6586 マキタ 四半期報告書－第104期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 当社は、米国会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
   せん。

４ 「株主資本」は「当社株主の資本合計」を表示しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第１四半期における経済情勢を見ますと、西欧では主要国の経済が概ね堅調に推移したものの、ロシアでは欧米諸国による経済制裁の影響等により引き続き景気は低迷しました。米国では住宅市場が概ね堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きました。アジアでは中国経済が低調に推移するなど経済成長は鈍化しました。日本では昨年４月の消費税率引き上げの影響により、個人消費は引き続き伸び悩んでいるものの、景気は概ね回復基調となりました。
　当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、海外市場において売上が堅調に推移したことに加え、前年同期に比べ為替レートが概ね円安基調となったことから、売上高は前年同期比5.7％増の107,574百万円となりました。利益面においては、原価率が悪化したことなどから営業利益は前年同期比1.2％減の17,338百万円（営業利益率16.1％）となりました。また、保有している有価証券の評価損を計上したことにより営業外費用が増えたことなどから、税金等調整前四半期純利益は前年同期比14.1％減の14,809百万円（税金等調整前四半期純利益率13.8％）、当社株主に帰属する四半期純利益は同6.9％減の10,894百万円（当社株主に帰属する四半期純利益率10.1％）となりました。

地域別の売上高については、次のとおりです。
　国内は、住宅着工戸数は低水準であったものの、リチウムイオンバッテリ製品の拡販に努めたことなどから、前年同期比2.2％増の15,970百万円となりました。
　欧州は、西欧主要国の販売が堅調に推移したものの、ロシア向け販売が低調であったことなどから、前年同期比1.4％減の44,452百万円となりました。
　北米は、前年同期と比べて為替レートが円安ドル高であったことに加え、住宅や商業物件などの建設活動が好調であったことなどから、前年同期比28.0％増の17,443百万円となりました。
　アジアは、国によって需要の強弱があったものの、前年同期に比べ為替レートが円安現地通貨高であったことなどから、前年同期比8.0％増の9,899百万円となりました。

その他地域では、中南米においては、景気低迷の中で拡販に努めたものの、為替レートが円高現地通貨安となったこともあり、7,293百万円と前年同期比0.4％増に留まりました。また、需要に回復が見られた中近東・アフリカやオセアニアは、それぞれ前年同期比20.8％増の6,620百万円、同7.0％増の5,897百万円となりました。

(２)地域別セグメントの業績

セグメント情報は当社および連結子会社の所在地に基づき決定されます。

日本セグメント

当第１四半期連結累計期間の日本セグメント売上高は、前年同期比3.3％増の40,241百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比2.8％増の21,836百万円（連結売上高の20.3％）となりました。
　当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比1.8％増の4,745百万円となりました。

欧州セグメント

当第１四半期連結累計期間の欧州セグメント売上高は、前年同期比1.0％減の45,808百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比1.1％減の44,561百万円（連結売上高の41.4％）となりました。
　当第１四半期連結累計期間の欧州セグメントの営業利益は、売上の減少などにより前年同期比14.3％減の4,468百万円となりました。

北米セグメント

当第１四半期連結累計期間の北米セグメント売上高は、前年同期比27.5％増の19,027百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比28.0％増の17,946百万円（連結売上高の16.7％）となりました。
　当第１四半期連結累計期間の北米セグメントの営業利益は、売上の増加などにより前年同期比28.2％増の713百万円となりました。

アジアセグメント

当第１四半期連結累計期間のアジアセグメント売上高は、前年同期比15.8％増の56,334百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比15.5％増の6,012百万円（連結売上高の5.6％）となりました。
　当第１四半期連結累計期間のアジアセグメントの営業利益は、前年同期比0.2％増の7,182百万円となりました。

その他の地域セグメント

当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメント売上高は、前年同期比6.3％増の17,265百万円となりました。このうち、外部顧客に対する売上高は、前年同期比6.1％増の17,219百万円（連結売上高の16.0％）となりました。
　当第１四半期連結累計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、営業費用の増加などにより前年同期比58.5％減の493百万円となりました。

(３)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末に比べ8,742百万円増加し、584,070百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。
　負債合計は、前期末に比べ1,271百万円減少し、84,472百万円となりました。主な要因は、未払給与及び賞与が減少したことによるものです。
　資本合計は、前期末に比べ10,013百万円増加し、499,598百万円となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整額の増加によるものです。

(４)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産の増加などにより前年同期に比べ3,145百万円減少し、2,834百万円となりました。
　投資活動の結果使用した資金は、売却可能有価証券の購入および定期預金の預入が前年同期と比べ増加したことなどにより前年同期に比べ13,034百万円増加し、2,256百万円となりました。
　財務活動の結果使用した資金は、配当金の増加などにより前年同期に比べ2,329百万円増加し、12,252百万円でした。
　上記活動の結果および為替レートの変動による影響により、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の94,529百万円から9,922百万円減少して84,607百万円となりました。

(５)事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は前年同期比3.8％増の2,264百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が92株含まれております。

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に関する注記事項

１　会計処理の基準

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国預託証券（ADR）の発行に関して要請されている、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書等米国における一般に公正妥当と認められる会計の基準、用語、様式及び作成方法に基づいて作成されております。
　当社は、1977年に米国預託証券（ADR）を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会（SEC）に登録しました。それ以降、当社は米国1934年証券取引所法第13条の規定に基づき継続的に米国式連結財務諸表の作成および提出を行っておりましたが、2013年４月に米国ナスダックへの上場を廃止し、同年７月にSECへの登録を廃止しております。
　わが国における会計処理基準との主要な相違点は、次のとおりです。

(１) 新株発行費

新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(２) 退職給付引当金

退職給付引当金は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 715「従業員報酬－退職給付」に準拠して計上しております。
　同基準編纂書の適用により、予測給付債務または制度資産の予測と実際の結果との差額および前提条件の変更による差額は、損失（利益）として将来の連結財務諸表に反映されます。未認識純損失（利益）は期首時点における予測給付債務か制度資産の公正価値のいずれか大きい方の額の10％を超える部分について、制度加入者である従業員の平均残存勤続年数にわたって償却し、年金費用に含めております。

(３) のれんおよびその他の無形固定資産

のれんおよびその他の無形固定資産（純額）の会計処理は、米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書 350「無形資産－のれん及びその他」に準拠しております。のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原則として、最低年１回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損のテストを行っております。

２　四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理

(１) 税金費用の計算

連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。

３　四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更

　(１) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

　(２) 持分法の適用範囲の変更

該当事項はありません。

　(３) 会計方針の変更

該当事項はありません。

　(４) 勘定科目の組替再表示

該当事項はありません。

４　棚卸資産

2015年３月31日および2015年６月30日現在における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

５　資本勘定

2015年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2015年３月31日時点で株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し配当金13,573百万円（1株当たり100円）を支払いました。

連結資本勘定計算書

６　その他の包括利益（△損失）

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果調整額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられた金額は次のとおりです。

※　年金費用に含めております。詳細については、2015年３月期の有価証券報告書に含まれ
　　　る連結財務諸表の注記８「退職給付引当金」をご参照ください。

７　短期投資及び投資

2015年３月31日および2015年６月30日現在の短期投資および投資は、売却可能有価証券、満期保有有価証券および市場性のない持分証券（原価法）です。

2015年３月31日および2015年６月30日現在の主な有価証券の種類別の原価額、未実現利益、未実現損失、公正価値および帳簿価額は、以下のとおりです。

上記の投資のほかに市場性のない持分証券（原価法）が387百万円あります。

上記の投資のほかに市場性のない持分証券（原価法）が387百万円あります。

投資信託は信託銀行に預託された資金で、他の投資家の投資資金とともに合同運用され、信託銀行のファンドマネージャーが管理しております。2015年３月31日および2015年６月30日現在で、各投資信託は主に市場性のある株式と利付債券で運用されております。市場性のない有価証券は、原価法で計上されており、2015年３月31日および2015年６月30日現在において、それぞれ387百万円および387百万円となります。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当該市場性のない有価証券の公正価値の変動に重要な影響を及ぼす可能性のある事象は把握しておりません。

2015年３月31日および2015年６月30日現在において、未実現損失が継続的に発生している期間別の売却可能有価証券の原価および公正価値は以下のとおりです。なお、未実現損失が継続的に生じている投資信託、市場性のある株式について、下落率、下落期間およびその他の関連する要因を勘案した結果、一時的でない減損は発生していないと判断しております。

　2015年３月31日および2015年６月30日現在において、未実現損失が生じている満期保有有価証券の原価および公正価値に重要性はありません。満期保有有価証券は高格付であり、当社グループには満期まで保有する十分な意思および能力があるため、損失が実現しないと判断しております。

2015年６月30日現在における有価証券の償還日までの期間による分類は、連結貸借対照表の分類とは別に、以下のとおりです。

短期投資および投資の実現益は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ40百万円および773百万円となりました。短期投資および投資の実現損は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ２百万円および１百万円となります。売却された有価証券の原価は、移動平均法に基づき算定されております。

短期投資および投資における減損損失は、前第１四半期連結累計期間はありませんが、当第１四半期連結累計期間は4,667百万円となります。
 
　前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、実現益（△損）に振替えられたその他の包括利益（△損失）は、それぞれ42百万円および△893百万円となる一方、その他の包括利益（△損失）に計上された未実現利益（△損失）は、それぞれ1,506百万円および1,588百万円となります。

売却可能有価証券の売却および償還による回収金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ14,106百万円および11,166百万円となりました。
　満期保有有価証券の償還による回収金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ1,200百万円および300百万円となりました。

８　契約債務及び偶発債務

当社は、従業員による外部金融機関からの借入れに対し保証をしております。従業員の教育ローンの保証に対する偶発債務は、2015年６月30日現在１百万円です。当社は、当該従業員の債務不履行時にローン契約を履行する義務があります。2015年６月30日現在において、これらの債務保証に関する偶発債務の公正価値に重要性はありません。

当社グループは、ある一定期間において、当社の製品およびサービスに対する保証を行っております。見積りは主として過去の実績額に基づいております。前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。

環境改善に関する費用については、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積ることが出来る場合に引当金が計上されます。

2014年３月期において沼津事業所閉鎖に伴う地歴調査を行ったところ、一部の区画において土壌汚染対策法で定める基準値を超えている可能性があることが判明しました。現在、土壌の詳細調査を進めております。今後は、必要に応じて、汚染土壌の掘削、搬出、良質土の埋め戻しなど、適切な措置を速やかに実施してまいります。前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間における環境改善に関する引当金の変動は以下のとおりです。

※2015年3月期において土地の詳細調査が進んだため、費用の見積額の再評価を行った結果、再見積額との差額を取り崩しております。

９　公正価値の測定

米国財務会計基準審議会・会計基準編纂書820「公正価値の測定および開示」は、公正価値の測定に使用される評価技法に用いるインプットの信頼性に応じた公正価値ヒエラルキーを確立しております。ヒエラルキーは、最優先順位である同一資産・負債の活発な市場における調整不要な公表価格(レベル１インプットによる測定)および最も優先順位が低い観察不能なインプット価格(レベル３インプットによる測定)を定義しております。

公正価値ヒエラルキーは、以下の３つのレベルから構成されております。

レベル１－測定日において直接入手可能な同一資産・負債の活発な市場における公表価格のインプット
　レベル２－レベル１の公表価格を除く、直接的・間接的に観察可能な資産・負債のインプット
　レベル３－観察不能な資産・負債のインプット

これらのインプットに基づき測定された資産・負債の公正価値のヒエラルキーは、重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき分類されます。

継続的に公正価値によって評価する資産・負債

2015年３月31日および2015年６月30日現在における当社グループが保有する継続的に公正価値によって評価する資産・負債は以下のとおりです。

　レベル１の短期投資は主に投資信託であり、レベル１の投資は市場性のある株式です。両者はともに十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格に基づいて見積っております。
　レベル２の社債は、直接観察可能ではないが、金融機関から提供された観察可能な市場データに基づいて見積っております。投資信託は、国内株式型投資信託および国内債券型投資信託、外国債券型投資信託などであり、多くの投資信託は契約により解約請求後30日以内に資金化されます。これらの公正価値は、当該投資信託の純資産価値など、市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。MMF(マネー・マネジメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)は、国内外の公社債およびコマーシャルペーパーを中心に投資する安定した収益確保を目指した商品であります。金融派生商品は、先物為替予約および通貨スワップからなります。それらの公正価値は、為替レートや金利、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っております。

非継続的に公正価値によって評価する資産・負債

前連結会計年度において、欧州セグメントに含まれる長期性資産に対して310百万円の減損損失を計上しました。この長期性資産は機械装置及び備品から構成され、その公正価値は独立第三者機関によるマーケットアプローチの評価額に基づいて、当社が見積っております。
　前連結会計年度末で当社グループが保有する非継続的に公正価値によって評価した資産は以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末で当社グループが保有する非継続的に公正価値によって評価した資産・負債はありません。

10　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

当社グループは、外国為替および利率の変動といった市場リスクに直面しております。当社グループは、こうしたリスクを軽減するため、先物為替予約および通貨スワップを活用しております。当社グループは、トレーディング目的、投機目的で金融派生商品を活用しておりません。

当社グループは、取引相手方の契約不履行による信用損失を受ける可能性がありますが、契約は多くの国際的に認知された信用度が高いと考えられている金融機関に分散されているため、取引相手方の契約不履行は無いものと考えております。

外国為替リスク管理

当社グループは、国際的に取引を実施しており、外国為替の変動による市場リスクに直面しているため、外貨為替のリスクをヘッジする目的で先物為替予約および通貨スワップを利用しております。

これらの金融派生商品は主に関係会社間の営業活動、財務活動により発生する為替リスクに対して使用しております。
　2015年３月31日および2015年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の損益に計上されたデリバティブ損益の金額は以下のとおりです。

2015年３月31日および2015年６月30日現在における、上記のデリバティブ資産およびデリバティブ負債に係る想定元本残高のデリバティブ商品毎の内訳および通貨毎に区分した内訳は、以下のとおりです。

金利リスク管理

当社グループは、当社を通して財務活動、投資活動を行っております。現在、当社グループは、グループ内金融を主体に行っており、子会社の余剰資金を他の資金不足の子会社へ融資することにしているため、金利の変動リスクは軽微です。

11　金融商品の時価情報

公正価値の見積りには、実務上見積りが可能な金融商品に関して、以下の見積方法および重要な仮定が用いられております。

(１) 現金及び現金同等物、定期預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金および未払費
　　　 用

満期日が短期または存在しないため、その帳簿価額をもって公正価値とみなしております。

(２) 長期定期預金

公正価値は、満期日までの残存期間に相当する定期預金の期末時の市場利子率により、将来のキャッシュ・フローを割り引いて見積っております。

(３) 短期投資および投資

市場性のある有価証券の公正価値は、市場の相場に基づいて見積っております。市場性のない有価証券については、市場の相場が存在しないため合理的な公正価値の見積りは実務上困難であります。そのような市場性のない有価証券は公正価値の測定から除かれておりますが、公正価値が著しく低下したとき、またはその兆候が現れた時は、公正価値を測定します。市場性のない有価証券は、2015年３月31日および2015年６月30日現在において、それぞれ387百万円および387百万円あります。

(４) 長期債務

長期債務の公正価値は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。

(５) 金融派生商品

ヘッジ目的の先物為替予約および通貨スワップから構成されるその他の金融派生商品の公正価値は、取引金融機関から入手した相場に基づいて見積っております。

　2015年３月31日および2015年６月30日現在の金融商品の見積公正価値は、以下のとおりです。

(※)　詳細につきましては、注記９をご参照ください。

公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そのため、これらの前提が変わることにより、その見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

12　セグメント情報

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、当社のマネジメントによって定期的に使用されているものです。マネジメントは、セグメントの業績評価や経営資源の配分を行うため、様々な分析を行っております。

地域別セグメント

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の当社グループのオペレーティング・セグメントは日本グループ、欧州グループ、北米グループ、アジアグループ、その他の地域グループより構成されております。

当社グループのセグメント情報は、経営上の最高意思決定者に報告される単位である本社および子会社の所在地別の集計です。

本邦以外の区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。

(１) 欧州……………ドイツ、英国、イタリア、フランス、フィンランド

(２) 北米……………米国、カナダ

(３) アジア…………中国、タイ

(４) その他の地域…オーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦

当社は、全てのオペレーティング・セグメントの業績を米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、および有価証券実現損益などを含みません。各セグメントの総資産は所在地別の集計です。

セグメント情報における会計処理基準は、当社の連結財務諸表における会計処理基準と一致しております。セグメント間の売上は第三者取引価格によっております。
　消去又は全社の項目は、セグメント間取引の金額、セグメント間債権債務の金額、およびセグメント間取引に係る未実現利益の消去金額を含みます。

当社グループは、電動工具等を製造・販売しております。当社オペレーティング・セグメントの収益は、実質的に全て、電動工具等の製品、部品の販売、および修理によるものです。

前第１四半期連結累計期間

(自　2014年４月１日　至　2014年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2015年４月１日　至　2015年６月30日)

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。

13　１株当たり情報

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算は下記のとおりです。
　前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において希薄化の影響はありません。

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

14　後発事象

該当事項はありません。
　なお、当社は、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の発行日である2015年８月11日まで実施しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2015年８月11日

株式会社マキタ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 山 秀 明

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 真 樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキタの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記事項について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記事項１参照）に準拠して、株式会社マキタ及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。