5101 横浜ゴム 四半期報告書－第140期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
    記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載　
　　しておりません。

　４. 平成27年７月１日付で、普通株式につき２株を１株とする株式併合を行ったため、第139期の期首に当
　　　該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）における世界経済は、米国では株価が好調に推移するなど回復基調が続き、欧州ではギリシャ情勢など一部で不透明な状況ではあるものの、総じて底堅く推移しました。一方、中国並びにその他の新興国においては、総じて緩やかな減速が続いています。
　わが国経済は、昨年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で落ち込んだ個人消費が持ち直しているほか、15年ぶりに日経平均株価が２万円台を回復するなど緩やかな回復基調となりました。
　国内のタイヤ業界では、自動車生産が低調に推移していることや、前年同時期に消費税増税前の駆け込み需要があったことも影響し、低調に推移しました。

こうした状況の中、当社グル－プは、あらゆる成長力を結集して事業活動に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は2,963億35百万円（前年同期比　4.4％増）、連結営業利益は253億14百万円（前年同期比　7.3％増）、連結経常利益は239億31百万円（前年同期比　5.9％増）、連結四半期純利益は162億35百万円（前年同期比　9.6％減）となりました。

各事業の業績を示すと、次のとおりであります。

① タイヤ事業

売上高は2,317億４百万円（前年同期比　4.4％増）で、当社の総売上高の78.2％を占めております。

国内新車用タイヤの販売は、第１四半期から引き続いて自動車生産台数が減少していることから、低調に推移しました。
　国内市販用タイヤは、昨年の消費税増税の影響に加え、首都圏での降雪が少なかったことや価格競争の激化により、販売量、売上高ともに前年同期を下回りましたが、低燃費タイヤの新商品「BluEarth（ブルーアース）RV-02」を投入し、ミニバン用タイヤの販売を大幅に増加させるなど販売強化に努めました。
　海外の販売については、北米での販売は低調でしたが、欧州、ロシア、中国における販売が好調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。

② ＭＢ事業(ＭＢ：マルチプル・ビジネスの略）

売上高は、610億57百万円（前年同期比　4.9％増）で、当社の総売上高の20.6％を占めております。

ホース配管事業は、第１四半期から続く資源開発鈍化や中国における景気減速など市場環境が厳しく、売上高は前年同期を下回りました。
　工業資材事業は、マリンホースの輸出に加え、国内のゴム支承など土木関連製品も好調で、売上高は前年同期を上回りました。
　ハマタイト・電材事業は、建築用シーリング材が低調だったものの、海外向け自動車用接着剤が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
　航空部品事業は、民間航空機向けの需要が増加したことにより好調に推移し、また、低調だった官需については、第２四半期から大型機の量産が本格化したことにより好転し、売上高は前年同期を上回りました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、333億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて110億55百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は177億80百万円（前年同期比91億22百万円の収入減少）となりました。

これは、主として税金等調整前四半期純利益の計上や、売上債権の回収によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は337億89百万円（前年同期比57億26百万円の支出増加）となりました。
　これは、主として有形固定資産の取得に係わる支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は24億96百万円（前年同期比136億90百万円の収入増加）となりました。
　これは、主として長期借入金の増加によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ事業、ＭＢ事業及びその他の技術部門が担当しております。世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねております。

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71億61百万円であります。

当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・新エネルギー・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しており、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、６億80百万円であります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

1)タイヤ事業

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、49億33百万円であります。

①「BluEarth E51」が新型「アルファード」及び新型「ヴェルファイア」に新車装着

平成27年１月からトヨタ自動車株式会社の新型「アルファード」及び新型「ヴェルファイア」の新車装着用（OE）として、「BluEarth E51（ブルーアース・イー・ゴーイチ）」の納入を開始しました。

「BluEarth E51」は、「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルタイヤブランド「BluEarth」の基盤設計や材料技術を投入し、低燃費性能を高めながら高級ミニバンに相応しい走行性能や安全性能、快適性能の確保を実現させています。

②「BluEarth AE-01」がダイハツ「ミラ イース」と「タント」に新車装着

平成27年４月からダイハツ工業株式会社が一部改良して発売した軽自動車「ミラ イース」及び「タント」への新車装着（OE）用タイヤとして「BluEarth AE-01（ブルーアース・エーイーゼロワン）」の納入を開始しました。
　「BluEarth AE-01」は、優れた低燃費性能を発揮するとともに、静粛性や快適性、乗り心地、ロングライフなどの基本性能を高次元で実現させています。
　当社は、YOKOHAMAの先進タイヤ技術「BluEarth」テクノロジーを投入したタイヤ開発を積極的に進めており、最新のエコカーやハイブリッドカーを中心に新車装着されています。

③「ADVAN」が新型「Honda S660」及び新型「マツダ ロードスター」に新車装着

本田技研工業株式会社の新型２シーター・オープンスポーツモデル「S660」の新車装着用（OE）として、ストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD08R（アドバン・ネオバ・エイディー・ゼロハチ・アール）」の納入を開始しました。

今回、「Honda S660」向けに納入されたサイズは、同車のパフォーマンスを最大限に引き出せるよう本田技研工業株式会社と共同で専用設計したものです。
　ベースとなった「ADVAN NEOVA AD08R」は限りなくモータースポーツタイヤに近い「ADVAN」最強のストリートタイヤであり、長年のモータースポーツタイヤ開発やFIA世界ツーリングカー選手権（WTCC）などへのタイヤ供給で培った最新技術を惜しみなく搭載し、ドライ・ウェットグリップ、コントロール性能、耐摩耗性能など“走り”に求められる全ての性能の確保を高次元で実現させています。

また、マツダ株式会社の２シーターのライトウェイトオープンスポーツカーである新型「マツダ ロードスター」の新車装着用（OE）として、「ADVAN Sport V105（アドバン・スポーツ・ブイイチマルゴ）」の納入を開始しました。

当社のタイヤは、初代ロードスターより純正装着用として継続的に採用されていますが、「ADVAN Sport V105」は、ハイパフォーマンス性を象徴するグローバル・フラッグシップタイヤで、高いドライビングパフォーマンスを発揮するとともに、優れた快適性や安全性を高次元で実現させています。

④４×４／SUV用ハイウェイテレーンタイヤ「GEOLANDAR H/T G056」を発売

平成27年７月からSUV用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」のハイウェイテレーンタイヤ「GEOLANDAR H/T G056（ジオランダー・エイチティ・ジーゼロゴーロク）」を発売しました。
　「GEOLANDAR H/T G056」は、中・大型４×４／SUVユーザーが求める耐摩耗性・耐久性、静粛性・快適性、ハンドリング性能などを追求して開発しました。
　従来品（GEOLANDAR H/T-S）に比べ、耐摩耗性を21％向上、パターンノイズを13％低減（騒音エネルギー低減率での比較）するとともに、車線変更時の操縦安定性も改善しています。

2）ＭＢ事業

ＭＢ事業においては、お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した技術開発を積極的に行っており、以下のような活動をしました。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、13億84百万円であります。

①ホース配管事業

環境貢献商品の開発における取り組みとして、将来の燃料電池車の普及に備えた70MPa水素ステーション機器用の水素用樹脂ホースを水素ステーションに継続的に納入しており、市場実績の積み上げと共に水素社会の普及に貢献していきます。
　実用化に向けた昇圧仕様の82MPa用についても、NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務を継続しており、70MPa実証試験により判明した課題を克服する仕様への開発を進めております。
　新エネルギー分野では、福島復興及び洋上浮体式風力発電の実証研究事業として進められており、世界初の試みである油圧式7MW級風力発電機用のホース配管として、φ6～φ100mmの様々な配管に全面的に採用されました。
　新興国市場をターゲットにしたトヨタ自動車株式会社の世界戦略車プロジェクト「IMV(Innovative International Multi-purpose Vehicle)」では、ディーゼルエンジン用ターボオイル供給用配管として、当社のテフロンホース配管が採用されました。

また、海外販売向け補修交換用高圧ホース（海外販売専用ブランド「Exceed（エクシード）」）として、使用圧力42MPaのホースを追加し、使用圧力別（7MPa，21MPa，28MPa，35MPa，42MPa）に全５シリーズを量産開始しました。
　補修交換用高圧ホースの世界需要は、今後さらなる拡大が見込まれることから、現地ユーザーのニーズを取り込みながらラインアップの拡充に取り組むなど、より積極的に「Exceed」の開発及び販売活動を促進していきます。

②工業資材事業

・マリンホースが米国石油協会規格API Spec Q1 の認証を取得

工業資材事業の主力商品の一つであるマリンホース「Seaflex（シーフレックス）」は、その品質と信頼性が市場から高く評価され、55 年以上にわたり原油荷役で主要な役割を担っています。当社では市場でより確固たる地位を確立するため、平成26年12 月、アメリカ石油協会（API）が発行する規格「API Specification Q1 9th Edition」（＝API Spec Q1）の認証を取得しました。同規格は歴史が古く、石油業界にける世界的権威となっており、石油、石油化学、天然ガスに関わる産業で事業を行う組織の品質マネジメントシステム（生産現場におけるリスクアセスメントや変更管理など）に関し、厳しく定められているものです。
　当社は、今般の認証取得を契機に積極的な営業活動を展開し、マリンホースのトップメーカーとしてのブランド力強化及びシェア向上を図ります。

・道路ジョイント「YHT」シリーズのラインアップを強化

道路橋用伸縮装置（道路ジョイント）「YHT（ワイ・エッチ・ティー）」シリーズをリニューアルし、平成27年１月から「YHT-50-N（ワイ・エッチ・ティー・50・エヌ）」「YHT-70-N（ワイ・エッチ・ティー・70・エヌ）」として販売開始しました。リニューアル品の特徴は、道路ジョイントに求められる止水性と耐久性をさらに向上させたことです。加えて、新商品としてより大きい伸縮量に対応可能な「YHT-90-N（ワイ・エッチ・ティー・90・エヌ）」も発売しました。伸縮の許容量を90mm とする表面鋼製の道路ジョイントの発売は当社初となります。
　道路ジョイントは、橋桁間または橋桁端部の繋ぎ目に止水の目的で設置され、同時に温度変化による橋桁の伸縮や地震発生時などの動きを吸収します。また、道路ジョイント部からの水漏れは橋梁下部にある各種付属物が腐食する一因となることから、道路ジョイント本体の止水構造が必要となります。
　当社の道路ジョイントは、全てのタイプにおいて内部の伸縮止水ゴムと側板を一体化させる加硫接着構造を採用しているため、長期にわたり信頼性の高い止水性能を維持する事ができるのが特徴です。
　新発売の「YHT-N（ワイ・エッチ・ティー・エヌ）」タイプは、伸縮止水用ゴム部分の厚みをさらに増すことで機械的損傷への耐性を強化するとともに、道路ジョイント装置内部を全てゴムで覆う被覆構造とし、鋼材部の露出を極力なくすことで本体内部の腐食を防ぎ、より長期にわたって性能確保する事が可能となりました（特許出願済）。
　近年では橋梁の長寿命化対策などから、主に補修用として表面が鋼製の道路ジョイントの需要が拡大していることから、従来の表面がゴム製の道路ジョイントを主としたラインアップに加え、鋼製の「YHT」シリーズを拡充しました。

・耐寒耐衝撃性コンベヤベルトを本格的に販売開始

世界的な資源開発市場への供給拡大を狙い、極寒冷地仕様のコンベヤベルト「ICEGUARD AR（アイスガード・エーアール）」の販売を本格化します。資源開発は、採掘が難しい北極圏などの寒冷地へ対象が広げられており、厳しい環境でも使用可能なコンベヤベルトのニーズが高まっている状況の中、当社では、カナダのオイルサンド（鉱物油分を含んだ砂岩）採掘現場向けなどを対象に寒冷地仕様のコンベヤベルトの開発を進めてきました。オイルサンドは、加工すると石油が採取できるため石油代替燃料資源として注目を集めています。当社のコンベヤベルトが運用されているカナダ・アルバータ州の採掘現場では、冬の気温がマイナス40℃から50℃まで下がるためゴムの弾性が低下する傾向にあります。このため、運搬物がコンベヤベルト上に落下した際の衝撃で亀裂が生じるなど、製品寿命やメンテナンス周期が短くなることが課題となっていました。こうした課題に対応するため、当社では独自のポリマーブレンド技術を応用して耐寒性、耐衝撃性を高次元で実現したコンベヤベルトの開発に成功し、高く評価されたため、今後は本格的に全世界向けに販売を開始していきます。

③ハマタイト・電材事業

・ウレタン塗膜防水材「アーバンルーフNX」

ビルやマンションなどの防水用途に使われるウレタン塗膜防水「アーバンルーフ」シリーズの主力商品である２成分形ウレタン塗膜防水材の「アーバンルーフNX」を開発し、平成27年１月に販売開始しました。
　従来の防水性能に加え、当社独自の樹脂中空体の配合技術を採用し、新たに断熱性能を付与したことが特徴で、外気温や直射日光による建物の温度上昇の抑制に貢献します。
　このような断熱効果を持つウレタン塗膜防水材の商品化は業界初であり、当社内の試験では、「アーバンルーフNX」と遮熱効果のあるトップコート「アーバントップHシャネツ」を併用することで、最大約８℃の温度上昇が抑制されることを確認しています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年７月１日をもって、
発行可能株式総数は、700,000,000株 から 400,000,000株 に変更となりました。

② 【発行済株式】

(注）１　株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年７月１日をもって、
発行済株式総数は、339,098,162株 から 169,549,081株 に変更となりました。

２　株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）の効力発生日である平成27年７月１日をもって、
単元株式数は、1,000株 から 100株 に変更となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(平成27年６月30日現在)

(注）１　上記のほか、当社所有の自己株式が 18,404千株(5.42％)あります。

２　株式会社みずほ銀行（旧株式会社みずほコーポレート銀行）他から平成27年２月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年１月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱東京UFJ銀行他）から平成25年４月30日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年４月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告、三井住友信託銀行株式会社他から平成24年10月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告、また、野村證券株式会社他から平成25年10月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、いずれも当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式および株式会社証券保管振替機構名義株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　   969株
株式会社証券保管振替機構名義株式　   200株

② 【自己株式等】

平成27年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したヨコハマモールド株式会社及びその他４社を連結の範囲に含め
  ております。

(会計方針の変更等)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が614百万円減少し、利益剰余金が338百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(企業結合に関する会計基準等の早期適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は276百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が276百万円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当する事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

   偶発債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

  ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
     しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

  ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
　　 は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）

　１．配当金支払額

　２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
　　　　連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

　１．配当金支払額

　２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
　　　　連結会計期間の末日後となるもの

　（注）当中間配当金の基準日は平成27年６月30日でありますことから、株式併合（効力発生日 平成27年７月１日）実
        施前の株式数に対して支払われます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日  至 平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
　　　　２．セグメント間取引消去によるものです。
　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当する事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日  至 平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、スポーツ用品の販売等であります。
　　　　２．セグメント間取引消去によるものです。
　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　 該当する事項はありません。

　３. 報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第１四半期連結会計期間より、従来「工業品」としておりました工業品事業と「その他」に含まれていた航空部

　品事業を併せＭＢ事業（ＭＢ：マルチプル・ビジネスの略）へと変更し、「ＭＢ」として表示する方法に変更して

　おります。この事業区分の変更は、中期経営計画の事業戦略に沿った当社グループの経営管理の実態を適正に表示　　　　　　　　　　　

　するためのものであります。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により

　作成したものを記載しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
            おりません。

　      ２. 平成27年７月１日付で普通株式につき２株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年
            度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定して
            おります。

(重要な後発事象)

株式併合について
　平成27年３月27日開催の第139回定時株主総会において、株式の併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（７億株から４億株に変更）に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成27年７月１日付で、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式について２株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。
　これにより、発行済株式総数339,098,162株（平成27年６月30日時点）は、169,549,081株減少し、169,549,081株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２ 【その他】

第140期(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)中間配当について、平成27年8月10日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                    4,169百万円

②  １株当たりの金額                                   13円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日        平成27年8月31日

　（注）当中間配当金の基準日は平成27年６月30日でありますことから、株式併合（効力発生日 平成27年７月１日）実
　　　　施前の株式数に対して支払われます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月 10 日

横浜ゴム株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 勝 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 良 知 久 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 岡 昌 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。