5724 アサカ理研 四半期報告書－第48期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含んでおりません。

３．第47期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第47期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に、円安と株価上昇が進みました。その結果、輸出関連企業を中心に業績の改善が見られたものの、物価上昇懸念や消費増税による消費低迷など、景況感は先行き不透明な状況で推移しました。

当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野においては、スマートフォンやタブレット端末の普及などによる世界的な需要増に加え、円安を背景にした生産の国内回帰も見られるなど、生産活動は回復に向かいつつあります。

また、主力製品である金の価格は、米国の金融緩和縮小の影響により、ドルベースでの価格下落が続いておりますが、欧州経済の先行き不安や地政学的リスクの高まりなどから底堅く推移し、円安の影響も相まって、前年同期を上回る水準で推移しました。

このような環境の中、当社グループでは、前年に竣工したいわき工場において、新規事業であるレアメタル・レアアースのリサイクルの事業化に向けて、研究開発・生産技術開発を継続するとともに、同じく前年にマレーシアで子会社化したASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の立ち上げを進めてまいりました。マレーシアでの事業推進に関しては、2015年３月に独立行政法人国際協力機構の中小企業連携促進基礎調査として、当社が提案したマレーシア国における「e-wasteからの有価金属回収事業調査」が採択され、子会社と一体となって調査を進めております。また、既存事業についても、更なる効率化やコスト削減を進め、企業体質の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては、採算性の低い取引の見直し等によって販売数量が減少したものの、貴金属価格の上昇と、新たに取得した海外子会社の売上が加わったことによって、売上高は、6,982,817千円（前年同四半期比15.0％増）となりました。営業利益は、貴金属価格の上昇、取引条件の見直し、製造の効率化や全社的なコスト削減によって、188,750千円（前年同四半期は340,255千円の損失）となり、経常利益は、162,596千円（前年同四半期は358,117千円の損失）となりました。また、四半期純利益は、補助金収入22,333千円を特別利益として計上したことにより、131,836千円（前年同四半期は184,709千円の損失）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。

また、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費を、配賦不能費用として全社費用に含めておりましたが、セグメント別の損益をより明確に管理するために、各セグメントへ配賦する方法に変更しております。なお、前年同四半期のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。

（貴金属事業）

当事業の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は、徐々に上向いておりますが、採算性の低い取引の見直し等によって、貴金属の販売数量は減少しました。一方、貴金属の販売価格が前年同期の水準を上回ったことに加え、新たに取得した海外子会社の売上が加わったことによって、売上高は、6,353,779千円（前年同四半期比16.3％増）となりました。セグメント利益は、貴金属価格の上昇、取引条件の見直し、製造の効率化によるコスト削減等によって、99,879千円（前年同四半期は279,457千円の損失）となりました。

（環境事業）

当事業の主要顧客の属する電子回路基板業界の生産は、回復の足取りが重く、電子回路基板向けエッチング液の販売数量は、前年同期を下回りました。一方、銅ペレットの販売数量と販売価格はいずれも前年同期をやや上回る水準となり、売上高は、583,985千円（前年同四半期比4.5％増）となりました。セグメント利益は、コスト削減の効果や利益率の高い商品のスポット取引によって、57,590千円（前年同四半期は75,387千円の損失）となりました。

（その他）

その他に含まれるシステム受託開発事業および運輸事業の売上高は、144,272千円（前年同四半期比1.8％減）となり、セグメント利益は、5,127千円（前年同四半期は3,271千円の損失）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

（資産の部）

前連結会計年度末に比べて900,270千円減少し、5,721,087千円となりました。

主な要因は、現金及び預金が516,815千円、その他流動資産が345,371千円減少したことです。

（負債の部）

前連結会計年度末に比べて1,062,584千円減少し、3,347,828千円となりました。

主な要因は、借入金が1,040,268千円減少したことです。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べて162,314千円増加し、2,373,259千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が145,724千円増加し、自己株式が30,053千円減少したことです。

（3）事業上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の対処すべき課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、130,202千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数及び新株予約権の権利行使により処分した株式数を含めて29,908株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用しております。これにより、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が15,525千円減少し、退職給付に係る資産が62,901千円、利益剰余金が51,200千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（財務制限条項）

※  当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、平成27年９月以降に終了する事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成25年10月１日  至  平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成25年10月１日  至  平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。

２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業及び運輸事業であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント利益の算定方法の変更）

第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費を、配賦不能費用として全社費用に含めておりましたが、セグメント別の損益をより明確に管理するために、各セグメントへ配賦する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。

（注）  前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年

４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年１０月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上