E02235 日信工業 四半期報告書－第63期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。

５．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
　当社のインドネシアにおける子会社であるP.T. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAは、キャストホイール等のアルミ事業の更なる強化を図るため、2015年６月30日に当社のインドネシアにおける関連会社であるP.T. ALCAR CHEMCO INDONESIA の株式の全部を取得し、当該会社を子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社及び子会社の連結財務諸表は、当第１四半期からIFRSを適用しています。また前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しています。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、日本では、軽自動車税増税やエコカー減税の適用条件がより厳しくなったこともあり自動車販売は低迷し、売上高は前年同期に比べ減収となり、利益も品質関連費用の減少はありましたが、前年同期に比べ減益となりました。次に北米地域は、景気回復基調を受けて四輪車市場が好調に推移し、為替による影響等もあり、前年同期に比べ増収増益となりました。アジア地域では、中国の成長率の低下とそれに伴う競争激化や、インドネシアの景気低迷等による減収影響はありましたが、為替換算による影響もあり、前年同期に比べ増収となりました。利益面では原価低減効果はあったものの、為替換算を除いた減収影響等により、前年同期に比べ減益となりました。また、南米・欧州地域では、ブラジルの四輪車新機種効果や欧州での二輪車用製品の販売好調により前年同期比で増収増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は57,244百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は5,007百万円（同4.6％増）、税引前四半期利益は5,258百万円（同8.3％増）、四半期利益は3,875百万円（同11.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,680百万円（同12.0％増）となりました。

なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税引前四半期利益による資金の増加の一方、設備投資による資金の減少等により、前連結会計年度末比1,134百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には36,651百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、7,656百万円（前年同期は4,958百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期利益及び減価償却費によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、5,428百万円（前年同期は3,097百万円の支出）となりました。これは主に設備投資によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、3,331百万円（前年同期は2,229百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払いによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、2,101百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び子会社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式等は505,171株です。このうち、当第１四半期会計期間における四半期連結財務諸表において、自己株式として処理している「ＥＳＯＰ（従業員持株会発展型プラン）」信託口所有の当社株式は101,300株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日信工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。

　当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2015年６月30日を期末日として、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　当社グループは、当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年４月１日です。

　IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10．初度適用」に記載しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2015年８月７日に当社の代表取締役社長によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4）新基準の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月最終版、以下、「IFRS第９号」という。）を早期適用しています。

３．重要な会計方針

　適用する重要な会計方針は、以下のとおりであり、本要約四半期連結財務諸表（IFRSへの移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しています。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該投資先を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が、類似の状況での同様の取引及び事象について要約四半期連結財務諸表で採用した以外の会計方針を使用している場合には、要約四半期連結財務諸表の作成の際に、必要に応じて当該子会社の四半期財務諸表に適切な修正を行っています。当社グループ間の取引に関するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用並びにキャッシュ・フローは、全額相殺しています。また、棚卸資産や固定資産など資産として認識するグループ内取引から生じる損益も、全額消去しています。

　連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは区別して識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させることとしています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、当該方針に対する支配又は共同支配を有していない場合に、当社グループは当該投資先に対する重要な影響力を有しているものと判断しています。

　関連会社への投資は、当初認識時には取得原価で認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。

　関連会社が、類似の状況での同様の取引及び事象について要約四半期連結財務諸表で採用した以外の会計方針を使用している場合には、持分法を適用する際に、必要に応じて当該関連会社の四半期財務諸表に適切な修正を行っています。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。

(2）事業セグメント

　事業セグメントは、収益を稼得し費用が発生する源泉となり得る事業活動を行っている構成単位です。すべての事業セグメントは、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントに配分すべき資源に関する意思決定を行い、またその業績を評価するために、その経営成績を当社の取締役会が定期的に検討しています。

(3）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。

　当社グループは、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）で規定されている例外を除き、取得日時点において、取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び被取得企業のすべての非支配持分を認識し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日における公正価値で測定します。

　企業結合で移転された対価は、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として計算されます。移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場合には、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合は、取得日時点ののれんを認識します。反対に下回る場合には、当該利得は、取得日において当社グループの純損益として計上しています。

　企業結合を達成するために発生する仲介者手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の取得関連コストは、当該コストが発生してサービスが提供された期間に費用処理されます。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

(4）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ機能通貨を定めています。

　外貨建取引は、機能通貨での当初認識時に、機能通貨と外国通貨との間の取引日現在の直物為替レートを用いて換算しています。

　各報告期間の末日において、外貨建貨幣性項目は決算日レート、外国通貨において取得原価で測定している非貨幣性項目は取引日の為替レート、外国通貨において公正価値で測定している非貨幣性項目は当該公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しています。

　換算又は決済により生じる換算差額は、発生した期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日現在の決算日レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識し資本の独立の区分に累積していた当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額を、処分による利得又は損失を認識する時に資本から純損益に振り替えます。

　なお、当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）の免除規定を採用しており、移行日時点の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでいます。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

　取得原価には、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因するコスト、解体及び除去並びに原状回復のコストの当初見積額及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストが含まれています。

　減価償却費は、土地等の償却しない資産を除き、有形固定資産の各構成要素の耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な有形固定資産の種類ごとの耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　５～40年

・機械装置及び運搬具　　３～11年

・工具器具及び備品　　　２～６年

　なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

(8）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定は「(3)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しています。

(9）無形資産

①　研究開発費

　研究に関する支出は、発生時に費用として認識しています。

　開発から生じた無形資産は、次のすべてを立証できる場合に認識しています。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　償却費は、開発テーマごとの耐用年数（主に２～５年）にわたり定額法で計上しています。

　なお、耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

②　その他の無形資産

　その他の無形資産は主にソフトウエアであり、当初認識時に取得原価で測定しています。

　当初認識後、それぞれの耐用年数（主に５年）にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

　なお、耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

(10）投資不動産

　投資不動産としては、賃貸収益を目的として保有する建物、土地及び将来の用途が現時点では未定のまま保有している土地があります。

　当社グループは、投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しています。

　投資不動産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

(11）リース

①　貸手側

　資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にほとんどすべて借手に移転させるリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

　ファイナンス・リースにより保有する資産は、営業債権として、正味リース投資未回収額で当初認識しています。当初認識後は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識し、金融収益として計上しています。

　また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割引いた現在価値のいずれか低い額を売上高として計上し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として計上しています。

　オペレーティング・リースに係る資産は、その性質に応じて要約四半期連結財政状態計算書に表示しており、当該資産の減価償却方法は、所有している類似資産の減価償却方法と首尾一貫する方法を用いています。リース収益は、リース期間にわたって定額法により認識し、その他の収益として計上しています。

②　借手側

　資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にほとんどすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、減価償却を行っています。

　リース料は、利息法に基づき金融費用と負債残高の返済部分に配分して計上しています。

　オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しています。

(12）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、各報告期間の末日現在で、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積ります。のれん及び耐用年数を確定出来ない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間的価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。

　個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しています。

　全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定します。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分します。

　のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、各報告期間の末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れます。

(13）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループの一部については、従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。

（ⅰ）確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に、資産上限額に制限することによる影響を調整した確定給付負債の純額を、負債として計上しています。また、勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は純損益として認識し、過去勤務費用が発生した場合についても、次のいずれか早い方の日に、純損益として認識します。

・制度改訂又は縮小が発生した時

・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を当社グループが認識する時

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、給付支払の見積時期を反映した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

　確定給付負債の純額の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響の変動（確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）から成り、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識しますが、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　また、確定給付制度には複数事業主制度が含まれており、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように掛金を費用として認識しています。

（ⅱ）確定拠出制度

　確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供したときに、費用として認識しています。

②　その他の従業員給付

　賞与の支払の予想コストは、当社グループが過去の事象の結果、当該支払を行う現在の法的債務又は推定的債務を有し、当該債務について信頼性ある見積りが可能な場合に、支払うと見込まれる割り引かない金額を負債として認識しています。

　累積型有給休暇の形式による従業員給付の予想コストは、その他の長期従業員給付として退職後給付に準じて測定しています。

(14）引当金

　引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

①　製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しています。

②　資産除去債務

　有形固定資産の解体、撤去及び原状回復を行う義務について負債を認識するとともに、当該有形固定資産の取得原価の一部として認識しています。

(15）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識します。

(16）金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識します。

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品に対する投資を除き、個々の資本性金融商品に対する投資ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該その他の包括利益に表示された金額が事後的に純損益に振り替えられることはありませんが、当該投資からの配当については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、純損益に認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識することとしています。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。

　ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定します。一方で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定します。

　ただし、営業債権等やリース債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定します。

　金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積ります。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　当該測定に係る金額は、純損益で認識します。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合には金融資産の認識を中止します。また、当社グループが、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識します。

　金融資産の通常の方法による売却は、取引日会計により、認識の中止を行います。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えています。

②　デリバティブを除く金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融負債を認識します。

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、金融負債の発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

　損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債であり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。

　償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しています。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　デリバティブ

　為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を利用していますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用していません。これらデリバティブは、当該デリバティブの契約条項の当事者になった時点の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で事後測定しています。デリバティブの公正価値の変動額はすべて純損益として認識しています。

④　金融資産及び金融負債の表示

　当社グループは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、当該金融資産と金融負債とを相殺し、純額で表示しています。

(17）収益

　収益は、物品の販売から受領した又は受領可能な対価の公正価値（値引き及び割戻しの額を考慮後）により測定しています。

①　物品の販売

　物品の販売からの収益は、次の条件すべてが満たされたときに認識しています。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買い手に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと

・収益の額を、信頼性をもって測定できること

・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと

・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること

　収益は通常は、買い手が引渡しを受け、検収が完了した時に認識しています。

②　利息

　利息は、実効金利法により認識しています。

③　配当

　配当は、支払を受ける株主の権利が確定したときに認識しています。

(18）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識する取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

　当期及び過去の期間の当期税金負債及び資産は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における法定税率又は実質的税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しています。

　また、繰延税金資産及び負債は、資産又は負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、当該将来減算一時差異等について認識しています。

　未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日現在で再評価し、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で認識します。

　繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しています。

・のれんの当初認識

・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社及び関連会社に対する投資に関連して生じる将来加算一時差異について、当社が一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ当該一時差異を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識します。

　繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課している場合に相殺しています。

　四半期連結累計期間の法人所得税費用は、事業年度全体についての予想加重平均税率に基づいて算定しています。

(19）１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当該四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識します。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

(1）非金融資産の減損

　使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測を基礎とし、直近の予算・予測の期間を超えたキャッシュ・フロー予測は、後続の年度に対し一定の又は逓減する成長率を使用した予算・予測に基づくキャッシュ・フローを推測して延長することにより見積りますが、事業環境の変化等により当該将来キャッシュ・フローが変動する可能性があります。

(2）繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来期間の課税所得の見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測を基礎としていますが、事業環境の変化等により当該将来期間の課税所得が変動する可能性があります。

(3）製品保証引当金の測定

　製品保証引当金の測定に用いられる基礎数値は、類似の事象や直近の実績等に入手可能な将来予測を加味して最善の見積りを行っていますが、実績等によって変動する可能性があります。

(4）確定給付制度債務の測定

　確定給付制度債務の測定には、割引率、退職率、死亡率等を用いていますが、経済環境の変化等によりこれらの値が変動する可能性があります。

(5）金融商品の公正価値

　注記「７．金融商品の公正価値」をご参照ください。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。

　当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の４つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っていません。

　セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいています。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

（注）　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（注）　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

６．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

７．金融商品の公正価値

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産のうち、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

　その他の金融負債のうち、リース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（借入金）

　将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

　公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。

移行日（2014年４月１日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

　レベル２に区分されているその他の金融資産は、為替予約に係るデリバティブ取引です。これらは市場実績による先物為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケット・アプローチで評価しています。

　レベル３に区分されたその他の金融資産は主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチで評価しています。測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて非流動性ディスカウントを加味しています。

　当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。

　当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。

　当第１四半期連結累計期間においてレベル間の振替はありません。また、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される金融商品について、重要な増減はありません。

８．企業結合

　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（1）被取得企業の名称等

被取得企業の名称　　P.T. ALCAR CHEMCO INDONESIA

事業の内容　　　　　四輪・二輪車用キャストホイールの製造、販売

資本金　　　　　　　20,000千米ドル

（2）取得日

2015年６月30日

（3）取得した議決権比率

（4）企業結合の主な理由及び被取得企業の支配の獲得方法

　当社グループは自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を主な事業としています。

　当社のインドネシアにおける子会社であるP.T. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAは、欧州地域向け四輪車用キャストホイールの生産とアジア地域向け二輪車用キャストホイールの生産を目的として、2012年１月にP.T. ALCAR WHEELS INDONESIAとの合弁でP.T. ALCAR CHEMCO INDONESIA を設立しました。

　この度、キャストホイール等のアルミ事業の更なる強化を図るため、2015年６月30日にP.T. ALCAR WHEELS INDONESIAより株式の全部を取得し、当該会社を子会社としました。

（5）認識されたのれんを構成する要因

　営業活動の統合等により期待される相乗効果から構成されています。

（6）取得対価及び内訳

（単位：百万円）

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を、取得日において公正価値で再測定した結果生じた収益197百万円は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

（7）取得日時点における取得した資産及び引き受けた負債

（単位：百万円）

　これらの金額は、要約四半期連結財務諸表の作成時点において、入手可能な合理的情報に基づいて公正価値を測定しています。一部については評価の検証が未了であるため、暫定的な金額で報告しています。

　なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

（8）被取得企業の収益及び純損益の金額

　取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当第１四半期連結累計期間における売上高は58,740百万円、四半期利益は3,480百万円です（非四半期レビュー情報）。

９．１株当たり四半期利益

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

10．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）からIFRSを初めて適用しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年４月１日です。

(1）遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりです。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額はありません。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。

・借入コスト

　IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日より前に開始した建設プロジェクトに対する借入コストについては費用処理を継続しています。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しています。

IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

(2）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。

移行日（2014年４月１日）の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

　子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、連結財政状態計算書の表示科目に影響があります。

　当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。

(1）開発費の計上

　日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」（以下、「IAS第38号」という。）に規定される要件を満たすことから資産計上しています。

　その結果、無形資産の金額が860百万円増加しています。

(2）その他の金融資産の公正価値の調整

　日本基準において取得原価を基礎として計上している非上場株式について、IFRSではIFRS第９号に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。

　その結果、その他の金融資産（非流動資産）の金額が1,192百万円増加しています。

(3）退職給付の調整

　確定給付制度債務の測定方法が異なるため、IFRSではIAS第19号「従業員給付」（以下、「IAS第19号」という。）に従い、確定給付制度債務の測定を行っています。

　その結果、退職給付に係る負債が2,114百万円増加しています。

　また、日本基準では数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

(4）有給休暇に係る債務の計上

　日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号に従い累積有給休暇の形式による従業員給付の予想コストを負債として認識しています。

　その結果、その他の流動負債が1,747百万円増加しています。

(5）為替換算調整勘定の利益剰余金への振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を採用し、IFRSへの移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなしています。

　その結果、為替換算調整額△3,711百万円を利益剰余金へ振り替えています。

(6）表示科目に対する調整

　主に以下の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において有形固定資産に計上している土地の一部について、IFRSではIAS第40号「投資不動産」（以下、「IAS第40号」という。）に従い投資不動産に組み替えています。

・日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理されている投資について、IFRSでは区分掲記を行っています。

・日本基準において区分掲記されている未払金及びリース債務について、IFRSではその他の金融負債に含めて表示しています。

・日本基準において流動資産に計上していた繰延税金資産を非流動資産に組み替えています。日本基準において流動負債に計上していた繰延税金負債を非流動負債に組み替えています。

前第１四半期連結会計期間（2014年６月30日）の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

　子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、要約四半期連結財政状態計算書の表示科目に影響があります。

　当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。

(1）開発費の計上

　日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号に規定される要件を満たすことから資産計上しています。

　その結果、無形資産の金額が992百万円増加しています。

(2）その他の金融資産の公正価値の調整

　日本基準において取得原価を基礎として計上している非上場株式について、IFRSではIFRS第９号に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。

　その結果、その他の金融資産（非流動資産）の金額が1,335百万円増加しています。

(3）退職給付の調整

　確定給付制度債務の測定方法が異なるため、IFRSではIAS第19号に従い、確定給付制度債務の測定を行っています。

　その結果、退職給付に係る負債が799百万円増加しています。

　また、日本基準では数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

(4）有給休暇に係る債務の計上

　日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号に従い累積有給休暇の形式による従業員給付の予想コストを負債として認識しています。

　その結果、その他の流動負債が1,739百万円増加しています。

(5）為替換算調整勘定の利益剰余金への振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を採用し、IFRSへの移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなしています。

　その結果、為替換算調整額△3,711百万円を利益剰余金へ振り替えています。

(6）表示科目に対する調整

　主に以下の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において有形固定資産に計上している土地の一部について、IFRSではIAS第40号に従い投資不動産に組み替えています。

・日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理されている投資について、IFRSでは区分掲記を行っています。

・日本基準において区分掲記されている未払金及びリース債務について、IFRSではその他の金融負債に含めて表示しています。

・日本基準において流動資産に計上していた繰延税金資産を非流動資産に組み替えています。日本基準において流動負債に計上していた繰延税金負債を非流動負債に組み替えています。

前連結会計年度（2015年３月31日）の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

　子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、連結財政状態計算書の表示科目に影響があります。

　当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。

(1）開発費の計上

　日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号に規定される要件を満たすことから資産計上しています。

　その結果、無形資産の金額が1,577百万円増加しています。

(2）その他の金融資産の公正価値の調整

　日本基準において取得原価を基礎として計上している非上場株式について、IFRSではIFRS第９号に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。

　その結果、その他の金融資産（非流動資産）の金額が1,516百万円増加しています。

(3）退職給付の調整

　確定給付制度債務の測定方法が異なるため、IFRSではIAS第19号に従い、確定給付制度債務の測定を行っています。

　その結果、退職給付に係る負債が1,005百万円増加しています。

　また、日本基準では数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

(4）有給休暇に係る債務の計上

　日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号に従い累積有給休暇の形式による従業員給付の予想コストを負債として認識しています。

　その結果、その他の流動負債が1,709百万円増加しています。

(5）為替換算調整勘定の利益剰余金への振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を採用し、IFRSへの移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなしています。

　その結果、為替換算調整額△3,711百万円を利益剰余金へ振り替えています。

(6）表示科目に対する調整

　主に以下の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において有形固定資産に計上している土地の一部について、IFRSではIAS第40号に従い投資不動産に組み替えています。

・日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理されている投資について、IFRSでは区分掲記を行っています。

・日本基準において区分掲記されている未払金及びリース債務について、IFRSではその他の金融負債に含めて表示しています。

・日本基準において流動資産に計上していた繰延税金資産を非流動資産に組み替えています。日本基準において流動負債に計上していた繰延税金負債を非流動負債に組み替えています。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

　子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示科目に影響があります。

当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。

（1）有償支給取引の調整

　後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、日本基準では売上高と売上原価で総額表示していますが、IFRSではIAS第18号「収益」（以下、「IAS第18号」という。）に従い、売上高に純額表示しています。

　その結果、売上高及び売上原価が2,452百万円減少しています。

(2）表示科目に対する調整

　日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損失等に表示しています。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

　子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示科目に影響があります。

　当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。

（1）有償支給取引の調整

　後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、日本基準では売上高と売上原価で総額表示していますが、IFRSではIAS第18号に従い、売上高に純額表示しています。

　その結果、売上高及び売上原価が9,330百万円減少しています。

（2）表示科目に対する調整

　日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損失等に表示しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）及び前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）に係るキャッシュ・フロー計算書に対する調整

　日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

２【その他】

　当社は、前期（2015年３月期）の期末配当について、下記のとおり取締役会の決議を行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日信工業株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日信工業株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上