714 | 34,929 | 934,381 | 4,811 | 939,192 | △225,806 | 713,386 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アネブルにて自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。
２ セグメント利益の調整額△225,806千円は、のれんの償却額△242,059千円、セグメント間取引16,252千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、平成26年１月29日付でALP CONSULTING LIMITEDの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、373,931千円増加しております。
「技術系アウトソーシング事業」セグメントにおいて、平成26年４月１日付で株式会社シンクスバンク、平成26年５月９日付でネクシム・コミュニケーションズ株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、それぞれ161,066千円及び5,469千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 連結 損益 計算書 計上額 (注)３ | ||||||
| 製造系 アウトソーシ ング 事業 | 技術系 アウトソーシ ング 事業 | 管理系 アウトソーシ ング 事業 | 人材紹介 事業 | 海外 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 14,031,272 | 14,765,560 | 270,500 | 341,786 | 6,535,232 | 35,944,353 | 78,144 | 36,022,497 | － | 36,022,497 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 473,050 | 147,056 | － | 16,590 | 159,813 | 796,510 | － | 796,510 | △796,510 | － |
| 計 | 14,504,323 | 14,912,617 | 270,500 | 358,376 | 6,695,045 | 36,740,863 | 78,144 | 36,819,007 | △796,510 | 36,022,497 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 189,343 | 949,969 | 30,984 | 142,271 | △19,822 | 1,292,746 | 7,663 | 1,300,410 | △362,653 | 937,756 |
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アネブルにて自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△362,653千円は、のれんの償却額△360,856千円、セグメント間取引△1,796千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「技術系アウトソーシング事業」セグメントにおいて、平成27年１月５日付で共同エンジニアリング株式会社の持株会社であるＫＤＥホールディング株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、1,104,070千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 25円77銭 | 31円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 375,270 | 488,967 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 375,270 | 488,967 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,558,806 | 15,452,375 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円22銭 | 31円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 316,310 | 112,991 |
| （うち新株予約権（株）） | 316,310 | 112,991 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は平成27年８月６日付の取締役会において、BLUEFIN RESOURCES PTY LIMITEDの持株会社であるBLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
先進国である豪州のITマーケットへの進出を果たし、当社グループにおけるIT事業のグローバル化を推進するため。
２．株式取得の相手先の名称
JMH NOMINEES PTY LIMITED
３．買収する会社及び子会社の名称、事業内容、規模
買収する会社
①名称 BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED
②主な事業内容 ホールディング業務
③規模（平成26年６月期）
資本金 100 AUD
売上高 506 thousand AUD
買収する会社の子会社
①名称 BLUEFIN RESOURCES PTY LIMITED
②主な事業内容 ITエンジニア請負・派遣・紹介事業
各業務コンサルタント請負・派遣・紹介事業
③規模（平成26年６月期）
資本金 100 AUD
売上高 40,226 thousand AUD
４．株式取得の時期
平成27年８月６日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得株式数 100株
②取得価額 1,814,000千円
買収する会社及びその子会社の特定の業績に応じた譲渡価額調整条項があります。
③取得後の持分比率 100％
６．取得資金の調達
当社の自己資金をもって充当しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月６日 |
| 株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠原 孝広 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阪田 大門 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |