| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 青山商事株式会社 |
| 【英訳名】 | AOYAMA TRADING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼執行役員社長 青山 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長 宮武 真人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長 宮武 真人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,733 | 56,042 | 221,712 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,220 | 4,716 | 21,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,811 | 2,787 | 12,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,048 | 3,557 | 12,771 |
| 純資産額 | (百万円) | 241,165 | 236,662 | 238,069 |
| 総資産額 | (百万円) | 339,106 | 339,354 | 350,752 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.84 | 50.71 | 221.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.76 | 50.68 | 221.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 69.0 | 67.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
| ≪セグメント別業績≫ | （単位：百万円） | |||||||
| 売 上 高 | セグメント利益（営業利益） | |||||||
| 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | 当第１四半期 | 前第１四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| ビジネスウェア事業 | 43,258 | 40,050 | 3,208 | 108.0 | 3,468 | 2,168 | 1,300 | 159.9 |
| カジュアル事業 | 4,995 | 3,101 | 1,894 | 161.1 | 325 | 33 | 292 | 976.5 |
| カード事業 | 1,035 | 974 | 61 | 106.3 | 343 | 239 | 104 | 143.5 |
| 印刷・メディア事業 | 2,958 | 3,109 | △150 | 95.2 | 12 | 125 | △113 | 9.9 |
| 雑貨販売事業 | 3,905 | 4,048 | △143 | 96.5 | 195 | 170 | 25 | 114.6 |
| その他 | 936 | 781 | 155 | 119.8 | 8 | 34 | △26 | 24.6 |
| 調整額 | △1,046 | △1,330 | 283 | ― | 6 | 16 | △9 | 39.5 |
| 合計 | 56,042 | 50,733 | 5,308 | 110.5 | 4,362 | 2,789 | 1,572 | 156.4 |
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益（営業利益）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などにより企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や物価高の影響を受け、個人消費は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける売上高は560億42百万円（前年同期比110.5％）、営業利益は43億62百万円（前年同期比156.4％）となりました。
経常利益は47億16百万円（前年同期比146.5％）となりました。
特別損失では、固定資産除売却損59百万円、減損損失２億16百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億87百万円（前年同期比153.9％）となりました。
＜ビジネスウェア事業＞
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)〕
当事業の売上高は432億58百万円（前年同期比108.0％）、セグメント利益（営業利益）は34億68百万円（前年同期比159.9％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、ショッピングセンター内を中心とした着実な出店、移転等を実施するなどマーケットシェア拡大を図るとともに、「洋服の青山」において、800店舗突破を記念した『総力祭』、『青山祭』を実施したことに加え、前年、消費税増税による駆け込み需要の反動などにより売上高が減少したことなどから、既存店売上高は前年同期比106.0％となりました。
なお、４月から６月までの３ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比101.6％の497千着となりました。平均販売単価は前年同期比106.7％の27,308円となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。
| ＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成27年６月末現在）＞ | （単位：店） | |||||
| 業態名 | 洋服の青山 | ネクストブルー | ザ・スーツカンパニー | ユニバーサルランゲージ | ブルー エグリージオ | 合計 |
| 出店〔内 移転・建替〕（４月～６月） | ５〔１〕 | ０ | ０ | １ | ０ | ６〔１〕 |
| 閉店（４月～６月） | １ | ０ | ０ | ０ | ０ | １ |
| 期末店舗数（６月末） | 791 | 14 | 43 | 10 | ４ | 862 |
（注）「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
＜カジュアル事業＞〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕
当事業につきましては、中核部門であります(株)イーグルリテイリングにおいて、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」を５店舗出店したことなどから、売上高は49億95百万円（前年同期比161.1％）、セグメント利益（営業利益）は３億25百万円（前年同期比976.5％）となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。
| ＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成27年６月末現在）＞ | （単位：店） | |||
| 業態名 | 青山商事(株)カジュアル事業 | (株)イーグルリテイリング | ||
| キャラジャ | リーバイスストア | アメリカンイーグルアウトフィッターズ | ||
| 出店（４月～６月） | ０ | ０ | ５ | |
| 閉店（４月～６月） | ２ | ０ | ０ | |
| 期末店舗数（６月末） | 21 | ６ | 23 | |
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
＜カード事業＞〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、改正貸金業法等の影響などがある中、売上高は10億35百万円（前年同期比106.3％）、セグメント利益（営業利益）は３億43百万円（前年同期比143.5％）となりました。
なお、平成27年５月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は392万人となりました。
＜印刷・メディア事業＞〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、既存取引先の受注減などにより、売上高は29億58百万円（前年同期比95.2％）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比9.9％）となりました。
＜雑貨販売事業＞〔(株)青五〕
当事業につきましては、業界内の競争激化などにより、売上高は39億５百万円（前年同期比96.5％）となる一方、前期に不採算店舗の閉店を実施したことなどから、セグメント利益（営業利益）は１億95百万円（前年同期比114.6％）となりました。
なお、平成27年５月末の店舗数は119店舗であります。
＜その他＞〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob〕
その他の事業につきましては、(株)globにおいてFC展開しております「焼肉きんぐ」を３店舗出店したことなどから、売上高は９億36百万円（前年同期比119.8％）となる一方、新店経費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同期比24.6％）となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。
| ＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成27年６月末現在）＞ | （単位：店） | |||
| 業態名 | 青山商事(株)リユース事業 | (株)glob | ||
| セカンドストリート | ジャンブルストア | 焼肉きんぐ | ||
| 出店（４月～６月） | ０ | １ | ３ | |
| 閉店（４月～６月） | ０ | ０ | ０ | |
| 期末店舗数（６月末） | ４ | ４ | 17 | |
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,729億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ124億58百万円減少いたしました。この要因は、営業貸付金が６億81百万円増加しましたが、現金及び預金が35億51百万円、受取手形及び売掛金が34億65百万円、有価証券が62億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,661億61百万円となり前連結会計年度末と比べ10億75百万円増加いたしました。この要因は、投資有価証券が10億31百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,393億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ113億97百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は518億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ99億19百万円減少いたしました。この要因は、電子記録債務が72億39百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が46億86百万円、未払法人税等が64億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は508億39百万円となり、前連結会計年度末と比べ71百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,026億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ99億90百万円減少いたしました。
純資産合計は2,366億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億７百万円減少いたしました。この要因は、その他有価証券評価差額金が７億27百万円増加しましたが、自己株式による減少額が21億36百万円増加したことによるものであります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 174,641,100 |
| 計 | 174,641,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,394,016 | 55,394,016 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,394,016 | 55,394,016 | ― | ― |
（注）平成27年７月７日開催の取締役会決議により、平成27年７月14日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これにより発行済株式数は6,000,000株減少し、提出日現在55,394,016株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 61,394,016 | ― | 62,504 | ― | 62,526 |
（注）平成27年７月７日開催の取締役会決議により、平成27年７月14日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これにより発行済株式数は6,000,000株減少し、提出日現在55,394,016株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 5,935,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,426,700 | 554,267 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,716 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 61,394,016 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 554,267 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が185,900株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)青山商事株式会社 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 | 5,935,600 | ― | 5,935,600 | 9.67 |
| 計 | ― | 5,935,600 | ― | 5,935,600 | 9.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,010 | 42,458 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,757 | 12,291 | |||||||||
| 有価証券 | 18,799 | 12,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,098 | 48,832 | |||||||||
| 仕掛品 | 936 | 1,043 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 798 | 691 | |||||||||
| 営業貸付金 | 45,889 | 46,570 | |||||||||
| その他 | 8,402 | 8,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △233 | |||||||||
| 流動資産合計 | 185,457 | 172,998 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,520 | 59,472 | |||||||||
| 土地 | 35,195 | 35,190 | |||||||||
| その他（純額） | 11,416 | 11,574 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 106,132 | 106,237 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,507 | 3,603 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 26,795 | 26,614 | |||||||||
| その他 | 28,729 | 29,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △126 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,446 | 56,320 | |||||||||
| 固定資産合計 | 165,086 | 166,161 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 208 | 194 | |||||||||
| 資産合計 | 350,752 | 339,354 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,201 | 15,515 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,902 | 16,142 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100 | 2,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,181 | 1,729 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,356 | 359 | |||||||||
| その他 | 20,028 | 15,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,771 | 51,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,342 | 4,400 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,923 | 2,896 | |||||||||
| その他 | 5,646 | 5,543 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,911 | 50,839 | |||||||||
| 負債合計 | 112,683 | 102,692 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 62,504 | 62,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,526 | 62,526 | |||||||||
| 利益剰余金 | 144,626 | 144,610 | |||||||||
| 自己株式 | △19,470 | △21,607 | |||||||||
| 株主資本合計 | 250,186 | 248,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,130 | 1,857 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 31 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △16,242 | △16,242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 444 | 412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 62 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,583 | △13,877 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,453 | 2,497 | |||||||||
| 純資産合計 | 238,069 | 236,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 350,752 | 339,354 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,733 | 56,042 | |||||||||
| 売上原価 | 22,073 | 23,634 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,660 | 32,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,870 | 28,046 | |||||||||
| 営業利益 | 2,789 | 4,362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 68 | 74 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 3 | 9 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 224 | 234 | |||||||||
| 為替差益 | 205 | 127 | |||||||||
| その他 | 93 | 110 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 653 | 598 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 14 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 190 | 205 | |||||||||
| その他 | 15 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 222 | 243 | |||||||||
| 経常利益 | 3,220 | 4,716 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 71 | 59 | |||||||||
| 減損損失 | 111 | 216 | |||||||||
| 特別損失合計 | 183 | 276 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,047 | 4,440 | |||||||||
| 法人税等 | 1,168 | 1,586 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,879 | 2,854 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 66 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,811 | 2,787 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,879 | 2,854 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 157 | 730 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14 | △35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 168 | 703 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,048 | 3,557 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,975 | 3,493 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 72 | 64 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,955 百万円 | 2,115 百万円 |
| のれんの償却額 | 7 百万円 | ― 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,847 | 65 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月９日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,349百万円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が318百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は7,283百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,772 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,199百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は21,607百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビジネスウェア事業 | カジュアル事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業 | 雑貨販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 39,985 | 3,101 | 881 | 1,935 | 4,048 | 49,952 | 781 | 50,733 | ― | 50,733 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 64 | ― | 92 | 1,174 | 0 | 1,330 | ― | 1,330 | △1,330 | ― |
| 計 | 40,050 | 3,101 | 974 | 3,109 | 4,048 | 51,282 | 781 | 52,064 | △1,330 | 50,733 |
| セグメント利益 | 2,168 | 33 | 239 | 125 | 170 | 2,738 | 34 | 2,773 | 16 | 2,789 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント及び「カード事業」セグメント及び「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで52百万円、「カード事業」セグメントで７百万円、「雑貨販売事業」セグメントで52百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビジネスウェア事業(注)４ | カジュアル事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業(注)４ | 雑貨販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 43,197 | 4,995 | 923 | 2,084 | 3,905 | 55,106 | 936 | 56,042 | ― | 56,042 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 60 | ― | 112 | 873 | 0 | 1,046 | ― | 1,046 | △1,046 | ― |
| 計 | 43,258 | 4,995 | 1,035 | 2,958 | 3,905 | 56,153 | 936 | 57,089 | △1,046 | 56,042 |
| セグメント利益 | 3,468 | 325 | 343 | 12 | 195 | 4,346 | 8 | 4,355 | 6 | 4,362 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント及び「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで207百万円、「雑貨販売事業」セグメントで９百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 30.84 円 | 50.71 円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,811 | 2,787 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,811 | 2,787 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,731,339 | 54,963,616 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30.76 円 | 50.68 円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 149,587 | 33,288 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間185,900株、当第１四半期連結累計期間185,900株であります。
(重要な後発事象)
１．会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
当社は、平成27年７月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
消却内容
| ① 消却した株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| ② 消却した株式の総数 | 6,000,000株 |
| （消却前発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 9.77％） | |
| ③ 消却後の発行済株式総数 | 55,394,016株（自己株式を含む） |
| ④ 消却日 | 平成27年７月14日 |
２．会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
平成27年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」及び「株主還元方針に関するお知らせ」に定めております株主還元方針に則り、株主還元のさらなる強化の一環として、実施するものであります。
（２）取得内容
| ① 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| ② 取得し得る株式の総数 | 32万株（上限） |
| （発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 0.58％） | |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 15億円（上限） |
| ④ 取得期間 | 平成27年８月11日～平成27年８月31日 |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 與 政 元 治 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 駿 河 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 井 康 二 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。