8135 ゼット 四半期報告書－第67期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４.「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に円安・株高の傾向が続き、企業収益の改善や雇用・所得環境に好転が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いている。一方、円安による物価上昇などにより、個人消費の回復スピードは鈍く、海外景気の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移した。

　このような状況の中で当社グループは、①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営（コスト競争力）の追求、④経営基盤(人材・ＩＴ・物流）の強化を基本方針とし、業績向上に努めた。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,865百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は76百万円(前年同期比20.9％減)、経常利益は99百万円(前年同期比8.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円(前年同期比23.1％減)となった。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載している。

各事業部門の状況は次のとおりである。

  　  （卸売部門）
　卸売部門は、昨年の消費増税後の落ち込みの反動がなくなり、回復する予測であったが、全般的に個人消費の回復スピードが鈍く、西日本を中心とした大雨による天候不順も悪影響を及ぼし、前年同期比微増で推移した。「外商・スクール」及び「アスレ」マーケットは、野球・ソフト用品が低調に推移し、サッカー用品は、前期のサッカー・ワールドカップの実績をカバー出来ず苦戦を強いられた。一方、テニス・バドミントン用品、バスケットボール用品、卓球用品、競技シューズ等は、堅調に推移した。また、期初にサッカー&フットサル、バスケットボール、ベースボールなど各競技のチームウェアを、スマートフォンやタブレット端末、パソコンから簡単にデザインシミュレーション出来るWEBサイト「チームdeドットコム」を立ち上げ、サービス強化を図った。「ライフスタイル」マーケットは、アウトドア用品、フットウェアが堅調に推移したが、アパレルの落ち込みが大きく、苦戦を強いられた。「ボディケア」マーケットは、主力ブランドの競争力低下により、苦戦を強いられた。
　この結果、売上高は9,237百万円（前年同期比0.2％増）となった。

 　　 （製造部門）
　製造部門は、ベースボールにおいて、原価率の低減、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努め、野球・ソフト用品は、「プロステイタス」や「ネオステイタス」のハイグレードシリーズは引き続き高い評価を得た。バスケットボール用品は、「コンバース」のバスケットボールウェアは、引き続き高いユーザー支持があったものの、「コンバース」のバッグは、契約更改にあたり流通販路の変更による影響を受け減収となり、苦戦を強いられた。一方、健康関連用品は、アスリートのための加圧トレーニングとして「カーツ」ウェアが、新しくサッカーチームに採用されるなど、堅調に推移した。
　この結果、売上高は105百万円（前年同期比25.7％減）となった。

   　 （小売部門）
  小売部門は、個人消費は消費税率引き上げ後の低迷が続くものの、前期は駆け込み需要の反動の影響が大きかったこともあり、アウトドア用品、アパレル・フットウェアが回復傾向となった。また、平成27年２月に㈱ロッジ京都店内においてオープンした、日本で初のカスタムオーダーが出来る米国のメッセンジャーバックブランド「TIMBUK２」のショップインショップが軌道に乗り、㈱すぽーつらんどコジマにおいては、沼津店、富士店を７月末で閉店するにあたり、閉店セールを行ったことにより、順調に推移した。
　この結果、売上高は196百万円（前年同期比32.4％増）となった。

   　 （その他部門）
　スポーツ施設運営部門は、前期からの販売促進活動の強化により会員数が着実に増加するなど堅調に推移したが、物流部門において、外部受託業務における取扱いの一部変更があったことにより、大幅な減収となり苦戦を強いられた。
　この結果、売上高は325百万円（前年同期比18.2％減）となった。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,169百万円増加し、21,947百万円となった。これは主に、現金及び預金が1,218百万円、商品及び製品が495百万円増加したこと等によるものである。負債合計は前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加し、13,385百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金が1,986百万円増加したこと等によるものである。純資産については、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、8,561百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額が198百万円、利益剰余金が38百万円増加したこと等によるものである。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
  　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

Ⅰ. 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　　当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識している。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えている。
　もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。

　　しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となるが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられる。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

Ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

イ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み

　　　当社は、早期に業績の回復を実現するため、①グループのスリム化と中核事業への集中、②自社品とカテゴリー別に独自の価値を創造、③低コスト経営（コスト競争力）の追求、④経営基盤（人材・ＩＴ・物流）の強化を当期事業戦略の方針とし、グループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組む。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

　　　当社株式は、証券市場において自由な売買が可能であるが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがある。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものであるが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えている。

　　　こうした観点から、当社は、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会において、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得た。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)

　　　本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければならない。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができない。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものである。

Ⅲ. 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　　当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断している。

イ. 上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものである。

ロ. 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものである。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、16百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

  　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上