6286 靜甲 四半期報告書－第114期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、

潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、新興国経済の減速などが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」の３つを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、車両関係事業では、新車販売、中古車販売、輸入車販売がそれぞれ好調に推移し、前年同期の実績を上回りました。また、産業機械事業も前年同期の実績を上回りました。一方、電機機器事業及び冷間鍛造事業は前年同期の実績を下回りました。

これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比18.0％増の53億９千３百万円となりました。利益面では、経常損失は１億５千９百万円（前年同期は３億８百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千８百万円（前年同期は２億６千７百万円の損失）となりました。

〔産業機械事業〕

主要な販売先である食品業界をはじめとして、低調が続いていた前期末の受注状況から回復傾向に推移いたしました。当期は前年同期にはなかった大型機の売上や、小型・中型機の売上増加を要因として、売上高は前年同期比72.5％増の８億１百万円、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前年同期は８千万円の損失）となりました。

〔冷間鍛造事業〕

自動車部品は、前期末の客先都合による前倒し生産の影響で当期の生産が減少したため、前年同期の実績を下回りました。また、電動工具部品及び事務機・産業機械部品は前年同期並となりました。これらの結果、売上高は前年同期比6.6％減の４億２千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比30.5％減の３千６百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連機器は前年同期並の実績となりました。空調機器は新規工事案件及び更新工事案件の売上により前年同期の実績を上回りましたが、設備機器は大型案件の売上時期延期などにより前年同期の実績を下回りました。また、冷熱機器も新規工事案件が少なく前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比10.1％減の８億６千４百万円、セグメント利益（営業利益）は、利益率の改善により前年同期比31.9％増の１千３百万円となりました。

〔車両関係事業〕

新車販売は、前期末の受注残が多かったことや宣伝広告を積極的に行った結果、販売台数が好調に推移したため前年同期の実績を上回りました。また、中古車販売及び輸入車販売も前年同期の実績を上回り、サービス部門は前年同期並となりました。これらの結果、売上高は前年同期比22.9％増の32億７千６百万円、セグメント損失（営業損失）は３千６百万円（前年同期は１億１千６百万円の損失）となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比16.1％増の２千７百万円、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、173億９百万円となり、前連結会計年度末から18億９千３百万円減少いたしました。

この内、流動資産は66億４千万円となり、前連結会計年度末から20億６千２百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少９億７百万円、受取手形及び売掛金の減少10億７千６百万円、商品及び製品の減少１億３千３百万円によるものであります。

固定資産は106億６千８百万円となり、前連結会計年度末から１億６千９百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加１億５千２百万円によるものであります。

負債合計は46億７千４百万円となり、前連結会計年度末から17億５千２百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少12億２千６百万円、未払法人税等の減少１億３百万円、賞与引当金の減少１億７千４百万円、流動負債のその他の減少２億７千６百万円、退職給付に係る負債の減少１億９千７百万円、固定負債のその他の増加２億７千８百万円によるものであります。

純資産合計は126億３千５百万円となり、前連結会計年度末から１億４千万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少１億９千９百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は17,215千円となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）設備の状況

当第１四半期連結会計期間末現在における、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　当社は、平成27年６月26日開催の第113回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議し、平成27年８月１日にその効力が発生しております。
これにより、資本金の額は1,237,000千円減少し資本金残高は100,000千円となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と　いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　当社は平成27年８月１日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が38,974千円、その他有価証券評価差額金が44,572千円それぞれ増加し法人税等が5,598千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第113回定時株主総会に、「資本金の額減少の件」を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決され、平成27年８月１日に効力が生じております。

１　資本金の額の減少の目的

当社子会社を含めたグループ全体で、現行の法律や制度における中小企業としての優遇措置を活用できるようにすること、並びに今後の当社資本政策の柔軟性を向上させることを目的としております。

２　資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

平成27年３月31日現在の資本金の額1,337,000千円を1,237,000千円減少し、100,000千円といたします。

(2)資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の減少額1,237,000千円をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。

３　その他

本件による資本金の額の減少は、当社の純資産の部における資本金からその他資本剰余金への振り替えであり、これにより当社の純資産額に変動はなく、当社の支払能力や業績に影響を与えるものではありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、資本金の額減少に関する議案を決議し、平成27年８月１日にその効力が発生している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上