3077 ホリイフードサービス 四半期報告書－第34期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が無いため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期累計期間の我が国の経済は、安定的に推移する円安及び株価を反映して穏やかな回復基調が継続する状況にあると思われます。企業収益の回復に伴い雇用情勢も本格的な回復を見せており、所得環境も改善が進むなか個人消費は穏やかに持ち直しつつあると言われております。
　当社の属する飲食業界におきましては、販売実績としましては比較的低価格帯の業態については全般的に好調に推移しておりますが、高価格帯の業態につきましては前年実績を下回り推移しております。また、雇用情勢の改善に伴い業界全体として人材不足が常態化しており、総じては依然として厳しい経営環境が継続する状況にあります。

そのような状況のなか、当社は外部からの新たな人員確保が困難な状況を鑑み、今ある社内人員の教育指導の充実を図り「人材から人財へ」の実現により、限りある人的資源を最大限に活用できる組織体制の構築を推進しております。また、店舗展開につきましては、規模の拡大に過剰に依存することなく収益の確保を可能とするため、既存店舗の活性化を中心とした営業活動を進めております。
　この方針に基づき、当第１四半期累計期間においては、次の新規出店、業態変更及び店舗改装を行いました。
　なお、当事業年度における新規出店につきましては、現在６店舗(茨城県４店舗、栃木県２店舗)が決定しております。

○新規出店
　「忍家」業態１店舗(千葉県成田市)

○業態変更
　「忍家」業態１店舗 →「北海道九州紀行・忍家」業態(茨城県守谷市)
　「益益」業態１店舗 →「九州紀行・味斗」業態(栃木県真岡市)

○店舗改装
　「忍家」業態３店舗(群馬県太田市１店舗、福島県いわき市及び会津若松市 各１店舗)

しかしながら、飲食市場全体の傾向として高価格帯の業態が全般的に前年実績を下回る状況のなか、当社におきましても既存店舗は減収傾向を強めつつ推移してまいりました。
　以上の結果、当第１四半期累計期間における業績につきましては、売上高は2,000,524千円と前年同四半期に比べ減収となりましたが、人件費を中心とした経費管理の徹底により営業利益は63,634千円となり前年同四半期の実績を確保いたしました。なお、経常利益につきましては64,272千円となり、前年同四半期において営業外収益に多額な臨時的収入を計上しておりましたので、前年同四半期の実績を下回り推移しております。
　また、当第１四半期累計期間において、業態変更及び店舗改装に伴う店舗設備の廃棄による固定資産除却損を3,499千円、閉鎖を確定した店舗及び回収可能価額の算定により認識した減損損失19,609千円、その他(店舗閉鎖損失引当金繰入額)2,117千円の合計25,225千円を特別損失に計上いたしました結果、四半期純利益は23,995千円と前年同四半期に比べ減益となりました。

当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(北関東エリア)

当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に存する店舗により構成しており、比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めております。
　当セグメントにつきましては、既存店舗の再活性化を強化推進しつつ、経費管理面の優位性を勘案し、あらためて新規出店を進める方針であり、当事業年度においては現在６店舗(茨城県４店舗、栃木県２店舗)の出店を決定しております。
　以上の方針により、当第１四半期累計期間においては次の業態変更及び改装を行いました。
　○業態変更
　・「忍家」業態１店舗 →「北海道九州紀行・忍家」業態(茨城県守谷市)
　・「益益」業態１店舗 →「九州紀行・味斗」業態(栃木県真岡市)
　○店舗改装
　・「忍家」業態１店舗(群馬県太田市)
　なお、前事業年度において決定しておりました茨城県水戸市の「常陸之國の喰いどころ」業態１店舗を閉鎖し、新たに栃木県宇都宮市の「益益」業態１店舗の閉鎖を決定いたしました。
　以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は56店舗と前事業年度末に比べ１店舗減少いたしました。　
　業績につきましては、既存店舗は全般的に減収傾向にありますが、前事業年度における新規出店店舗、業態変更店舗及び改装店舗等により前年同四半期に比べ増収増益を確保いたしました。

(首都圏エリア)

当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に存する店舗により構成しており、当社の出店地域のなかで最大の市場規模を持つ地域であり、最も多くの店舗を設置するセグメントであります。
　当セグメントにつきましては、新規出店は抑制し既存店舗の業況改善を進める方針でありますが、比較的新しい店舗が多いため設備面の更新は不要であると考えておりますので、業態変更及び店舗改装等の計画はありません。
　以上の方針により、当第１四半期累計期間においては、次の新規出店を行いました。
　・「忍家」業態１店舗(千葉県成田市)
　以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は、63店舗となり前事業年度末に比べ１店舗増加いたしました。
　業績につきましては、既存店舗が減収傾向にあるなか、比較的固定費率が高い店舗構成である当セグメントにおいては経費管理による利益確保に自由度が低く、前年同四半期に比べ減収減益で推移してまいりました。

(東北エリア)

当セグメントは、福島県・宮城県に存する店舗で構成しており、比較的新しい店舗が多数を占めております。
　当セグメントにつきましては、東日本大震災からの復興事業に伴う人員流入により飲食需要が拡大してきた地域であり、今後も底堅い飲食需要が見込まれますが、当社を含む飲食各社の出店が相次ぎ競争激化が進行しておりますので、当事業年度においては新規出店は行わず既存店舗の販売促進強化により対応する方針であります。
　以上の方針により、当第１四半期累計期間においては、次の店舗改装を行いました。
　・「忍家」業態２店舗(福島県いわき市及び福島県会津若松市 各１店舗)
　当セグメントにおいては、当第１四半期会計期間末の店舗数は21店舗と前事業年度末からの増減はありません。
　業績につきましては、競争激化による既存店舗の減収傾向の増幅に加え、前事業年度の新規総出店店舗の開店時の繁忙に対する減収が大きく影響し、セグメント全体として減収となりましたが、人件費を中心とした経費管理の強化により営業利益は前年同四半期に比べ増益を確保いたしました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、2,379,711千円となり前事業年度末に比べ43,727千円(1.9％)増加しました。
　これは主に、「現金及び預金」の増加58,675千円に対し、決算月次(3月－6月)の売上高の減少による「売掛金」の減少15,835千円によるものであります。
　固定資産は、3,686,566千円となり前事業年度末に比べ33,971千円(0.9％)減少しました。
　これは主に、減価償却の進捗等による「有形固定資産」の減少63,652千円に対し、新規出店に伴う建設協力金の支出増加による「長期貸付金」の増加24,037千円及び「敷金及び保証金」の増加4,627千円によるものであります。

(負債の部)

流動負債は、1,598,901千円となり前事業年度末に比べ70,163千円(4.2％)減少しました。
　これは主に、平成27年３月期にかかる確定税額の納付による「未払法人税等」の減少164,191千円及び「その他(未払消費税等)」の減少117,219千円、決算月次(3月－6月)の仕入高の減少による「買掛金」の減少30,316千円等に対し、年間資金計画に基づく「短期借入金」の増加140,000千円及び「１年内返済予定の長期借入金」の増加74,857千円、支給が確定した夏季賞与の計上による「その他(未払費用)」の増加27,414千円等によるものであります。
　固定負債は、1,093,322千円となり前事業年度末に比べ90,521千円(9.0％)増加しました。
　これは主に、年間資金計画に基づく「長期借入金」の増加97,221千円、店舗増加による「資産除去債務」の増加2,329千円等に対し、返済の進捗による「その他(リース債務)」の減少8,790千円によるものであります。

(純資産の部)

純資産合計は、3,374,054千円となり前事業年度末に比べ10,602千円(0.3％)減少しました。
　これは主に、「四半期純利益」23,995千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加5,089千円に対し、「剰余金の配当」39,687千円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　税金費用の計算

当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
 積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期損益計算書関係)

※減損損失

前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）
  当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(14,474千円)、及び当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(5,134千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

 ２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　　　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

 ２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した１店舗について帳簿価額の全額5,134千円を減損損失として特別損失に計上しております。
　「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額14,474千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２７年８月１１日

ホリイフードサービス株式会社

　取　締　役　会  　御　中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第３４期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。