| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東光高岳 |
| 【英訳名】 | TAKAOKA TOKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高津 浩明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宗川 恭浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宗川 恭浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第１四半期連結累計期間 | 第４期第１四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,651 | 26,775 | 111,440 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △491 | △307 | 1,480 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △264 | △193 | 1,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △330 | △218 | 56 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,136 | 49,488 | 50,116 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,547 | 108,280 | 109,114 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額 | (円) | △16.29 | △11.93 | 62.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 42.6 | 42.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第３期第１四半期連結累計期間及び第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
また、連結子会社である東光工運株式会社は、平成27年６月30日付でワットラインサービス株式会社に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外景気の下振れなどの影響に留意する必要があるものの、雇用ならびに所得環境が改善するなか、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いています。
一方で、当社グループの最大の顧客である電力業界においては、東日本大震災以降徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資計画の抜本的な見直しが行われ、当社グループの主力商品は売価下落の傾向が強まり、引続き厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、商品開発・コスト低減・販売等の企業競争力の強化を支えにして、公共・産業分野、海外、地域電力会社への市場拡大と、単品売り切りからパッケージ化、ソリューション化への事業スタイルシフトに取組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年第３四半期に電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたこと等により26,775百万円（前年同期比29.7％増）、営業損失は支出の最小化により利益確保に努めたものの市場競争激化の影響があり365百万円（前年同期は営業損失434百万円）、経常損失は307百万円（前年同期は経常損失491百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は193百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「電力機器事業」に含めておりました連結子会社ワットラインサービス株式会社(旧商号 東光工運株式会社)については、同社の事業内容の変更により「計器事業」の量的な重要性及び関連性が増したことから「計器事業」に含めることに変更しております。
前年同期との比較は、変更後の区分に基づいております。
電力機器事業は、モールド製品の売上増加等により、売上高12,200百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益1,048百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
計器事業は、スマートメーターの売上増加及び前年第３四半期に電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたことによる増収効果はあるものの電力業界における市場競争激化の影響もあり、売上高12,194百万円（前年同期比86.0％増）、セグメント損失179百万円（前年同期はセグメント利益185百万円）となりました。
エネルギーソリューション事業は、産業機械用駆動装置の売上減少により、売上高1,452百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失268百万円（前年同期はセグメント損失179百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、ほぼ前年並みとなり、売上高436百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント損失123百万円（前年同期はセグメント損失174百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少し、108,280百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、58,791百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し、49,488百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は596百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産の実績が28,041百万円（前年同期比29.3％増）、受注の実績が30,186百万円（前年同期比25.3％増）、販売の実績が26,775百万円（前年同期比29.7％増）と著しく増加しております。
これは主に計器事業において、スマートメーターの販売増加及び前年第３四半期に電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたことに伴うものであります。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社本社 | 東京都江東区 | 全社(共通) | 基幹システム及び関係システム | 1,177 | 7 | 自己資金及び借入金 | 平成27年６月 | 平成29年３月 |
（注）１．有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,276,305 | 16,276,305 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,276,305 | 16,276,305 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 16,276 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 54,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,049,100 | 160,491 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 172,705 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,276,305 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 160,491 | ― |
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東光高岳 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 | 54,500 | ― | 54,500 | 0.33 |
| 計 | ― | 54,500 | ― | 54,500 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,018 | 14,963 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,290 | 20,126 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,698 | 4,679 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,627 | 12,712 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,011 | 5,957 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 947 | 929 | |||||||||
| その他 | 1,042 | 945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,632 | 60,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,354 | 33,233 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,806 | △19,870 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,547 | 13,363 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,302 | 19,384 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,184 | △16,343 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,117 | 3,041 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,639 | 11,643 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,340 | △10,451 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,299 | 1,192 | |||||||||
| 土地 | 24,150 | 24,150 | |||||||||
| リース資産 | 69 | 63 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52 | △49 | |||||||||
| リース資産（純額） | 16 | 14 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 76 | 115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,206 | 41,876 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 234 | 220 | |||||||||
| リース資産 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 2,362 | 2,288 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,600 | 2,511 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,327 | 2,208 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 308 | 313 | |||||||||
| その他 | 1,052 | 1,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,674 | 3,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,481 | 47,966 | |||||||||
| 資産合計 | 109,114 | 108,280 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,526 | 18,896 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,215 | 1,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,194 | 7,242 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 9 | |||||||||
| 未払法人税等 | 453 | 119 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,619 | 976 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 19 | － | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | 244 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 153 | 141 | |||||||||
| その他 | 5,417 | 6,315 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,855 | 35,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,771 | 2,994 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,773 | 2,872 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,032 | 1,061 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182 | 189 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 251 | 234 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金 | － | 244 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,256 | 15,227 | |||||||||
| その他 | 863 | 860 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,142 | 23,694 | |||||||||
| 負債合計 | 58,997 | 58,791 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,408 | 7,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,104 | 29,505 | |||||||||
| 自己株式 | △69 | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,442 | 44,843 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 545 | 735 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △43 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 204 | 201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 401 | 391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,107 | 1,319 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,566 | 3,325 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,116 | 49,488 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,114 | 108,280 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,651 | 26,775 | |||||||||
| 売上原価 | 17,248 | 23,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,403 | 3,363 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,837 | 3,729 | |||||||||
| 営業損失（△） | △434 | △365 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 37 | |||||||||
| 為替差益 | － | 13 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 72 | 22 | |||||||||
| 電力販売収益 | 26 | 24 | |||||||||
| その他 | 19 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149 | 121 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 28 | |||||||||
| 電力販売費用 | 12 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | － | |||||||||
| 合併関連費用 | 135 | － | |||||||||
| その他 | 28 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 206 | 62 | |||||||||
| 経常損失（△） | △491 | △307 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 54 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 8 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △446 | △329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 88 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △144 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | △128 | 100 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △318 | △429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △53 | △236 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △264 | △193 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △318 | △429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 190 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12 | 211 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △330 | △218 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △268 | 18 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △61 | △237 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退損失引当金につきましては、当第１四半期連結会計期間において連結子会社東光器材株式会社が加入している総合設立型の厚生年金基金より、当該基金の解散の予定時期が明示されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より固定負債に振替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（財形融資） | 15百万円 | 13百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5 | 百万円 | 8 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 573百万円19百万円 | 769百万円13百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 25.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 405 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 電力機器事業 | 計器事業 | エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,854 | 6,555 | 1,564 | 401 | 20,376 | 275 | 20,651 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,385 | 366 | 114 | 297 | 2,163 | 18 | 2,181 |
| 計 | 13,240 | 6,922 | 1,679 | 698 | 22,539 | 293 | 22,833 |
| セグメント利益又は損失（△） | 680 | 185 | △179 | △174 | 511 | 142 | 654 |
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 511 |
| 「その他」の区分の利益 | 142 |
| セグメント間取引消去 | △28 |
| 全社費用(注) | △1,059 |
| その他の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △434 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 電力機器事業 | 計器事業 | エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,200 | 12,194 | 1,452 | 436 | 26,284 | 490 | 26,775 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,228 | 488 | 133 | 280 | 2,130 | 63 | 2,193 |
| 計 | 13,428 | 12,683 | 1,585 | 717 | 28,415 | 553 | 28,968 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,048 | △179 | △268 | △123 | 476 | 134 | 610 |
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 476 |
| 「その他」の区分の利益 | 134 |
| セグメント間取引消去 | 55 |
| 全社費用(注) | △1,023 |
| その他の調整額 | △8 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △365 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「電力機器事業」に含めておりました連結子会社ワットラインサービス株式会社(旧商号 東光工運株式会社)については、同社の事業内容の変更により「計器事業」の量的な重要性及び関連性が増したことから「計器事業」に含めることに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △16円29銭 | △11円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △264 | △193 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △264 | △193 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,222 | 16,221 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
明治監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 二階堂 博 文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 貫 泰 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高岳の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。