| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社新川 |
| 【英訳名】 | SHINKAWA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 長野 高志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(560)1231 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長兼経理部長 森 琢也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(560)1231 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長兼経理部長 森 琢也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,631 | 4,690 | 11,352 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △787 | 429 | △1,784 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △790 | 325 | △1,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △619 | 577 | △1,004 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,721 | 23,912 | 23,336 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,078 | 27,577 | 26,500 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △43.44 | 17.89 | △104.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 91.0 | 86.7 | 88.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、第57期第１四半期連結累計期間および第57期については、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、製品の開発および評価期間の長期化や売上高に対して固定費の比重が高いことなどから、過年度より継続して、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上してきました。
このような状況により、当社は継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、住宅・労働市場の改善が継続する米国を牽引役として、欧州の個人消費回復、日本の所得改善など先進国では緩やかな回復基調を維持しました。一方、新興国では、継続する原油価格下落による景気回復の遅延や、原動力である中国経済の一層の成長鈍化など、下押し要因を抱える状況が続きました。
半導体業界においては、中国を中心に好調な販売が続くスマートフォンや通信インフラ・サーバー向けの需要拡大を背景とした、モバイル関連やメモリメーカー各社の生産拡大に伴い、後工程装置市場においても、活発な設備投資が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きワイヤボンダ・フリップチップボンダの拡販と新型ダイボンダの顧客浸透を図るとともに、タイ工場・国内工場・外部委託先の３工場を基軸とした生産体制の再構築に努め、シェア拡大および収益性の改善に取り組みました。
これらの結果、韓国大手メモリメーカーや中国大手OSAT等からの受注増加を受け、ワイヤボンダUTC-5000シリーズの販売が順調に推移し、為替が円安を維持したこともあり、当第１四半期連結会計期間の売上高は、改善傾向が継続しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,690百万円（前年同期比78.3％増）、営業利益400百万円（前年同期は営業損失753百万円）、経常利益429百万円（前年同期は経常損失787百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益325百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失790百万円）となりました。
当社グループは、半導体製造工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容とする、単一業種の事業活動を展開しています。
このため、当社グループでは、経営資源の配分の意思決定は、特定の商品の状況だけでなく、ボンディング工程に使用されるすべての商品の受注、売上及び生産の状況により判断しており、市場のグローバル化に対応して、日本及び海外の包括的な戦略を立案しています。
このように、当社グループにおいては、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,077百万円増加し、27,577百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金875百万円および仕掛品329百万円であり、主な減少は、その他の有形固定資産285百万円および土地196百万円です。
負債合計は、前連結会計年度末より500百万円増加し、3,665百万円となりました。主な増加は、買掛金306百万円です。
純資産は、前連結会計年度末より576百万円増加し、23,912百万円となりました。主な増加は、利益剰余金325百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の88.1％から86.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、402百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 3,228 | 164.9 |
| ダイボンダ | 244 | 75.6 |
| フリップチップボンダ | 630 | 10,669.7 |
| その他装置 | ― | ― |
| 補修部品 | 340 | 125.1 |
| 合計 | 4,442 | 173.7 |
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．従来「その他装置」に含めていた「フリップチップボンダ」については、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。
② 受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 3,141 | 134.6 | 3,137 | 206.8 |
| ダイボンダ | 775 | 298.5 | 742 | 108.0 |
| フリップチップボンダ | 474 | 22,994.9 | 18 | 14.3 |
| その他装置 | ― | ― | ― | ― |
| 補修部品 | 347 | 120.1 | 63 | 83.0 |
| 合計 | 4,738 | 164.3 | 3,960 | 164.6 |
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．従来「その他装置」に含めていた「フリップチップボンダ」については、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 3,483 | 172.2 |
| ダイボンダ | 212 | 64.2 |
| フリップチップボンダ | 654 | 11,357.9 |
| その他装置 | ― | ― |
| 補修部品 | 340 | 125.1 |
| 合計 | 4,690 | 178.3 |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．従来「その他装置」に含めていた「フリップチップボンダ」については、重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、事業効率改善に努めた結果、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。今後、継続的に安定した収益を計上できるよう引き続き以下の施策に取り組んでいきます。
①事業効率の改善
グローバルな市場ニーズの変化にタイムリーかつスピーディーに対応するため、平成25年10月より「企業体質強化」に取り組み、営業・技術・生産体制の再構築を進めています。引き続きこの新体制構築を推進していくとともに、その早期定着を目指します。
営業については、各国販売拠点が主体の各地域に密着した販売活動をすることにより、顧客満足度の向上を図ります。
技術については、生産・品質部門と連携し、開発・設計からのコストダウンを推進し、収益性改善を目指します。
生産については、最適地生産によるコスト低減を実現するために、一部製品の製造業務を外部に委託するとともに、フレキシブルできめ細やかな生産を目指すべく生産機能を子会社へ移管しました。タイ工場・国内工場および外部委託先それぞれが相互補完関係を築き、グループ全体の生産効率向上に努めていきます。
②ビジネスチャンス獲得に向けた技術力・商品力の向上
今後のパッケージ技術トレンドは、フリップチップ、ウェーハ・レベル・パッケージなどのワイヤレスプロセスが大幅に増加していくと予想されており、フリップチップボンダ市場の拡大が期待されています。また、TCB工法フリップチップデバイスの量産が見込まれており、来たるべき顧客の量産投資に備え、外部パートナーとのアライアンスも推進し、3Dパッケージなどの先端技術分野での競争優位性を高めていきます。同時に、多様な工法への対応により競合他社との差別化を図るとともに、コスト競争力の高い次世代プラットフォームの開発に注力していきます。
ワイヤボンダ・ダイボンダでは、既存顧客・新規参入顧客へ信頼性の高い技術提供を継続していきます。また、装置単体のオペレーター・サポート機能を発展させ、装置稼働状況や生産状況の管理も含めたシステム・ソリューション提案を通じて、新興OSAT等への拡販を図ります。
また、当社グループは外部からの借り入れもなく自己資本比率も86.7%であり、事業運営を進めるための十分な運転資金を有しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,047,500 | 20,047,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,047,500 | 20,047,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 20,047,500 | ― | 8,360 | ― | 8,907 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,873,300 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,150,200 | 181,502 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,047,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 181,502 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が88株含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社新川 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ | 1,873,300 | ― | 1,873,300 | 9.34 |
| 計 | ― | 1,873,300 | ― | 1,873,300 | 9.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,016 | 7,038 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,798 | 5,673 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,679 | 2,714 | |||||||||
| 仕掛品 | 708 | 1,036 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 593 | 657 | |||||||||
| その他 | 658 | 580 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,449 | 17,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,502 | 3,306 | |||||||||
| その他（純額） | 2,693 | 2,408 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,195 | 5,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 75 | 61 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75 | 61 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,324 | 3,646 | |||||||||
| その他 | 457 | 458 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,781 | 4,105 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,051 | 9,880 | |||||||||
| 資産合計 | 26,500 | 27,577 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,308 | 1,614 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40 | 46 | |||||||||
| 引当金 | 133 | 158 | |||||||||
| その他 | 335 | 417 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,816 | 2,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 795 | 805 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 538 | 609 | |||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,349 | 1,430 | |||||||||
| 負債合計 | 3,164 | 3,665 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,360 | 8,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,907 | 8,907 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,332 | 7,657 | |||||||||
| 自己株式 | △3,150 | △3,150 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,450 | 21,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,454 | 1,705 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 371 | 387 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 61 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,886 | 2,138 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,336 | 23,912 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,500 | 27,577 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,631 | 4,690 | |||||||||
| 売上原価 | 2,081 | 3,062 | |||||||||
| 売上総利益 | 549 | 1,628 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,302 | 1,228 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △753 | 400 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 32 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 69 | 11 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 11 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △787 | 429 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | - | ※ 72 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 72 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △785 | 357 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 36 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4 | 32 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △790 | 325 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △790 | 325 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △790 | 325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 196 | 251 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 170 | 251 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △619 | 577 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △619 | 577 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、連結子会社の法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別退職金
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
生産効率の向上を目的とした当社子会社への生産機能移管に伴い、本社より転籍した従業員に支給したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 170百万円 | 141百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは、半導体製造工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容とする、単一業種の事業活動を展開しています。
このため、当社グループでは、経営資源の配分の意思決定は、特定の商品の状況だけでなく、ボンディング工程に使用されるすべての商品の受注、売上及び生産の状況により判断しており、市場のグローバル化に対応して、日本及び海外の包括的な戦略を立案しています。
このように、当社グループにおいては、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、半導体製造工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容とする、単一業種の事業活動を展開しています。
このため、当社グループでは、経営資源の配分の意思決定は、特定の商品の状況だけでなく、ボンディング工程に使用されるすべての商品の受注、売上及び生産の状況により判断しており、市場のグローバル化に対応して、日本及び海外の包括的な戦略を立案しています。
このように、当社グループにおいては、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △43.44円 | 17.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △790 | 325 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △790 | 325 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,175 | 18,174 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、前第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社新川
取締役会 御中
アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 昭 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 島 康 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新川の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新川及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。