7413 創健社 四半期報告書－第49期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）  上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、

　　　　縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

３. 第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

５. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日～平成27年６月30日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外の経済情勢は、米国経済が堅調ですが、一方、新興国経済の鈍化や欧州における金融不安などが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、消費者の節約志向は依然として強く、加えて円安による輸入原材料価格や包材価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは「食」が持つ大切さを訴え続けるという企業使命を果たすため、第３次中期経営計画『「５０周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ」（平成26年４月１日から平成29年３月31日まで）』の２年目となります当連結会計年度におきましては、新しい顧客層やその予備軍が多く存在しているマーケットを積極的に開拓、育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するとともに、海外への輸出を検討し、営業利益を安定的なものへとするため、売上高と売上総利益額の拡大を図るように役員・社員一丸となって取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高につきましては、「油脂・乳製品」がマーガリン等の売上減があったものの、えごま油及びココナッツオイル等の売上増により、前年同四半期比１億２１百万円増(８９．９％増)の２億５７百万円、「調味料」が蜂蜜等の売上減があったものの、ドレッシング及びマヨネーズ並びにカレー等の売上増により、前年同四半期比４０百万円増(１４．３％増)の３億２３百万円、「副食品」がそうめん及びシリアル食品等の売上減があったものの、即席ラーメン及びパスタ並びにかつおスライス等の売上増により、前年同四半期比１３百万円増(７．５％増)の１億９６百万円、「乾物・雑穀」が発芽米及び押麦等の売上減があったものの、パン粉及びキヌア等の売上増により、前年同四半期比５百万円増(７．９％増)の７７百万円、「栄養補助食品」が乳酸菌等の売上減があったものの、ユーグレナ及び碁石茶等の売上増により、前年同四半期比４百万円増(９．７％増)の４８百万円、「嗜好品・飲料」が梅果肉ドリンク及びプルーンの実の売上減があったものの、果実ドリンク及び玄米ドリンク並びにポテトチップス等の売上増により、前年同四半期比２百万円増(１．３％増)の１億６８百万円、「その他」がスチームオーブン等の売上減があったものの、寝具用掃除機及び虫除けスプレー等の売上増により、前年同四半期比２百万円増(５．５％増)の４０百万円となりました。商品品目別売上高は、全品目において前年同四半期比で上回ることができました。

この結果、全体の売上高は１１億１２百万円(前年同四半期比１億９０百万円増、２０．６％増）となり、売上総利益率は２６．１％と前年同四半期比０．２ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は２億９３百万円（前年同四半期比１７百万円増、６．２％増）となり、営業損益につきましては、営業損失２百万円（前年同四半期は営業損失３７百万円）となり、経常損益につきましては、経常損失１百万円（前年同四半期は経常損失３６百万円）という結果にて終了しました。

また、四半期純損益につきましては、受贈益１８百万円の特別利益の発生があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３７百万円）となりました。

品目別販売及び仕入実績の状況

　当社グループの事業は単一グループであり、当第１四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び

事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

①　販売実績

※　１　主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

※　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて８９百万円の減少となりました。この主な要因は、「受取手形及び売掛金」の２５百万円減少及び「現金及び預金」の６９百万円減少などによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて３４百万円の増加となりました。この主な要因は、「土地」の９百万円増加、「投資有価証券」の９百万円増加及び「建物及び構築物」の５百万円増加並びに「無形固定資産その他」５百万円増加などによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて５５百万円減少し、２６億１５百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて２３百万円の減少となりました。この主な要因は、「短期借入金」の３１百万円増加などがあったものの、「支払手形及び買掛金」の４２百万円減少及び「未払法人税等」の８百万円減少などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて５０百万円の減少となりました。この主な要因は、「長期借入金」の４４百万円減少などによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて７４百万円減少し、１５億７８百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて１９百万円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による「利益剰余金」の１４百万円増加などによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果４７百万円及び投資活動の結果８百万円並びに財務活動の結果１３百万円を使用し、当第１四半期連結会計期間末には９億５２百万円(前年同四半期比５百万円増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動に係るキャッシュ・フローとして仕入債務の減少額４０百万円及び未払消費税等の減少額１４百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は４７百万円(前年同四半期比３８百万円増)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に係るキャッシュ・フローとして保険積立金の積立による支出３百万円及び有形固定資産の取得による支出３百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は８百万円（前年同四半期比０百万円減)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に係るキャッシュ・フローとして短期借入金の純増額５０百万円により一部相殺されたものの、長期借入金の返済による支出６０百万円などにより財務活動の結果使用した資金は１３百万円（前年同四半期比１０百万円増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上表は、単元未満株式９株を除いております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

該当事項はありません。

(2）退任役員

該当事項はありません。

(3）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

配当金の支払額

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金の支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

　当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

　当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について

　当社は、平成27年６月26日開催の当社第48回定時株主総会決議に基づき、平成27年８月８日（債権者保護手続きの完了による効力発生日）に下記のとおり、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行いました。

（１）資本準備金の額の減少の目的

　当社は、繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第４４８条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び会社法第４５２条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。また、資本準備金の柔軟な活用を可能とし、機動的な資本政策に備えるため、分配可能額を確保する目的で、資本準備金の額の減少を行い、会社法第１５６条第１項の規定に基づく自己株式を取得するものであります。

（２）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領

　当社の資本準備金の額411,979,304円のうち、379,849,304円を減少し、資本準備金の額を32,130,000円といたしました。減少する資本準備金は全額をその他資本剰余金に振替えました。

①　減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　　　 366,013,751円

②　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　　　 366,013,751円

③　増減後の剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　　　  13,835,553円

繰越利益剰余金　　　　　             0円

２．自己株式の取得について

　当社は、平成27年8月10日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得

　会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社の有する自己株式取得に係る事項について決議しております。

①　自己株式の取得を行う理由

会社法第135条第３項の規定により、子会社が保有する当社普通株式を全部取得するものです。

②　取得に係る事項の内容

③　取得先である子会社の概要

ⅰ）名称　　　髙橋製麺株式会社

ⅱ）所在地　　埼玉県鴻巣市笠原2620番地

ⅲ）代表者名　代表取締役社長　吉田眞

ⅳ）事業内容　即席麺の製造及びリパック並びに商品販売

ⅴ）資本金　　72,920,000円

（ご参考）　平成27年６月30日時点の自己株式の保有

発行済株式総数（自己株式を除く） 　  7,047,991株

自己株式数　                             7,009株

（２）会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。

①　自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものです。

②　取得に係る事項の内容

（ご参考）　平成27年６月30日時点の自己株式の保有

発行済株式総数（自己株式を除く） 　  7,047,991株

自己株式数　                             7,009株

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上