5302 日本カーボン 四半期報告書－第157期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による一連の経済政策により円高是正や株価上昇傾向が定着するとともに、企業収益の改善から設備投資や雇用情勢も上向くなど回復傾向が続きました。また、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動で弱含んだ個人消費も、持ち直しの動きを見せております。

　世界経済は、米国では景気回復が続きました。しかしながら、欧州ではギリシャ問題の再燃、また、中国では株式市場など景気の状況に不安定な動きがみられるなど、不確実性が高まる状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、製品価格是正に取組むほか、海外展開の強化やコスト削減活動等にグループ一丸となって取組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高145億8千9百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益11億6千9百万円（同646.6％増）、経常利益11億9千9百万円（同2,732.4％増）、四半期純利益6億9百万円（同965.9％増）と増収増益となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

　電極部門は、国内については電炉業界は電力料他のコスト増要因が多く、電極価格の是正には厳しい状況が続いており、海外についても需給関係の改善は進みませんでした。しかしながら、このような厳しい環境下においてもコスト削減及び、円安基調により大きく利益の改善が進みました。

　ファインカーボン部門は、太陽電池や半導体市場の回復は確かなものとなってきましたが、力強い需要回復には至らず、炭素繊維および特殊炭素材料の販売は低調に推移いたしました。一方、リチウムイオン電池負極材につきましては、拡販活動が実を結び販売は順調に推移しております。また、炭化けい素繊維は堅調に推移いたしました。不浸透黒鉛製品につきましては、概ね順調に推移いたしました。

　この結果、売上高は139億1千9百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）は10億3百万円（同3,822.0％増）となりました。

（不動産賃貸関連）

　賃貸オフィスビルの稼働率が前年同四半期に比べ若干減少した結果、売上高は2億6千3百万円（前年同期比4.0％減）となりましたが、コストの削減を進めた結果、セグメント利益（営業利益）は1億1千万円（同4.4％増）となりました。

（その他）

　産業用機械の受注が前年同期よりも好調に推移したことから、売上高は4億6百万円（前年同期比45.9％増）、セグメント利益（営業利益）は5千6百万円（同120.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は567億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の増加5億4千5百万円がありましたが、売上債権の減少8億1千2百万円およびたな卸資産の減少3億6千5百万円により、309億7千6百万円と前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円の減少となりました。固定資産は、減価償却の進捗による有形固定資産の減少がありましたが、投資有価証券の評価額の増加等により投資その他の資産が増加したため、257億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ2億8千8百万円増加しました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ10億3百万円減少し、194億2千万円となりました。流動負債は、仕入債務および借入金の減少などにより150億6千3百万円と前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円減少しました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、43億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円減少しました。

　純資産は、配当金の支払5億6千8百万円、四半期純利益6億9百万円及び有価証券評価差額金の増加4億9千7百万円により、373億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ6億3千万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ5億4千5百万円増加し、85億9千3百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、26億7千1百万円の収入（前年同四半期 26億3千3百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少により5億1千4百万円、法人税等の支払により3億2百万円の資金使用があったものの、減価償却費が13億3千万円、税金等調整前当期純利益が11億9千9百万円、売上債権の減少により8億2千8百万円の資金回収があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、9億9千8百万円の支出（前年同四半期 2億5千4百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得で10億3千7百万円の資金使用があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、11億2千9百万円の支出（前年同四半期 13億4千5百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払が5億6千4百万円および長期借入金の返済が3億3千4百万円あったこと等によるものであります。

(4）研究開発活動

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億2千2百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備計画は次のとおりであります。

　（主要な設備の新設）

設備投資の内容

イ．目　的　　　　　　炭化けい素連続繊維の生産能力増強

ロ．会社名　　　　　　ＮＧＳアドバンストファイバー㈱

ハ．所在地　　　　　　富山県富山市高内１－１

ニ．セグメントの名称　炭素製品関連

ホ．設備の内容　　　　炭化けい素連続繊維生産設備

へ．投資予定金額　　　約6,000百万円

ト．操業開始　　　　　平成28年末（予定）

チ．完成後の生産能力　約10t/年（予定）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記のほか当社所有の自己株式 4,910千株（4.15％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式 999株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1千株（議決権 1個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 15千株（議決権 15個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1千株あります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が200百万円減少するとともに、利益剰余金が200百万円増加しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　下記の関係会社の借入金について連帯保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上