6409 キトー 四半期報告書－第72期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　平成26年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　主要関係会社の事業の系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間においては、国内経済が回復基調を維持する一方、各国地域によっては不透明感があらわれ始めましたが、当社グループ全体の業績は、堅調に推移いたしました。日本では企業の設備投資意欲が継続いたしました。北米では、エネルギー産業などでは投資に慎重な姿勢がみられるものの、全体的には底堅い需要が継続しています。中国経済は依然として景気の減速が続いており、アジア地域では成長の勢いに鈍化がみられ、本格的な回復に至っておりません。

　このような環境の下、当社グループにおいては、中期経営計画５か年の最終年度として、計画の実現性を高めるべく、①アジアを中心とした新興市場への事業展開、②製品ラインナップの強化、③生産及び調達のグローバル展開、④クレーンビジネス体制の構築への取り組みを継続してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、12,122百万円（前年同期比43.8％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益538百万円（前年同期比92.2％増）、連結経常利益418百万円（前年同期比84.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円（前年同期比149.7％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社及び連結子会社の所在地別セグメント区分で事業活動を展開しております。

（日本）

　売上高は6,087百万円となり、前年同期に比べて10.7％の増加となりました。米州向けの輸出が伸びたほか、国内では民間の設備投資需要が底堅く推移し、建築土木関係向けには手動品の需要が高まりつつあります。営業利益は、輸出採算が改善したことに加えて、利益率の高い手動品の需要が相対的に高まったことなどから1,329百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

（米州）

　米国では、買収したPEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.（以下、PEERLESS社）が連結業績に寄与したことから大きく増収となり、米州全体では売上高6,121百万円（前年同期比108.9％増）となりました。PEERLESS社を除いた既存事業でも好調を維持し、現地通貨ベースでは米国は前年同期比で5.5％、カナダは29.5％、それぞれ増加しました。エネルギー産業向け、及び政府関連向けの需要が低下するなか、米州全体で製造業ほか幅広い産業の需要を捉えています。なおPEERLESS社の買収は米国子会社を通じて実施しており、のれんの償却額81百万円ほか買収に関わる会計上の費用を米国子会社が負担したため、営業損失11百万円（前年同期は40百万円の営業利益）となりました。

（中国）

　景気回復の足取りは依然として重く、需要が全般的に低調に推移しましたが、為替の影響もあり、日本円換算後の売上高は2,011百万円（前年同期比5.0％増）と増収となりました。営業利益は218百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

（アジア）

　中国の景気減速と長期化した政情不安の影響を受け、タイなどで投資需要が減退し、回復には至らないなか、メンテナンスなどサービス事業の拡充と、収益の改善を図った結果、売上高は900百万円（前年同期比20.4％増）、利益面では163百万円の営業損失（前年同期は197百万円の営業損失）となりました。

（欧州）

　原油価格の動向やギリシャ情勢といった、不透明感が増すなか、売上高は375百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は９百万円（前年同期比980.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①  資産

  資産合計は61,347百万円と前連結会計年度末に対し1,836百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少2,724百万円、商品及び製品の増加820百万円等によるものです。

②  負債

  負債合計は35,759百万円と前連結会計年度末に対し1,797百万円減少いたしました。これは、未払費用の減少796百万円、未払法人税等の減少970百万円等によるものです。

③  純資産

  純資産合計は25,587百万円と前連結会計年度末に対し38百万円減少いたしました。これは、利益剰余金の減少155百万円、為替換算調整勘定の増加109百万円等によるものです。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　       当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第12回新株予約権

（注）１　新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は200株とする。

但し、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合が行われる場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（平成27年５月27日。以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）。

なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券若しくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記の他、割当日後に、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整する。

３　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。但し、以下の条件に基づき再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。

(2）再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数

再編対象会社の普通株式とし、その数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(3）再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(2）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(4）再編対象会社新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(5）再編対象会社新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(6）再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件

下記（注）４に準じて決定する。

(7）譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限

譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

(8）再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下に準じて決定する。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の取得事由及び条件

(1）新株予約権者が懲戒解雇若しくは取締役、執行役員、監査役を解任された場合（但し、定年退職による場合、又は任期満了による場合を除く。）並びに自己都合により退職した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。

(2）新株予約権者が当社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社と実質的に競合する営業を営んだ場合には、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。

(3）新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権を無償にて取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社KITO Americas, INC.が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　    当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△818百万円には、セグメント間取引消去△321百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△497百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△843百万円には、セグメント間取引消去△284百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△558百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の総務部門、経理部門及び経営企画部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

　前連結会計年度に取得しましたPEERLESS INDUSTRIAL GROUP, INC.の取得原価の配分について、一部の項目において、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理性のある情報に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は完了しておりませんでした。
　当第１四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キトーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キトー及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上