| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社新日本建物 |
| 【英訳名】 | SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員池 田 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-0775（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員 管理本部長兼経営企画部長佐 藤 啓 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | 03-5962-0775（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員 管理本部長兼経営企画部長佐 藤 啓 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社新日本建物北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地)株式会社新日本建物横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期累計期間 | 第32期第１四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,138,186 | 2,547,296 | 9,230,758 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △159,563 | 155,654 | 546,702 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △160,891 | 154,052 | 527,838 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 854,500 | 854,500 | 854,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 99,573,685 | 99,573,685 | 99,573,685 |
| 純資産額 | (千円) | 2,029,978 | 2,871,799 | 2,717,746 |
| 総資産額 | (千円) | 7,208,341 | 5,757,912 | 6,100,980 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.62 | 1.55 | 5.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 1.36 | 4.75 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.16 | 49.88 | 44.55 |
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 第31期第1四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、個人消費の回復ペースに弱さがみられたものの、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に株価上昇と円安が進行し、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しております。
当社が属する不動産業界におきましては、低金利の住宅ローンの継続や各種住宅取得支援策等により住宅取得マインドは上向いており、比較的堅調に推移いたしました。しかしながら、事業用地取得競争の激化による用地費の上昇や建築資材・労務費の高騰による建築コストの高止まりが続き、首都圏のマンション市場における新築販売戸数は前年同四半期に比べ減少するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中で、当社は平成27年５月14日付で事業再生ADR債務を２事業年度繰り上げて完済し、事業再生計画を終結するに至りました。また、通期計画を達成すべく、流動化事業における事業用物件およびマンション販売事業における新築分譲物件の販売に注力するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進め、たな卸資産の積み上げを図ってまいりました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は25億47百万円（前年同四半期比123.8％増）となり、営業利益は１億78百万円（前年同四半期は１億７百万円の営業損失）、経常利益は１億55百万円（前年同四半期は１億59百万円の経常損失）、四半期純利益は１億54百万円（前年同四半期は１億60百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）
当第１四半期累計期間においては、他デベロッパーに対し２件のマンション用地の販売（前年同四半期は販売実績なし）を行った結果、売上高は８億31百万円となり、営業利益は１億59百万円となりました。
（マンション販売事業）
当第１四半期累計期間においては、新規１件の引渡しを開始し、販売活動に注力した結果、販売戸数は前年同四半期比16戸増の31戸、売上高は11億57百万円（前年同四半期比106.4％増）となり、営業利益は１億44百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）となりました。
（戸建販売事業）
当第１四半期累計期間における販売棟数は、前年同四半期比１棟増の13棟、売上高は５億52百万円（前年同四半期比3.7％減）となり、営業損失15百万円（前年同四半期は16百万円の営業利益）となりました。
（その他）
当第１四半期累計期間の売上高は5百万円（前年同四半期比35.2％増）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ３億43百万円減少（前期末比5.6％減）し、57億57百万円となりました。流動資産は前期末比３億42百万円減少（6.0％減）の53億81百万円、固定資産は３億76百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、仕掛販売用不動産が３億56百万円増加（前期末比29.5％増）した一方で、現金及び預金が１億50百万円減少（前期末比5.9％減）、販売用不動産が５億50百万円減少（前期末比29.0％減）したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ４億97百万円減少（前期末比14.7％減）し、28億86百万円となりました。流動負債は６億８百万円減少（前期末比21.6％減）し、22億７百万円となり、固定負債は１億11百万円増加（前期末比19.6％増）し、６億79百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が39百万円減少（前期末比3.1％減）し、１年内返済予定の長期借入金が５億16百万円減少（前期末比41.1％減）したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が１億６百万円増加（前期末比21.7％増）したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ１億54百万円増加（前期末比5.7％増）し、28億71百万円となりました。主な増加要因は、四半期純利益により利益剰余金が１億54百万円増加（前期末比8.5％増）したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 245,300,000 |
| Ａ種優先株式 | 599 |
| 計 | 245,300,000 |
(注) 当社は定款第６条に当社の発行可能株式総数は245,300,000株とする旨を定めております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 99,573,086 | 99,573,086 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株 |
| Ａ種優先株式（当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。） | 599 | 599 | ― | (注)１、２、３、４ |
| 計 | 99,573,685 | 99,573,685 | ― | ― |
(注) １. Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 599百万円）によって発行されたものであります。
２. Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質につきましては、普通株式を対価とする取得請求権の行使に際して、株価の変動による取得価額の変動により普通株式の交付数は増減し、その修正基準・頻度及び取得価額の下限を定めているほか、当社取締役会の定める日をもって、本優先株式の全部の取得を可能とする旨を定めており、これらの詳細については、下記４(5)に記載のとおりであります。
３. Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決め、及び提出者の株券等の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
４. Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 優先配当金
① 優先配当金
イ 当社は、期末配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」と
いう。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対
し、下記(9)①の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき下記ロに定める額の金銭（以下、
「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該期末配当金にかかる基準日の属する事業年度中の
日を基準日として下記②に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控
除した額とする。
ロ Ａ種優先配当金の額は、１百万円に、それぞれの事業年度毎に下記の年率を乗じて算出した額とす
る。
記
平成23年３月期から平成30年３月期までの間＝０％
平成31年３月期以降＝０．３％
② 優先中間配当金
当社は、中間配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、下記
(9)①の定める支払順位に従い、上記①ロに定める額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める
額の金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払うものとする。
③ 非累積条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の
額がＡ種優先配当金の額に達しないときであっても、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度
以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わ
ない。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社の残余財産の分配をするときは、下記(9)②の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、
１百万円を支払う。
② 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
Ａ種優先株主は、平成22年11月25日に成立した事業再生計画の一環として、自己資本の充実及び早急な資金調達を実現するとともに当社の有利子負債を減少させて、債務超過を解消するため、株主総会において議決権を有しない。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、平成30年４月１日以降平成40年３月31日（同日を含む。）までの間（以下、「Ａ種転換請求期間」という。）いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＡ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、次に定める数の普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。
① Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、転換請求にかかるＡ種優先株式の数に１百万
円を乗じて得られる額を、下記に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種優先株式の取得
と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この
場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。
② 当初取得価額
当初取得価額は、52円とする。
③ 取得価額の修正
Ａ種優先株主が転換請求をする場合、取得価額は、当該転換請求日における時価（以下に定義され
る。）の90％（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額に修
正される（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が当
初取得価額の50％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記④に準じて調整される
ものとし、以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、
修正後取得価額が当初取得価額の1000％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記
④に準じて調整されるものとし、以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額
は上限取得価額とする。転換請求日における時価は、各転換請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する
30取引日（以下、本③において「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の
普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、円単位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。 なお、時価算定期間の開始日
以降、転換請求日（同日を含む。）までの間に下記④に規定する事由が生じた場合、上記の終値（気配表
示を含む。）は下記④に準じて当会社が適当と判断する値に調整される。
④ 取得価額等の調整
イ 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり下限取得価額および上限取得価額（以
下、「取得価額等」という。）を調整する。但し、本④は、現にＡ種優先株式を発行している場合に限
り適用される。
Ａ 普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額等を調整
する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償
割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発
行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を
除く。）」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額等 | ＝ | 調整前取得価額等 | × | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後取得価額等は、株式の分割にかかる基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
Ｂ 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取
得価額等を調整する。
| 調整後取得価額等 | ＝ | 調整前取得価額等 | × | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
Ｃ 下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が
保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株
式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本④において同じ。）の取
得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会
社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額等調整式」とい
う。）により取得価額等を調整する。調整後取得価額等は、払込期日（払込期間を定めた場合には当
該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日
（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処
分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する
普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式
の数」とそれぞれ読み替える。
| (発行済普通株式の数－当社が保有する普通株式の数) | ＋ | 新たに発行する普通株式の数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後取得価額等 | ＝ | 調整前取得価額等 | × | 普通株式１株当たりの時価 | ||
| (発行済普通株式の数－当会社が保有する普通株式の数)＋新たに発行する普通株式の数 | ||||||
Ｄ 当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記ニに定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる
株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期
間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、株式無償割当ての場合
にはその効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｄに
おいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初
の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株当たり払込
金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等
は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当
日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
Ｅ 行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記ニに定める普通株式１株当たりの時
価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約
権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日（新株予約権無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｅに
おいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件
で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株
当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出
資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額等と
する。調整後取得価額等は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合に
はその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
但し、本Ｅによる取得価額等の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員に対
してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないもの
とする。
ロ 上記イに掲げた事由によるほか、下記ＡおよびＢのいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取
得価額等、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、取得価額等の調整を適切に行うものとす
る。
Ａ 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分
割のために取得価額等の調整を必要とするとき。
Ｂ 前Ａのほか、普通株式の発行済株式の総数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変
更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額等の調整を必要とするとき。
ハ 取得価額等の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位
を四捨五入する。
ニ 取得価額等調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額等を適用する日に先立つ
45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の
毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円単位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ホ 取得価額等の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額等と調整前取得価額等との差額が１円未
満にとどまるときは、取得価額等の調整はこれを行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項
当社は、Ａ種転換請求期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式の全部を、Ａ種転換請求期間の末日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制転換日」という。）が到来することをもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＡ種優先株式の数に１百万円を乗じて得られる額を、Ａ種転換請求期間の末日にＡ種優先株主が転換請求をしたものとみなして修正後取得価額として計算される額で除して得られる数の普通株式をＡ種優先株主に対して交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(7) 金銭を対価とする取得条項
① 当社は、いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」という。）が到来することを
もって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することが
できる。この場合、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める額（以下、
「強制償還価額」という。）の金銭をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の
一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 強制償還価額は、Ａ種優先株式１株につき、１百万円とする。
(8) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等
① 当社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(9) 優先順位
① Ａ種優先株式および普通株式にかかる剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる剰余金の配当
を第１順位とし、普通株式にかかる剰余金の配当を第２順位とする。
② Ａ種優先株式および普通株式にかかる残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる残余財産の
分配を第１順位とし、普通株式にかかる残余財産の分配を第２順位とする。
(10)種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めは定款に定めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 99,573,685 | ― | 854,500 | ― | 40,983 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 599 | ― | (注)１ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 99,570,400 | 995,704 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,986 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 99,573,685 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 995,704 | ― |
(注) １. Ａ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
３. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社新日本建物 | 東京都新宿区新宿四丁目３番17号 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第31期事業年度 清和監査法人
第32期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 仰星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.5％
利益基準 △1.7％
利益剰余金基準 △1.4％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,532,648 | 2,382,259 | |||||||||
| 売掛金 | 2,605 | 228 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,897,825 | 1,347,489 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,208,377 | 1,565,088 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,029 | 1,405 | |||||||||
| 前渡金 | 49,200 | 56,465 | |||||||||
| 前払費用 | 27,181 | 21,029 | |||||||||
| 立替金 | 3,394 | 2,539 | |||||||||
| その他 | 1,628 | 4,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △394 | △208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,723,495 | 5,381,276 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 148,218 | 148,218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △92,570 | △93,429 | |||||||||
| 建物（純額） | 55,647 | 54,788 | |||||||||
| 構築物 | 22,259 | 22,259 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,170 | △17,308 | |||||||||
| 構築物（純額） | 5,089 | 4,950 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 15,843 | 15,843 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,627 | △12,853 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,216 | 2,990 | |||||||||
| 土地 | 110,008 | 110,008 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 173,961 | 172,737 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,570 | 13,153 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,570 | 13,153 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,802 | 8,802 | |||||||||
| 関係会社株式 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 出資金 | 15,510 | 15,510 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 10,488 | 10,428 | |||||||||
| 差入保証金 | 134,128 | 136,070 | |||||||||
| その他 | 511 | 361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,488 | △10,428 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 188,952 | 190,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 377,484 | 376,635 | |||||||||
| 資産合計 | 6,100,980 | 5,757,912 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 72,920 | 82,010 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,271,700 | 1,232,436 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,256,032 | 739,500 | |||||||||
| 未払金 | 9,117 | 9,390 | |||||||||
| 未払費用 | 86,995 | 78,006 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,465 | 3,452 | |||||||||
| 前受金 | 4,957 | 29,591 | |||||||||
| 預り金 | 11,350 | 16,119 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,943 | 8,558 | |||||||||
| その他 | 72,174 | 7,994 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,815,658 | 2,207,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 489,555 | 596,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 53,056 | 56,458 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,095 | 12,275 | |||||||||
| その他 | 13,868 | 14,318 | |||||||||
| 固定負債合計 | 567,575 | 679,052 | |||||||||
| 負債合計 | 3,383,233 | 2,886,112 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 854,500 | 854,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 40,983 | 40,983 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 40,983 | 40,983 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,822,651 | 1,976,704 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,822,651 | 1,976,704 | |||||||||
| 自己株式 | △388 | △388 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,717,746 | 2,871,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,717,746 | 2,871,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,100,980 | 5,757,912 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 流動化販売高 | - | 831,870 | |||||||||
| マンション販売高 | 560,565 | 1,157,267 | |||||||||
| 戸建販売高 | 573,343 | 552,373 | |||||||||
| その他 | 4,278 | 5,785 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,138,186 | 2,547,296 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 流動化販売原価 | - | 635,300 | |||||||||
| マンション販売原価 | 439,583 | 898,016 | |||||||||
| 戸建販売原価 | 488,840 | 506,673 | |||||||||
| その他 | 127 | 1,374 | |||||||||
| 売上原価合計 | 928,551 | 2,041,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 209,634 | 505,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 27,974 | 25,614 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 78,723 | 73,511 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 93 | △245 | |||||||||
| 役員報酬 | 15,433 | 19,830 | |||||||||
| 給料及び手当 | 74,687 | 71,844 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,623 | 7,417 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,988 | 2,777 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | - | 1,600 | |||||||||
| 法定福利費 | 11,048 | 10,881 | |||||||||
| 福利厚生費 | 3,267 | 2,362 | |||||||||
| 交際費 | 11,105 | 19,082 | |||||||||
| 支払手数料 | 19,151 | 23,005 | |||||||||
| 賃借料 | 2,769 | 3,402 | |||||||||
| 租税公課 | 11,312 | 7,830 | |||||||||
| 地代家賃 | 11,035 | 12,749 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,289 | 3,220 | |||||||||
| その他 | 36,048 | 42,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 317,552 | 327,444 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △107,918 | 178,487 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 302 | |||||||||
| 受取配当金 | 91 | - | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,901 | 2,590 | |||||||||
| その他 | 824 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,860 | 2,904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54,330 | 25,738 | |||||||||
| その他 | 1,175 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,505 | 25,738 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △159,563 | 155,654 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △159,563 | 155,654 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,328 | 1,601 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,328 | 1,601 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △160,891 | 154,052 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
保証債務
顧客の住宅ローン（提携ローン）について、金融機関の抵当権（根抵当権）設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し顧客と連帯で保証しております。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 顧客の住宅ローンに対する保証 | 74,700千円 | 218,900千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,321千円 | 3,256千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 流動化事業 | マンション販売事業 | 戸建販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | ― | 560,565 | 573,343 | 1,133,908 | 4,278 | 1,138,186 | ― | 1,138,186 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 560,565 | 573,343 | 1,133,908 | 4,278 | 1,138,186 | ― | 1,138,186 |
| セグメント利益又は損失（△） | ― | △23,744 | 16,534 | △7,209 | 3,609 | △3,600 | △104,317 | △107,918 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△104,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 流動化事業 | マンション販売事業 | 戸建販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 831,870 | 1,157,267 | 552,373 | 2,541,510 | 5,785 | 2,547,296 | ― | 2,547,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 831,870 | 1,157,267 | 552,373 | 2,541,510 | 5,785 | 2,547,296 | ― | 2,547,296 |
| セグメント利益又は損失（△） | 159,675 | 144,858 | △15,637 | 288,896 | 3,439 | 292,336 | △113,848 | 178,487 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） | △1円62銭 | 1円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | △160,891 | 154,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | △160,891 | 154,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 99,572,361 | 99,572,361 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 1円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 13,833,718 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
| 仰 星 監 査 法 人 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 仰 星 監 査 法 人 |
代表社員業務執行社員 公認会計士 福田 日武 印
業務執行社員 公認会計士 小川 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。