4631 ＤＩＣ 四半期報告書－第118期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

    　該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、一部に弱さが見られるものの、景気回復が継続した。アジアにおいては、中国や東南アジアにおける景気の拡大テンポが一段と鈍化しつつある一方、インドでは、景気が持ち直している。国内においては、生産に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が継続した。

　このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、409,620百万円と前年同期比0.3％の増収となった。

　営業利益は、事業環境の好転や合理化効果などにより、22,570百万円と前年同期比13.9％の増益となった。

　経常利益は、21,831百万円と前年同期比18.8％の増益となった。

　四半期純利益は、15,285百万円と前年同期比48.1％の増益となった。

（単位：百万円）

  各セグメントの業績は次のとおりである。前年同期比の（　）内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表している。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しない。

　［プリンティングインキ］

　　・日本　　　　　      　　　売 上 高：  38,241百万円 前年同期比  △ 5.1％

　　　　　　　　　　      　　　営業利益：   1,197百万円 前年同期比  △27.0％

　グラビアインキは一時的な在庫調整の影響などを、オフセットインキ、新聞インキは需要減少の影響などを受け、全品目において減収となった。

　営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となった。

　　・米州・欧州　     　　　　 売 上 高： 135,425百万円 前年同期比  △ 1.6％ （△ 5.7％）

                          　　　営業利益：　 4,022百万円 前年同期比　△ 5.2％ （＋12.5％）

　欧州では、パッケージ用インキは堅調に推移したが、出版インキと新聞インキが需要減少の影響を受けたことなどにより、減収となった。北米では、出版インキと新聞インキが需要減少の影響を受けたことなどにより、減収となった。中南米では通貨安の影響などもあり、減収となった。以上の結果、減収となった。

　営業利益は、合理化効果や事業環境の好転などにより、現地通貨ベースでは増益となったが、欧州通貨安の影響により、減益となった。

　　・アジア・オセアニア 　　　 売 上 高：  37,361百万円 前年同期比　＋12.6％ （＋ 1.1％）

　　　　　　　　　　　　 　　　 営業利益：   2,366百万円 前年同期比  ＋78.4％ （＋51.8％）

　中国では、景気減速による需要減少を受け、全品目で減収となった。東南アジアでは、グラビアインキと新聞インキが好調に推移し、増収となった。オセアニアでは、グラビアインキは好調に推移したが、オフセットインキと新聞インキが落ち込み、前年同期並となった。インドでは、グラビアインキは好調に推移したが、オフセットインキが落ち込み、前年同期並となった。以上の結果、全体としては、増収となった。

　営業利益は、グラビアインキ拡販による品目構成の改善や合理化効果などにより、大幅な増益となった。

　［ファインケミカル］

　　　　　　　　　　　　　　　　売 上 高：  73,497百万円 前年同期比　＋ 6.4％  (△ 0.7％）

　　　　　　　　　　　　　　　　営業利益：   7,112百万円 前年同期比  ＋ 1.8％　(＋ 0.4％）

　国内は、カラーフィルタ用顔料やインキ用顔料が堅調に推移し、塗料・プラスチック用顔料の落ち込みをカバーした。ＴＦＴ液晶は、新製品の出荷を開始したが、製品切り替えの端境期となったため、減収となった。欧米では、主に光輝材および化粧品用顔料が大きく伸びたことにより、増収となった。以上の結果、全体としては増収となった。

　営業利益は、上記の売上状況などにより、前年同期並に留まった。

　［ポリマ］

　　　　　　　　　　　　　　　　売 上 高：  94,902百万円 前年同期比   ＋ 0.7％ （△ 2.4％）

                          　　　営業利益：　 6,522百万円 前年同期比   ＋60.9％ （＋51.8％）

　国内では、エポキシ樹脂は電気・電子向けが底堅く推移し、増収となった。塗料用樹脂は、土木・建築向け需要が落ち込んだことから、またポリスチレンは、買い控えの影響などにより、各々減収となった。海外では、中国における不飽和ポリエステルの好調な出荷に加え、新規連結の効果などにより、増収となった。以上の結果、全体としては、前年同期並となった。

　営業利益は、上記の売上状況やコスト改善などにより、大幅な増益となった。

　［アプリケーションマテリアルズ］

　　　　　　　　　　　　　　　　売 上 高：  59,601百万円 前年同期比  △ 2.8％ （△ 6.7％）

　　　　　　　　　　　　　　　　営業利益：   3,672百万円 前年同期比  △ 1.0％ （△ 3.8％）

　インクジェットインキはシェアが拡大したことから、増収となった。ＰＰＳコンパウンドは、国内の売上が若干落ち込んだが、海外で出荷が順調に拡大し、前年同期並となった。工業用粘着テープは、スマートフォン向けの海外需要の一時的な停滞により、若干の減収となった。化粧板は住宅需要の回復が見られず減収となった。以上の結果、全体としては、減収となった。

　営業利益は、上記の売上状況などにより、前年同期並となった。

　 (2)キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］    2,683百万円 （前第２四半期連結累計期間  △3,915百万円）

　当第２四半期連結累計期間は、税金等調整前当期純利益が22,120百万円、減価償却費が16,267百万円となった。一方で、運転資本の増加により21,749百万円の資金を使用し、法人税等に4,600百万円を支払った。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は2,683百万円となった。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］  △8,168百万円 （前第２四半期連結累計期間 △18,145百万円）

　当第２四半期連結累計期間は、設備投資に15,658百万円の資金を使用した。また、関係会社株式の売却により7,596百万円を取得した。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は8,168百万円となった。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］   10,096百万円 （前第２四半期連結累計期間   34,766百万円）

　当第２四半期連結累計期間は、借入により13,940百万円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として2,886百万円を支払った。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は10,096百万円となった。

　 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

　 (4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、5,972百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社において、製品の改良・カスタマイズに関わる費用など技術関連費用が、7,265百万円ある。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）1. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれている。

 ２．野村證券株式会社及びその共同所有者である他２社から、平成27年５月21日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成27年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。ま
　　　　　た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が3,000株ある。なお、当
　　　　　該株式は、上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれている。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはない。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が404百万円増加し、退職給付に係る資産が3,346百万円、利益剰余金が2,316百万円、それぞれ減少している。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　前連結会計年度（平成26年12月31日）

この他、売掛債権流動化による譲渡額34,915百万円がある。

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

この他、売掛債権流動化による譲渡額11,008百万円がある。

２　次のとおり債務の保証を行っている。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

３　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（３）株主資本の金額の著しい変動

        当社は、平成26年６月17日付で公募増資を実施した。また平成26年６月27日付で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が5,403百万円、資本剰余金が5,403百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が96,557百万円、資本剰余金が94,161百万円となっている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用である。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　当第２四半期連結累計期間においては、「ポリマ」セグメントにおいて699百万円の減損損失を計上している。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　当第２四半期連結累計期間においては、「ポリマ」セグメントにおいて371百万円の負ののれん発生益を計上している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

（重要な後発事象）

 該当事項なし。

２【その他】

　平成27年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,848百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月１日

（注）　平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上