9075 福山通運 四半期報告書－第68期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果もあり、景気は緩やかな回復基調にありましたが、欧州情勢や中国経済の減速など世界経済の下振れリスクが払拭されず、依然として先行き不透明な状況で推移してまいりました。

貨物自動車運送業界におきましては、景気の動向を反映し、貨物輸送量にも改善の兆しは見られるものの力強さに欠け、一方、長時間労働の抑制等の社会的問題には、より厳格な対応が求められるなど厳しい経営環境下にありました。

このような状況のもと当社グループでは、「“満足度”の向上に取り組みます」をコンセプトとする中期経営計画の初年度にあたり、企業価値の向上と強固な経営体制の確立を目指し、目標の達成に向けた積極的な営業展開を行ってまいりました。

以上の結果、売上高は627億91百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は31億18百万円（前年同四半期比30.0％増）となり、経常利益は37億14百万円（前年同四半期比29.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億92百万円（前年同四半期比48.2％増）となりました。

これらをセグメント別に見た営業の概況は次のとおりであります。

運送事業におきましては、安定した輸送サービスの提供のため、東京・大阪間に続いて、３月に東京・福山間で運行を開始した専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」が本格稼働するなど、モーダルシフトの推進と幹線輸送の多様化に努め、あわせて収受運賃の見直しにも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は551億48百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は28億63百万円（前年同四半期比42.7％増）となりました。

流通加工事業におきましては、業務の効率化と収益構造の改善に努め、売上高は28億36百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は１億30百万円（前年同四半期比429.4％増）となりました。

国際事業におきましては、中国経済の減速から受注単価は下落しておりますが、新規顧客の獲得に努め、売上高は15億32百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は１億16百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

その他事業におきましては、商品販売事業の低迷などもあり、売上高は32億73百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は９億９百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

（輸送及び収入の状況）

①  運送事業

貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績

(ⅰ)  輸送実績

(ⅱ)  営業収入の地域別状況

　（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。

(ⅲ)  従業員１人当たりの月額営業収入

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ⅳ)  燃料の購入量及び使用量

(ⅴ)  燃料価格の推移

  （注）市場価格は、一般財団法人経済調査会発行の経済調査報告書・物価版に基づく１ｋℓ当たりのローリー渡し価格（東京都）に基づき、１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。

(ⅵ)  営業収入実績

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  流通加工事業

倉庫業及び流通加工業に関する実績

(ⅰ)  施設の状況

(ⅱ)  営業収入実績

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③  国際事業

(ⅰ)  施設の状況

(ⅱ)  営業収入実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④  その他事業

不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績

(ⅰ)  施設の貸付の状況

(ⅱ)　営業収入実績

　（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) 財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億72百万円減少し4,041億61百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したことにより固定資産が24億１百万円増加したものの、設備代金等の決済により現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が41億74百万円減少したことによります。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べて69億11百万円減少し1,873億46百万円となりました。これは主に長期借入金の増加などにより、固定負債が22億51百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金や１年内返済予定の長期借入金の減少などにより流動負債が91億63百万円減少したことによります。

  純資産は、前連結会計年度末に比べて51億38百万円増加し2,168億15百万円となりました。これは主に自己株式が減少したことにより株主資本が40億54百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が10億32百万円増加したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

  ①基本方針の内容

  当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

  ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

  そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

  当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業であることを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。

  ②基本方針の実現に資する具体的内容

　当社は、平成27年度を初年度とする「“満足度”の向上に取り組みます」をコンセプトとした第３次中期経営計画「Challenge,Change 2017」を策定いたしました。この第３次中期経営計画では、全国均一の輸送サービスの実現に向けてネットワーク網の拡充・整備を図り、小口商業荷物に特化した施策を進め、収益構造の改善に取り組んでまいります。このなかで企業価値の源泉は、①安全・安心な輸送サービスの確立②従業員の確保・育成のための職場環境の整備③企業価値向上による株主の皆様への貢献④地域社会との共生などを柱とした、創業以来の当社の企業文化にあるとの認識に立ち策定しております。また、従業員との信頼関係に基づく労使協調で事業運営を行っていくことは、企業としての社会的責任を遂行していくうえでも誠に有益であり、お客様から信頼される輸送サービスの確立と業績向上に大きく貢献するものと考えております。

　当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益の確保・向上に資するものと確信しております。

　また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、平成23年４月１日より執行役員制度を導入しております。さらに、平成26年６月27日からは、取締役会における一層の経営基盤の強化、充実を図るため、社外取締役を３名から４名に増員いたしました。また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、当社取締役の任期は１年としており、豊富な経営経験を有する４名の社外取締役は、当社への有効な助言等を行うことにより、多様な視点から取締役会の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役３名を含む５名で構成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。

  なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

  ③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

  本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。

  （ⅰ） 当社が発行者である株券等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20％以上となる買付

  （ⅱ） 当社が発行者である株券等（注4）について、公開買付（注5）に係る株券等の株券等所有割合（注6）及びその特別関係者（注7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

  買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただきます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書面により提供していただきます。

（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じ。

（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。

（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に定義されます。以下同じ。

（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に定義されます。以下同じ。

（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。

（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に定義されます。以下同じ。

（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含

む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(5) 重要な設備の新設等

①重要な設備計画の完了

    前連結会計年度末に計画中の設備のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

②重要な設備の新設等

    当第１四半期連結累計期間における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

  原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。

  このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り組んでまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

  貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識しております。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

  「運送事業」セグメントにおいて営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、当該特別損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、「運送事業」が15百万円であります。また、報告セグメント以外の減損損失の計上額は81百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

  報告セグメントに配分された減損損失はありません。

  なお、報告セグメント以外の減損損失の計上額は39百万円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上