4116 大日精化工業 四半期報告書－第113期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)　業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や設備投資の増加を背景に回復基調が続きました。一方、海外経済は、米国は景気回復が続いているものの、中国経済の減速懸念や欧州におけるギリシャ問題などもあり不安定な状況が続きました。

　このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は、393億６千６百万円（前年同期比3.7%減）となりましたが、営業利益は高付加価値製品の拡販の成果もあり29億円（同5.5％増）、経常利益は31億７百万円（同8.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の計上額が減少したことなどにより、22億８千８百万円（同34.2％増）となりました。

　次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

（化成品事業）

　当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行っております。汎用顔料の販売は低調に推移しましたが、トナー関連の製品は好調を継続しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は63億６千３百万円（同0.4％増）、営業利益は14億７千５百万円（同28.3％増）となりました。

（化学品事業）

　当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行っております。車両業界向けのうち国内向けは力強さに欠けますが、海外向けは好調を継続しました。また、電線業界向けの着色剤も好調を継続しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は207億８千３百万円（同6.7％減）となりましたが、営業利益は12億５千８百万円（同0.9％増）となりました。

（高分子事業）

　当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行っております。車両業界向けの内装用材料は、好調な北米需要などにより引き続き伸長いたしました。情報記録関連材料の特殊コーティング剤も好調を継続しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は44億９千６百万円（同0.1％減）となりましたが、営業利益は９億１千７百万円（同11.6％増）となりました。

（印刷総合システム事業）

　当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキのパッケージ業界は、夏場の飲料需要向けが堅調に推移しました。また、東南アジア市場においても生活関連向けや食品関連向けを中心に順調に推移しました。一方、オフセットインキは需要の減少により、減少しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は73億７千２百万円（同0.4％減）、営業利益は７億１百万円（同4.4％減）となりました。

（その他事業）

　当事業は、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。当セグメントの売上高は３億４千９百万円（同3.4%増）、営業損失は１億７百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,777億５千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億９千９百万円増加いたしました。これは、「現金及び預金」が減少したことなどにより流動資産が10億１千万円減少した一方、「退職給付に係る資産」が増加したことなどにより固定資産が13億９百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は987億４千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億２千４百万円減少いたしました。これは、「短期借入金」及び「長期借入金」が減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は790億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億２千３百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を22億８千８百万円計上したことなどによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等

（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

①　会社の支配に関する基本方針
　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

　当社の株式は譲渡自由が原則であり、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであるとともに、会社の方針を支配する者の在り方についても、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されるべきものであります。

　また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等があった場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

　しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社や株主の皆様に対して買付に係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が当社の有する本来の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

　このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

②　会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み

　当社は、１９３１年（昭和６年）に顔料・着色剤の国産化を目的に設立して以来、世界に数少ない色彩の総合メーカーとしての地位を築いてまいりました。プラスチック時代の幕開けとなった１９４０年代半ばより各種プラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を先駆して世に送り出しました。このような創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、顔料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工・配合等の基本技術と応用展開の結実として、現在、各種合成樹脂着色剤、各種印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品やＩＴ関連製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインアップを擁し、「ハイテクと色彩科学の総合メーカー」として広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

　このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機顔料・顔料処理技術」「分散・加工技術」「機能性樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら色彩の総合メーカーとして、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。

　当社は、製品事業部門ごとに中期３ケ年事業計画を遂行しており、また、「グローバル企業としての事業基盤の強化」を目標とし、内外グループ企業全体としての経営資源の効率化や利益の最大化にも取り組んでおります。

　当社は、「事業を通じて社会に貢献すること」、「自然と人類の共生を図ること」を経営理念としております。人類文化の保護発展と自然環境を護り、企業のよってたつ「環境・健康・安全」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。国際規則及び国内外の関係法令を遵守するとともに、企業活動に伴う資源・エネルギーの効率的な利用、産業廃棄物の減量、再資源化・再利用化、安全のための予防・緊急対策等をも含めて化学メーカーとしての行動指針としております。

　また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令遵守及びリスク管理等の徹底のために、「ＣＳＲ・リスク管理推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り組んでおります。

　以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするため一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは上記①会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

　当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、平成26年6月27日開催の第111期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

　本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

　本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

　このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は平成29年6月に開催予定の当社第114期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

　継続後の本プランの詳細につきましては、当社インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

④　本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、ⅱ.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ⅲ.株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ⅳ.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、ⅴ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億４千５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

     　  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

  ２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,191百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日精化工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上