6730 アクセル 四半期報告書－第21期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結子会社でありました株式会社ニューゾーンが平成27年２月27日付で清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなっため、第21期第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、第20期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりましたので連結経営指標等を、第21期第１四半期累計期間及び第20期は提出会社の経営指標等を記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当社は、平成27年３月期通期決算より非連結決算に移行しております。そのため、前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成しておりませんので、経営成績に関する説明について前年同四半期との比較は行っておりません。

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策により、企業収益や雇用情勢に改善傾向がみられるとともに、個人消費にも持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな景気回復基調が持続しました。しかしながら、円安に伴う輸入物価の上昇や消費税率引き上げによる影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社の中心的市場であるパチンコ・パチスロ機市場におきましては、安定稼働が見込める一部の有力機種の販売は堅調に推移しているものの、遊技ホールの厳しい収益環境を背景に全体としては低調に推移しております。さらに平成26年９月に一般財団法人保安通信協会におけるパチスロ機型式試験の運用が変更されたことに伴い、パチスロ機の販売は低迷が懸念される状況が続いております。

かかる環境の中で当社は、主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSI（注１）（サウンド、LED（注２）制御等の機能を統合した製品を含む）を中心に各種製品の販売に注力し、パチンコ・パチスロ機市場における事業規模の拡大に注力いたしました。さらには、組み込み機器市場（注３）に向けたグラフィックスLSIの採用拡大を図るとともに、デジタル簡易無線市場に向けた各種製品の営業活動にも注力いたしました。

主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、従来製品AG4から新製品AG5への移行が順調に進展しましたが、顧客の需要動向等から前年同四半期比約４万個減の約38万個の販売となりました。また、同市場に向けたその他製品は、LEDドライバLSI（注４）は前年同四半期を上回る販売となりましたが、メモリモジュール製品は特定顧客の需要動向により前年同四半期を下回る販売となりました。以上によりパチンコ・パチスロ機向け各種LSI製品の売上高は2,768百万円となりました。その他組み込み機器向けグラフィックスLSIは46百万円、顧客の開発支援用ソフトウェアや評価基板等のその他製品は16百万円の売上高となりました。なお、当第１四半期累計期間におけるデジタル簡易無線向け製品の販売はありません。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,831百万円となりました。

続いて販売費及び一般管理費は、パチンコ・パチスロ機向け演出周辺LSIの試作開発費を計上したことなどから研究開発費で499百万円を計上し、販売費及び一般管理費全体で781百万円となりました。以上により、営業利益は589百万円、経常利益は581百万円、四半期純利益は402百万円となりました。

（注1）「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うための当社LSI製品を意味しております。

（注2）「LED」とは、Light Emitting Diodeの略称です。導電することで発光する半導体素子を意味しており、発光ダイオードとも言われております。

（注3）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当します。

（注4）「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIを意味しております。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末との比較で267百万円増加となる14,829百万円（前事業年度末比1.8％増）となりました。主な要因は、売掛金の増加（1,620百万円）、商品及び製品の増加（251百万円）に対し、現金及び預金の減少（463百万円）、有価証券の減少（1,725百万円）等によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末との比較で965百万円増加となる1,970百万円（前事業年度末比96.0％増）となりました。主な要因は、買掛金の増加（1,172百万円）によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末との比較で697百万円減少となる12,859百万円（前事業年度末比5.1％減）となりました。主な要因は、自己株式の増加（741百万円）によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、現在当社では、一般に採用されている各種買収防衛策を導入しておりませんが、当社が掲げる企業理念を支持する者が会社を支配する者であることが望ましいと考えております。当社企業理念に照らして不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当社企業理念や株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るため、必要かつ適切な措置を検討する方針であります。

（4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、499百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、平成27年６月22日に提出の前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期会計期間末における資金は、8,037百万円となっております。この資金は、当第１四半期会計期間末における四半期貸借対照表上の現金及び預金残高であります。

当第１四半期会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行なうために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。

（7）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、平成27年６月22日に提出の前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（6）経営者の問題意識と今後の方針について」に記載の内容から重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間に自己株式の取得を行ったため、当第１四半期会計期間末の自己株式数は456,754株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前第１四半期累計期間における四半期損益計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、半導体製品の開発、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセルの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上