| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissin Electric Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 畑 英 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)861-3151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 舌 間 修 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支社) 東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)5821-5900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 永 田 幸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日新電機株式会社東京支社(東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和泉町ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期第１四半期連結累計期間 | 第158期第１四半期連結累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,365 | 18,119 | 107,090 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △515 | △19 | 9,301 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △350 | △349 | 5,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △126 | 355 | 11,227 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,304 | 79,520 | 79,995 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,523 | 126,378 | 125,925 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.28 | △3.27 | 49.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 60.5 | 61.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、経営環境が厳しい状況にある中、当社グループをあげて拡販に努めました結果、前年同四半期比10.7％増加の18,119百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が7,996百万円（前年同四半期比0.2％増）、「ビーム・真空応用事業」が3,044百万円（前年同四半期比47.3％増）、「新エネルギー・環境事業」が3,186百万円（前年同四半期比1.9％減）、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が3,892百万円（前年同四半期比26.7％増）であります。「電力機器事業」では、官公庁向けが減少した一方、国内の電力会社向けが増加しました。「ビーム・真空応用事業」の増加は、高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の増加等によります。「新エネルギー・環境事業」では、太陽光発電用パワーコンディショナ、水処理場向けともほぼ前年同四半期並みの売上高となりました。「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は、国内の一般民需の増加によるものです。
経常損失は、企業体質の改革・強化を推進し、当社グループをあげて収益向上に努めた結果、19百万円（前年同四半期は経常損失515百万円）となりました。「電力機器事業」の損失減少、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増益等により、前年同四半期と比べ495百万円の損失減少となりました。
特別損益項目につきましては、中国の子会社である日新高技電機（東莞）有限公司について、清算手続きの進捗に伴って増加すると見込まれる清算費用等を見積もり、関係会社整理損165百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、非支配株主に帰属する四半期損益調整後の親会社株主に帰属する四半期純損失は、349百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失350百万円）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)１ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,140百万円です。
また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その主な成果は次のとおりです。
１.電力機器事業
①事故時運転継続（以下、ＦＲＴ）要件に対応した単独運転検出装置の開発
逆潮流が発生し得る分散型電源を系統へ接続するための系統連系保護装置として、系統連系規程に定められたＦＲＴ要件に対応した単独運転検出装置を開発し、販売を開始しました。
ＦＲＴ要件は、太陽光発電等の増加に伴い、送電線事故時の瞬時電圧低下等により分散型電源が一斉に解列して、接続されている系統全体へ悪影響を及ぼすことを懸念されて定められたものであり、平成26年10月以降に連系契約する分散型電源には必ず対応が必要になります。
当社の単独運転検出装置は、独自の次数間高調波注入方式を採用しており、あらゆる電源設備のＦＲＴ要件に対応することが可能です。
②複合環境センサの開発、販売
配電盤および工場や電気室の温度、湿度、塩分付着などの環境データを監視、記録できる複合環境センサを開発し、販売を開始しました。本センサは、スペースヒータの制御機能も有しており、環境の見える化と温度制御により、お客様に安心と省エネをお届けする新しいコンセプトの製品です。機器の取り付けに一般的に利用されるＤＩＮレールやユニバーサル電源にも対応しており、既存の設備にも簡単に設置することが可能です。
(4)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりです。
| 会社名・事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 日新電機ベトナム有限会社(ベトナム国バックニン省) | 電力機器事業 | 工場・生産設備他 | 606 | ― | 自己資金 | 平成27年５月 | 平成28年３月 | 生産能力74%増加 |
| 日新電機㈱(京都市右京区) | 電力機器事業 | 本社工場(部品工場) | 377 | ― | 自己資金 | 平成27年６月 | 平成28年３月 | ※１ |
(注) ※１ 耐震補強を目的とした改修工事です。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 431,329,000 |
| 計 | 431,329,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,832,445 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 107,832,445 | 同左 | ― | ― |
(注) 平成26年12月25日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成27年４月１日です。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | ― | 107,832,445 | ― | 10,252 | ― | 6,633 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式957,000 | 普通株式 | 957,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 957,000 | ||||
| (相互保有株式)普通株式11,000 | 普通株式 | 11,000 | |||
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式106,684,000 | 106,684 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式180,445 | 普通株式 | 180,445 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 180,445 | ||||
| 発行済株式総数 | 107,832,445 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 106,684 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が386株含まれております。
２ 平成26年12月25日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、実施日は平成27年４月１日です。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日新電機株式会社 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 | 957,000 | ― | 957,000 | 0.89 |
| (相互保有株式)株式会社オーランド | 京都府長岡京市天神四丁目15番12号 | 11,000 | ― | 11,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 968,000 | ― | 968,000 | 0.90 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,445 | 10,162 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,529 | 37,611 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,206 | 1,912 | |||||||||
| 有価証券 | 8 | 6,008 | |||||||||
| たな卸資産 | 22,889 | 28,542 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,233 | 3,237 | |||||||||
| その他 | 4,073 | 4,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △343 | △367 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,043 | 91,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,786 | 24,582 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,428 | 1,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,908 | 9,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242 | △255 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,666 | 8,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,881 | 35,038 | |||||||||
| 資産合計 | 125,925 | 126,378 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,419 | 18,897 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,892 | 3,603 | |||||||||
| 未払費用 | 6,784 | 4,054 | |||||||||
| 未払法人税等 | 544 | 209 | |||||||||
| 前受金 | 4,809 | 8,626 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 1,452 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,085 | 905 | |||||||||
| その他 | 3,084 | 2,348 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,620 | 40,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,175 | 2,346 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2,273 | 2,273 | |||||||||
| その他の引当金 | 411 | 553 | |||||||||
| その他 | 1,449 | 1,587 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,309 | 6,760 | |||||||||
| 負債合計 | 45,930 | 46,857 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,252 | 10,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,679 | 6,679 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,634 | 53,536 | |||||||||
| 自己株式 | △301 | △301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,265 | 70,167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,926 | 3,157 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,883 | 5,172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,218 | △2,075 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,596 | 6,251 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,133 | 3,101 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,995 | 79,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,925 | 126,378 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,365 | 18,119 | |||||||||
| 売上原価 | 12,081 | 13,058 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,284 | 5,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,921 | 5,165 | |||||||||
| 営業損失（△） | △636 | △104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 51 | |||||||||
| その他 | 108 | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 171 | 140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 13 | |||||||||
| その他 | 13 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 55 | |||||||||
| 経常損失（△） | △515 | △19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社整理損 | － | ※1 165 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 165 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △515 | △185 | |||||||||
| 法人税等 | △156 | 173 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △358 | △358 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △350 | △349 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △358 | △358 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316 | 231 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △269 | 346 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 185 | 144 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 232 | 714 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △126 | 355 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △102 | 305 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △24 | 49 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| Arteche Nissin, Sociedad Limitada | 17百万円 | 18百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 31 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 105 | 〃 | 120 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社整理損
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
連結子会社である日新高技電機（東莞）有限公司の清算手続きの進捗に伴い、今後発生が見込まれる費用を見直したことにより、関係会社整理損165百万円を追加計上しております。
２ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 734百万円 | 773百万円 |
| のれんの償却額 | 33 〃 | 3 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 641 | 6.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 748 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力機器事業 | ビーム・真空応用事業 | 新エネルギー・環境事業 | ライフサイクルエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,977 | 2,066 | 3,248 | 3,072 | 16,365 | － | 16,365 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 57 | 4 | 0 | 193 | 255 | △255 | － |
| 計 | 8,034 | 2,071 | 3,248 | 3,266 | 16,621 | △255 | 16,365 |
| セグメント利益又は損失（△） | △580 | △319 | △27 | 26 | △901 | 264 | △636 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額264百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、全社費用270百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 電力機器事業 | ビーム・真空応用事業 | 新エネルギー・環境事業 | ライフサイクルエンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,996 | 3,044 | 3,186 | 3,892 | 18,119 | － | 18,119 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 42 | 21 | － | 215 | 279 | △ 279 | － |
| 計 | 8,038 | 3,065 | 3,186 | 4,107 | 18,398 | △ 279 | 18,119 |
| セグメント利益又は損失（△） | △ 355 | △ 396 | △ 60 | 170 | △ 642 | 537 | △ 104 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額537百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、全社費用543百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円28銭 | △3円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △350 | △349 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △350 | △349 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,878,174 | 106,875,037 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 久 木 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 徹 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。