8130 サンゲツ 四半期報告書－第64期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第63期第１四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による金融・経済政策の効果に加え、円安や原油価格の下落等を背景に企業業績や雇用の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価の上昇から先行きは依然不透明な状況で、個人消費は小幅な改善に留まりました。当社事業に関連の深い住宅市場においては、新設住宅着工戸数が今年３月から３カ月連続で前年比プラスになるなど、緩やかながら持ち直しの兆しが見え始めました。

　このような状況のもと、当社グループでは、“中期経営計画（2014-2016）Next Stage Plan G”を着実に実行し、新たな組織体制のもと、住宅、非住宅分野に向けて市場ニーズに沿った商品開発を進めると共に、リフォームやハウジングといった重点市場に特化した営業活動を強化しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高31,774百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益2,199百万円（同27.1％増）、経常利益2,320百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,601百万円（同23.3％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（インテリア事業）

　壁装事業では、新たな組織体制によるきめ細やかな営業活動を行い、既発行の見本帳の市場浸透に努め、また経済全体の回復基調も追い風となり、中級から高級ゾーンの商品の売上が伸長しました。しかしながら、昨年の駆け込み需要に伴う売上伸長には及ばず、壁装材の売上高は13,627百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

　床材事業では、住宅市場の低迷が続く中、コントラクトや商業施設、宿泊施設といった非住宅市場への営業活動を強化しました。昨年９月に発行した長尺ビニル床シート「Ｓフロア」において医療・福祉案件での受注が堅調に推移したほか、複層ビニル床タイル「フロアタイル」において、既存市場である商業施設での採用増に加え、賃貸管理物件における採用が増加し、床材の売上高は9,507百万円（同5.1％増）となりました。

　カーテン事業では、新体制のもと組織を横断した営業戦略を再構築し、ハウスメーカーや非住宅分野に向けた活動強化を行いました。また、セミナー等を通じて市場への普及を図ってきた「ソレイユ」において、これまでのプロモーション活動が徐々に市場に浸透しております。しかしながら、前第１四半期連結累計期間において、消費増税前の駆け込み需要の余波が売上を押し上げた反動から、カーテンの売上高は1,829百万円（同9.8％減）となりました。

　これらの他、施工代などを含むその他の売上2,313百万円（同9.8％減）を加え、インテリア事業における売上高は27,277百万円（同0.3％減）となりました。一方で、昨年の販売価格の見直しなどにより売上総利益率は改善しており、また販管費が前年同期に比べ減少したことにより、営業利益は2,242百万円（同41.6％増）となりました。

（エクステリア事業）

　エクステリア事業を担う株式会社サングリーンにおいては、営業力・工事力の強化に加え、関東圏での販売に注力しました。他社との競争が従来にも増して激しくなる中、各種キャンペーン等の営業施策を通じて拡販展開を行いましたが、住宅市場の低迷からエクステリア市場は厳しい状況が続きました。その結果、エクステリア事業における売上高は3,672百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は57百万円（同58.4％減）となりました。

（照明器具事業）

　照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、照明器具市場でのＬＥＤの普及が一層進む中、光の質や制御性、デザイン性に優れた戦略商品作りを進めました。意匠決定権を持つ設計や照明デザイナーといった顧客に重点を置いた営業活動を行いましたが、当第１四半期連結累計期間は受注工事物件の遅延もあり、照明器具事業における売上高は836百万円（前年同期比8.3％減）となりました。また、商品在庫のうち部材の評価損41百万円計上などの結果、営業損失は96百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、24百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

なお、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式１株につき２株の割合での株式分割による増加であります。

２．平成27年５月12日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式1,600,000株の消却を行っております。これらにより、当第１四半期会計期間末（平成27年６月30日）の発行済株式総数は72,500,000株となっております。

３．平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年２月12日開催及び平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式643,300株、140,700株をそれぞれ取得しております。さらに、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式1,600,000株の消却を行っております。これらにより、当第１四半期会計期間末（平成27年６月30日）の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて211,462株となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年２月12日開催及び平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行っております。さらに、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式の消却を行っております。これらにより、当第１四半期会計期間末（平成27年６月30日）の自己株式は、211,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.29％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式643,300株を1,212百万円で取得しました。また、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月29日に自己株式1,600,000株を消却しました。さらに、平成27年６月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式140,700株を256百万円で取得しました。主にこれらの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は211,462株、375百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結　包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期　連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に　対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの　基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正　妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の平成２７年６月３０日　現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上