2169 ＣＤＳ 四半期報告書－第36期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出関連企業の収益改善、それに伴い一部では設備投資・雇用・所得の改善の兆しが見えるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、消費税増税の影響が続いている中、個人消費、国内景気の停滞、ギリシャの債務問題や中国経済の減速による海外景気の下振れ懸念など、先行きについては依然として不安定な経営環境が続くものと予想されます。

当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。

また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術やグループ独自の新技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ロボットビジネスの本格化をはじめとする“新規事業・新規領域の拡大”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績は、ドキュメンテーション事業において顧客企業の設備投資や機種開発計画の抑制が行われたほか、エンジニアリング事業における民間向け事業での営業展開の遅れなどにより、売上高が前年同期を下回ることとなりました。この売上高の減少分は、技術システム開発事業の売上高増加により挽回いたしましたが、利益面の挽回までには至りませんでした。これらの結果、連結売上高4,370百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益289百万円（前年同期比37.5％減）、経常利益279百万円（前年同期比40.0％減）、当期純利益148百万円（前年同期比42.7％減）の増収減益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）

（ドキュメンテーション事業）

ドキュメンテーション事業におきましては、グループ企業との連携強化及びタブレット端末向け次世代マニュアルの開発、３Ｄ ＣＡＤ活用販促ＣＧムービー・ビデオマニュアルの制作、ワンソース・マルチユースのマニュアル提案といった当社独自の強み・新技術を活かした規模の拡大とブランド力の向上に取り組んできましたが、顧客企業での設備投資や機種開発計画の抑制などの影響を受け、売上高は1,681百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は336百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業におきましては、独自のロボット・ＦＡシステムを軸とした株式会社バイナスの商品開発の積極展開及び新規顧客開拓・既存顧客の深掘り、独自マーケティングに基づく営業展開と協業企業との連携強化に取り組んできましたが、民間事業での営業展開の進捗の遅れや、前期に比して学校関連予算が縮小されていることなどにより、売上高は634百万円（前年同期比26.8％減）、営業利益は71百万円（前年同期比60.7％減）となりました。

（技術システム開発事業）

技術システム開発事業におきましては、既存事業の付加価値増と開発効率の向上、コア技術を活かした新ビジネス・オリジナル商品の創生による業務拡大、顧客・パートナーとの連携強化に取り組んできた結果、売上高は2,077百万円（前年同期比45.2％増）、営業利益は156百万円（前年同期比64.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で540百万円を獲得しましたが、投資活動で283百万円、財務活動で93百万円の資金を要したことにより、前連結会計年度末より161百万円増加の1,268百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で540百万円（前年同期比243百万円減）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益278百万円（前年同期比181百万円減）、売上債権の減少536百万円（前年同期比97百万円増）、減価償却費73百万円（前年同期比10百万円増）等の資金の増加要因があった一方、仕入債務の減少108百万円（前年同期比146百万円減）、法人税等の支払額202百万円（前年同期比32百万円増）等の資金の減少要因があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では有形固定資産の取得による支出が279百万円（前年同期比11百万円増）、無形固定資産の取得による支出が10百万円（前年同期比16百万円減）があったこと等により、283百万円の資金を要しました（前年同期比44百万円減）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動としては、短期借入金の純増額30百万円（前年同期は短期借入金の純減額56百万円）、配当金の支払額123百万円（前年同期比13百万円減）があったこと等により、93百万円（前年同期比99百万円減）の資金を要しました。

（３）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,743百万円であり、前連結会計年度末より158百万円減少しております。内訳としては、流動資産が335百万円減少の3,421百万円、固定資産が176百万円増加の2,321百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で160百万円、仕掛品で32百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金で438百万円、電子記録債権で102百万円の減少があったこと等であります。

また、固定資産の変動については、建物及び構築物が132百万円、有形固定資産のその他が91百万円増加した一方、のれんの償却により「のれん」が26百万円減少したこと等であります。

（負債）

負債は前連結会計年度末より184百万円減少し、1,643百万円となりました。内訳は、流動負債が183百万円減少の1,616百万円、固定負債が０百万円減少の26百万円であります。流動負債の変動の主な要因は短期借入金が30百万円、賞与引当金が16百万円、その他が29百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が109百万円、未払金が74百万円、未払法人税等が74百万円減少したこと等であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、4,100百万円であり、前連結会計年度末より25百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が25百万円増加したためであり、これは四半期純利益148百万円を計上したことと配当金を122百万円支払ったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が104,041株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　第２四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当支払額

　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２.株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当支払額

　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２.株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）１．セグメント利益調整額△283,641千円には、セグメント間取引消去2,466千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,107千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）１．セグメント利益調整額△274,986千円には、セグメント間取引消去4,666千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△279,652千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上