7231 トピー工業 四半期報告書－第122期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含めていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は回復基調が続くとともに、欧州の持ち直しにより、全体としては緩やかに回復したものの、中国の景気減速の強まり及び新興国の足踏み状態が見られました。わが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費や鉱工業生産等に弱い動きが見られました。

　このような状況下、当社グループは、グローバルでの“成長”と高収益体質への“変革”を基本方針とした中期連結経営計画「Growth & Change 2015」を推進してまいりました。その一環として、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.（メキシコグアナファト州）において乗用車用ホイールの生産を開始いたしました。また、発電事業では事業の見直しを実施し、特定規模電気事業者への電力供給を新たに開始しました。さらに、鋼材の適正な販売価格の維持を図るとともに、需要に応じた生産体制の構築や生産性の向上、省エネ等のコスト改善にも引き続き取り組んでまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は533億７千２百万円（前年同期比3.9％減）となりましたが、営業利益は12億３千９百万円（前年同期比66.4％増）、経常利益は10億９千４百万円（前年同期比55.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億７千万円（前年同期比99.7％増）を計上することができました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（鉄鋼事業）

　電炉業界は、主要市場である建設向け鋼材需要の減少により粗鋼生産が前年同期を下回る等、厳しい環境が続きました。

　このような状況下、当社グループは、自動車・産業機械部品事業に供給する鋼材の需要低迷による影響も受けたものの、輸出の拡大による数量の確保や適正な販売価格の維持を図るとともに、新製鋼工場の効果発現や徹底的なコストの削減に努めました。その結果、売上高は159億７千４百万円（前年同期比9.5％減）となりましたが、営業利益は９億１千１百万円（前年同期比15.0％増）を計上することができました。

（自動車・産業機械部品事業）

　自動車業界は、軽自動車税の引き上げに伴う販売の落ち込み等により国内生産台数は前年同期を下回りました。また、建設機械業界は、中国や東南アジア市場が一段と低迷するとともに、鉱山機械需要も引き続き低調に推移いたしました。

　このような状況下、当社グループは建設機械用足回り部品の販売数量が減少した結果、売上高は337億５千７百万円（前年同期比2.7％減）となりました。また、あらゆる改善諸施策にも継続して取り組んでまいりましたものの、中国をはじめとする新興国の建設機械需要の低迷による影響が大きく、営業利益は５億８千８百万円（前年同期比35.5％減）にとどまりました。

（発電事業）

　電力供給先を変更し、特定規模電気事業者への電力供給を開始いたしました。売上高は19億５千３百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は３億１千５百万円（前年同期 営業損失２億１千万円）となりました。

（その他）

　屋内外サインシステム事業、化粧品等に使われる合成マイカの製造販売、クローラーロボットの製作販売、土木・建築事業、「トピレックプラザ」（東京都江東区南砂）等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は16億８千６百万円、営業利益は３億５千９百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

　当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。

　しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うために必要かつ十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るものです。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、下記イ）の企業価値の源泉を踏まえた企業価値向上への取り組み及び下記ロ）のコーポレート・ガバナンスの状況に記載のとおりコーポレート・ガバナンスの充実のための取り組みを実施しております。これらの取り組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。

イ）企業価値の源泉を踏まえた企業価値向上への取り組み

　グローバリゼーションが定着するなか、企業活動の領域は国内に留まることなく世界へと広がっております。最大の企業価値を発現するためには、世界をフィールドにあらゆる可能性を考え、最大のパフォーマンスを発揮していく必要があります。当社グループは、常にこのことを念頭にグローバルな企業活動を展開しております。その礎となるのが、90余年の歴史に裏打ちされた「鉄」に対する思いであり、それを具体的なカタチにする国内のマザー工場の技術力です。私たちは、地域にしっかり根ざし、地球が育んだ大切な天然資源である「鉄」を自在に操ることで、そこに新たな価値を見出してまいりました。当社は、自動車用ホイール・建設機械足回り部品等複数の事業分野で世界トップレベルのシェアを有し、特色ある地位を確立しております。当社事業の最大の特色は、「素材から製品までの一貫生産」にあります。また、素材部門であるスチール事業部の製品を元に、加工部門であるプレス事業部及び造機事業部が独自の技術による高付加価値製品を生産しております。また、コア事業である金属加工以外の科学分野に挑戦するサイエンス事業部において、新たな収益の柱の創出に取り組んでおります。当社の企業価値の源泉は、それぞれの事業部門が培ったノウハウを複数の事業部門が共有することによってつくり上げた独創性あふれる技術・技能と、それを用いた高付加価値製品にあります。そして、これら企業価値の源泉の根幹には、鉄を中心とする金属に関し創業以来蓄積してきた技術力・開発力、個々の従業員が有する経験・ノウハウとそれらを育み伝承する企業文化・経営方針、取引先をはじめとするステークホルダーからの厚い信頼等があります。

　現在、当社を核とする当社グループの事業分野は、素材、モータリゼーション、国土開発・都市建設、電力、流通、スポーツ・レジャー、リサイクル、運輸、サービスと多岐にわたっており、人々の生活の様々な局面においてなくてはならない存在として、広く社会に貢献しております。「素材から製品までの一貫生産」にとどまらず、当社グループが社会と一体となって、よりよい社会のために、各事業分野において新しい動きを生み出す企業姿勢を表したコーポレートメッセージ「One-piece Cycle」を定め、事業活動を通じ、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。

　当社は、これまでの幾多にわたる構造改革に加え、平成24年度より中期連結経営計画「Growth & Change 2015」（G&C 2015）を策定し、実行しております。この計画の基本方針は、グローバルでの“成長”と高収益体質への“変革”です。新興国需要の拡大と国内経済の成熟化に対応する事業基盤の強化により、さらなる成長へとつなげてまいります。独創性にあふれる当社グループ製品の強みを活かし、成長が見込まれる海外市場に対して積極的に事業展開を図るとともに、国内のモノづくり基盤を強固なものとすることで、環境変化に強い事業構造を確立してまいります。

　以上のように、当社は、企業価値の向上に向けて継続的に諸施策等に取り組んでおります。今後も「トピー工業グループの存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、内外の信頼を得る。」というグループ基本理念を礎に、顧客・ユーザーの満足を得られる高品質で価格競争力のある商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていきたいと考えております。

ロ）コーポレート・ガバナンスの状況

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照下さい。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

　当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、いわゆる買収防衛策（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。

　本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、取締役会によるその内容の評価・検討等に必要な時間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うことを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合に対抗措置を発動できるとするものです。

　本対応方針の内容の詳細につきましては、下記の当社ホームページをご参照下さい。

　　http://www.topy.co.jp/res/default/1369116012.pdf

　　http://www.topy.co.jp/cgi-bin/cl/public/index.cgi/tpk/file/view/1934?entry\_id=812

④　上記②の取り組みについての取締役会の判断

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取り組みとして、上記②の取り組みを実施しております。上記②の取り組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記②の取り組みは、上記①の基本方針に資するものであると考えております。

　したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤　上記③の取り組みについての取締役会の判断

　上記③の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の時間の確保の要請に応じない大規模買付者及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いまたは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。

　したがいまして、上記③の取り組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記③の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な時間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記③の取り組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入、株主意思確認総会による発動及びサンセット条項（注））、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

　したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

　　　　（注）買収防衛策の導入後、定期的に株主総会の承認を確保する条項をいいます。

　　（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８千万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。

２．「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、合成マイカ、クローラーロボット、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営事業などを含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,053百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、合成マイカ、クローラーロボット、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営事業などを含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△935百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「発電事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

 （イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・710百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・３円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年６月４日

 （注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上