| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本通運株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON EXPRESS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 健 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03（6251）1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部主計専任部長 大 槻 秀 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03（6251）1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部主計専任部長 大 槻 秀 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)日本通運株式会社 大阪支店(大阪市北区梅田三丁目２番103号)日本通運株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅南四丁目12番17号)日本通運株式会社 神戸支店(神戸市中央区浜辺通四丁目１番21号)日本通運株式会社 横浜支店(横浜市中区海岸通三丁目９番地 横浜ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 452,984 | 474,397 | 1,924,929 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,018 | 13,268 | 59,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,710 | 8,199 | 26,382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,057 | 12,378 | 62,639 |
| 純資産額 | (百万円) | 507,590 | 556,920 | 550,137 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,357,395 | 1,450,455 | 1,453,617 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.59 | 8.19 | 25.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.36 | 37.17 | 36.59 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策等を背景に企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費は持ち直しの兆しがみられるものの本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、物流業界におきまして、国際貨物は、好調な米国経済を背景に回復基調を示したものの、国内貨物は、企業の生産活動が一時的に弱含み、個人消費の伸び悩み等から、荷動きは低調に推移いたしました。
こうした経営環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、運送セグメントのうち、国内会社においては、前年同四半期に比べ、複合事業、警備輸送の各セグメントでは減収となりましたが、重量品建設、航空、海運の各セグメントでは増収となりました。海外会社においては、前年同四半期に比べ、好調な航空貨物及び為替の影響等により米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントで増収となりました。また、販売セグメントにおいては、前年同四半期に比べ、石油販売単価が下落したこと等により減収となり、その他セグメントにおいては、前年同四半期に比べ、新規連結会社が加わったこと等により増収となりました。
この結果、売上高は4,743億円と前年同四半期に比べ214億円、4.7％の増収となり、経常利益については、132億円と前年同四半期に比べ12億円、10.4％の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、81億円と前年同四半期に比べ34億円、74.1％の増益となりました。
報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
（売上高の明細）
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)（百万円） | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)（百万円） | 増 減（百万円） | 増減率(％) | |||
| 運送 | 国内会社 | 複合事業 | 180,928 | 180,537 | △391 | △0.2 |
| 警備輸送 | 13,812 | 13,643 | △169 | △1.2 | ||
| 重量品建設 | 12,784 | 13,658 | 874 | 6.8 | ||
| 航空 | 44,332 | 44,517 | 185 | 0.4 | ||
| 海運 | 29,280 | 30,579 | 1,298 | 4.4 | ||
| 海外会社 | 米州 | 18,293 | 23,741 | 5,448 | 29.8 | |
| 欧州 | 19,749 | 20,294 | 545 | 2.8 | ||
| 東アジア | 23,052 | 28,346 | 5,294 | 23.0 | ||
| 南アジア・オセアニア | 13,912 | 19,001 | 5,088 | 36.6 | ||
| 販売 | 102,193 | 93,193 | △9,000 | △8.8 | ||
| その他 | 26,696 | 41,168 | 14,471 | 54.2 | ||
| 合計 | 485,035 | 508,682 | 23,646 | 4.9 | ||
（セグメント利益(営業利益)の明細）
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)（百万円） | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)（百万円） | 増 減（百万円） | 増減率(％) | |||
| 運送 | 国内会社 | 複合事業 | 2,576 | 4,075 | 1,499 | 58.2 |
| 警備輸送 | 326 | 499 | 172 | 53.0 | ||
| 重量品建設 | 577 | 888 | 311 | 53.8 | ||
| 航空 | 662 | 589 | △73 | △11.1 | ||
| 海運 | 1,521 | 1,901 | 380 | 25.0 | ||
| 海外会社 | 米州 | 929 | 1,338 | 408 | 43.9 | |
| 欧州 | 481 | 402 | △79 | △16.4 | ||
| 東アジア | 334 | 239 | △95 | △28.4 | ||
| 南アジア・オセアニア | 293 | 431 | 137 | 46.9 | ||
| 販売 | 1,560 | 1,430 | △130 | △8.3 | ||
| その他 | 241 | △220 | △462 | △191.4 | ||
| 合計 | 9,506 | 11,576 | 2,069 | 21.8 | ||
１．複合事業（運送、国内会社）
自動車の取扱いが減少したこと等により、売上高は1,805億円と前年同四半期に比べ3億円、0.2％の減収となりましたが、燃料費の減少及び料金改定の効果により、営業利益は40億円と前年同四半期に比べ14億円、58.2％の増益となりました。
２．警備輸送（運送、国内会社）
輸送業務の取扱いが減少したこと等により、売上高は136億円と前年同四半期に比べ1億円、1.2％の減収となりましたが、営業利益は4億円と前年同四半期に比べ1億円、53.0％の増益となりました。
３．重量品建設（運送、国内会社）
海外における各種プロジェクト案件が増加したこと等により、売上高は136億円と前年同四半期に比べ8億円、6.8％の増収となり、営業利益は8億円と前年同四半期に比べ3億円、53.8％の増益となりました。
４．航空（運送、国内会社）
輸入貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は445億円と前年同四半期に比べ1億円、0.4％の増収となりましたが、営業利益は5億円と前年同四半期に比べ7千万円、11.1％の減益となりました。
５．海運（運送、国内会社）
輸出貨物の取扱いが増加したこと等により、売上高は305億円と前年同四半期に比べ12億円、4.4％の増収となり、営業利益は19億円と前年同四半期に比べ3億円、25.0％の増益となりました。
６．米州（運送、海外会社）
航空輸入貨物が好調に推移したこと等により、売上高は237億円と前年同四半期に比べ54億円、29.8％の増収となり、営業利益は13億円と前年同四半期に比べ4億円、43.9％の増益となりました。
７．欧州（運送、海外会社）
倉庫の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は202億円と前年同四半期に比べ5億円、2.8％の増収となりましたが、営業利益は4億円と前年同四半期に比べ7千万円、16.4％の減益となりました。
８．東アジア（運送、海外会社）
航空輸出貨物の取扱いが堅調に推移したこと等により、売上高は283億円と前年同四半期に比べ52億円、23.0％の増収となりましたが、営業利益は2億円と前年同四半期に比べ9千万円、28.4％の減益となりました。
９．南アジア・オセアニア（運送、海外会社）
航空輸出貨物の取扱いが好調に推移したこと等により、売上高は190億円と前年同四半期に比べ50億円、36.6％の増収となり、営業利益は4億円と前年同四半期に比べ1億円、46.9％の増益となりました。
10．販売
石油販売単価が下落したこと等により、売上高は931億円と前年同四半期に比べ90億円、8.8％の減収となり、営業利益は14億円と前年同四半期に比べ1億円、8.3％の減益となりました。
11．その他
日通ＮＥＣロジスティクス社の株式取得等により、売上高は411億円と前年同四半期に比べ144億円、54.2％の増収となりましたが、営業損失は2億円と前年同四半期に比べ4億円の減益となりました。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1兆4,504億円で、前連結会計年度末に比べ31億円、0.2％減となりました。
流動資産は、7,118億円で、前連結会計年度末に比べ74億円、1.0％減、固定資産は、7,386億円で、前連結会計年度末に比べ43億円、0.6％増となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛金の減少等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものです。
流動負債は、4,682億円で、前連結会計年度末に比べ236億円、4.8％減、固定負債は、4,252億円で、前連結会計年度末に比べ136億円、3.3％増となりました。
流動負債減少の主な要因は、買掛金の減少等によるものです。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、5,569億円で、前連結会計年度末に比べ67億円、1.2％増となりました。これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして次の施策を行っております。
Ａ 経営計画
当社グループは、中期経営計画である「日通グループ経営計画２０１５－改革と躍進－」を策定し、平成25年４月１日から、この計画に総力をあげて取り組んでおります。この計画では、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」「国内事業の経営体質強化」「グループ各社の多様性を活かした事業拡大」「ＣＳＲ経営に基づく、事業を通じた社会への貢献」の４つの基本戦略を掲げており、この各項目に当社グループが一体となって取り組むことで、グローバルロジスティクス企業として未来に向かって躍進してまいります。
Ｂ コーポレート・ガバナンス強化への取組み
ａ 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。
ｂ コーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況
当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
取締役会及び執行役員会は、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会は、原則として３ヵ月に１回及び必要に応じて随時開催しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、当社ホームページに開示しておりますコーポレート・ガバナンス報告書もご参照願います。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年４月11日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。また平成20年６月27日開催の第102回定時株主総会、平成23年６月29日開催の第105回定時株主総会並びに平成26年６月27日開催の第108回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、本プランは、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで継続することとしております。
Ａ 本プラン導入の目的
当社は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
Ｂ 本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）
ａ 本プランに係る手続き
（ⅰ）対象となる大規模買付等
本プランは、以下の（イ）又は（ロ）に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものといたします。
（イ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
（ロ）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
（ⅱ）「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出していただきます。
（ⅲ）「本必要情報」の提供
上記（ⅱ）の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、一定の期間内に当社に対して、大規模買付等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を提供していただきます。
（ⅳ）取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、一定の評価期間内において、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行い、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適正に株主の皆様に開示いたします。
（ⅴ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に対する勧告を行うものといたします。
（ⅵ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものといたします。
ｂ 本プランにおける対抗措置の具体的内容
原則として、新株予約権の無償割当てを行うことといたします。
ｃ 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとしております。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。
④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は以下の理由により、本プランが基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ａ 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」にも準じております。
Ｂ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記③Ａに記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものであります。
Ｃ 株主意思を重視するものであること
本プランは、株主総会において株主の皆様にご承認をいただき導入したものであります。また、本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであり、その間の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランは株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
Ｄ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
Ｅ 合理的かつ客観的な発動要件の設定
本プランは、上記③Ｂａに記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
Ｆ デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、上記③Ｂｃに記載のとおり、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止できるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,988,000,000 |
| 計 | 3,988,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,038,000,000 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 1,038,000,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 1,038,000,000 | ─ | 70,175 | ─ | 26,908 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式36,401,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式997,489,000 | 997,489 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,110,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,038,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 997,489 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式970株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本通運株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番３号 | 36,401,000 | ─ | 36,401,000 | 3.5 |
| 計 | ― | 36,401,000 | ─ | 36,401,000 | 3.5 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 207,112 | 211,621 | |||||||||
| 受取手形 | 13,471 | 13,728 | |||||||||
| 売掛金 | 321,679 | 301,553 | |||||||||
| たな卸資産 | 6,020 | 6,587 | |||||||||
| その他 | 172,333 | 179,591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,304 | △1,251 | |||||||||
| 流動資産合計 | 719,313 | 711,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 車両運搬具（純額） | 24,092 | 24,125 | |||||||||
| 建物（純額） | 234,437 | 229,841 | |||||||||
| 土地 | 176,165 | 175,913 | |||||||||
| その他（純額） | 57,850 | 58,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 492,545 | 488,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,821 | 13,812 | |||||||||
| その他 | 45,265 | 43,797 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 60,087 | 57,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 133,577 | 144,787 | |||||||||
| その他 | 49,103 | 48,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,009 | △988 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 181,670 | 192,547 | |||||||||
| 固定資産合計 | 734,304 | 738,624 | |||||||||
| 資産合計 | 1,453,617 | 1,450,455 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 7,308 | 7,266 | |||||||||
| 買掛金 | 170,211 | 152,518 | |||||||||
| 短期借入金 | 83,397 | 87,182 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,192 | 6,421 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,752 | 9,037 | |||||||||
| 米国集団訴訟関連引当金 | 3,899 | 3,899 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,247 | 88 | |||||||||
| その他 | 187,931 | 201,885 | |||||||||
| 流動負債合計 | 491,940 | 468,299 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 65,000 | 65,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 180,969 | 190,910 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,381 | 1,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 135,678 | 137,099 | |||||||||
| その他 | 28,510 | 30,872 | |||||||||
| 固定負債合計 | 411,539 | 425,234 | |||||||||
| 負債合計 | 903,480 | 893,534 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 70,175 | 70,175 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,908 | 26,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | 419,851 | 423,042 | |||||||||
| 自己株式 | △19,444 | △19,453 | |||||||||
| 株主資本合計 | 497,490 | 500,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,900 | 67,944 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,901 | 11,652 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,375 | △41,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34,419 | 38,435 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,227 | 17,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 550,137 | 556,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,453,617 | 1,450,455 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 452,984 | 474,397 | |||||||||
| 売上原価 | 423,120 | 440,937 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,863 | 33,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,664 | 22,906 | |||||||||
| 営業利益 | 9,199 | 10,552 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 157 | 166 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,308 | 1,356 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | 156 | |||||||||
| その他 | 2,522 | 2,140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,013 | 3,820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 741 | 764 | |||||||||
| その他 | 452 | 340 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,193 | 1,105 | |||||||||
| 経常利益 | 12,018 | 13,268 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 279 | 1,005 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 108 | 3 | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 395 | 1,010 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 910 | 918 | |||||||||
| 米国集団訴訟関連引当金繰入額 | 3,315 | - | |||||||||
| その他 | 108 | 343 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,334 | 1,261 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,080 | 13,016 | |||||||||
| 法人税等 | 3,258 | 4,547 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,821 | 8,468 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 111 | 269 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,710 | 8,199 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,821 | 8,468 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,101 | 6,042 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △29 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,809 | △3,329 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △944 | 1,188 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △83 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △764 | 3,909 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,057 | 12,378 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,018 | 12,215 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 162 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 保証先会社名 | 保証額(百万円) | 種類 | |
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 株式会社ワールド流通センター | 254 | 227 | 借入保証 |
| 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社 | 679 | 659 | 〃 |
| Portek International Pte.Ltd. | 700 | 700 | 〃 |
| 日通商事リーシングタイランド株式会社 | 1,309 | 1,462 | 〃 |
| その他 | 428 | 433 | 借入保証等 |
| 合計 | 3,372 | 3,482 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,606百万円 | 11,688百万円 |
| のれんの償却額 | 576 〃 | 577 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,129 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1. 配当金支払額」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,007 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
剰余金の配当
「1. 配当金支払額」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 運送 | |||||||
| 国内会社 | 海外会社 | ||||||
| 複合事業 | 警備輸送 | 重量品建設 | 航空 | 海運 | 米州 | 欧州 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 178,872 | 13,804 | 12,732 | 43,881 | 26,844 | 15,312 | 18,404 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,055 | 7 | 52 | 451 | 2,436 | 2,980 | 1,345 |
| 計 | 180,928 | 13,812 | 12,784 | 44,332 | 29,280 | 18,293 | 19,749 |
| セグメント利益 | 2,576 | 326 | 577 | 662 | 1,521 | 929 | 481 |
| 運送 | 販売 | その他 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| 海外会社 | |||||||
| 東アジア | 南アジア・オセアニア | ||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,145 | 12,811 | 87,358 | 21,816 | 452,984 | － | 452,984 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,907 | 1,100 | 14,834 | 4,880 | 32,051 | △32,051 | － |
| 計 | 23,052 | 13,912 | 102,193 | 26,696 | 485,035 | △32,051 | 452,984 |
| セグメント利益 | 334 | 293 | 1,560 | 241 | 9,506 | △307 | 9,199 |
(注) １ セグメント利益の調整額△307百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△362百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 運送 | |||||||
| 国内会社 | 海外会社 | ||||||
| 複合事業 | 警備輸送 | 重量品建設 | 航空 | 海運 | 米州 | 欧州 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 178,507 | 13,635 | 13,511 | 43,771 | 27,790 | 19,928 | 19,016 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,029 | 7 | 147 | 746 | 2,789 | 3,813 | 1,278 |
| 計 | 180,537 | 13,643 | 13,658 | 44,517 | 30,579 | 23,741 | 20,294 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 4,075 | 499 | 888 | 589 | 1,901 | 1,338 | 402 |
| 運送 | 販売 | その他 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| 海外会社 | |||||||
| 東アジア | 南アジア・オセアニア | ||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,813 | 17,717 | 79,258 | 35,447 | 474,397 | － | 474,397 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,532 | 1,283 | 13,934 | 5,721 | 34,284 | △34,284 | － |
| 計 | 28,346 | 19,001 | 93,193 | 41,168 | 508,682 | △34,284 | 474,397 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 239 | 431 | 1,430 | △220 | 11,576 | △1,023 | 10,552 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,023百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△951百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円59銭 | 8円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,710 | 8,199 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,710 | 8,199 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,025,847 | 1,001,589 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
日本通運株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 純 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 下 内 徹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 原 徳 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通運株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通運株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。