| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社キムラタン |
| 【英訳名】 | KIMURATAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 浅 川 岳 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町72番地新クレセントビル |
| 【電話番号】 | 神戸（078）332-8288 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 村 裕 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 876,859 | 893,432 | 4,659,192 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △54,122 | △79,352 | 16,108 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △56,305 | △80,092 | 4,315 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △66,510 | △70,526 | 17,748 |
| 純資産額 | (千円) | 1,058,253 | 1,071,983 | 1,142,510 |
| 総資産額 | (千円) | 1,859,311 | 2,362,559 | 2,565,097 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.07 | △0.10 | 0.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 45.4 | 44.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第52期第１四半期連結累計期間及び第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社では、前期において新たな収益獲得を目指して、BOBSONショップの積極展開を実施いたしました。主としてこの新規出店に伴うBOBSONブランドの新規商品在庫の増加と売上債権の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは３億89百万円のマイナスとなり、結果、前期を含め２期連続してマイナスとなっております。加えて、当四半期において76百万円の営業損失を計上いたしました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
前期のマイナスのキャッシュ・フローにつきましては、BOBSONショップの店舗数の増加に伴う在庫の増加２億41百万円、売上債権の増加60百万円が主な要因であり、将来の収益拡大を目指した戦略として、あらかじめ必要な資金を確保して取り組んだものであります。当期におきましては、当該状況を踏まえ、「第２事業の状況 ３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を着実に推し進めるとともに、今後の運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで 以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、金融・経済政策を背景として輸出関連を中心に企業業績は堅調に推移、雇用・所得環境の改善も進行し、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方で、個人消費につきましては、消費マインドにも回復の兆しが見られるものの、生活必需品の相次ぐ値上げから消費者の節約志向は依然として根強く、先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況にありますが、当社は販路政策を再点検し、収益の見込める販路に資源を集中するとともに、製品コストの抑制についても一層の取組みを実施してまいりました。
販路政策につきましては、インショップ、ネット通販の収益拡大に集中して取組み、卸販売の各業態については、固定費を抑制し、徹底したローコストオペレーションにより、収益性の維持を目指してまいりました。
前期に立ち上げたBOBSONショップにつきましては、新規出店は抑制し、商品の品揃え、価格政策の見直しやオペレーションの強化に取り組み、既設店舗の売上の引き上げに注力いたしました。
また、円安進行によるコスト上昇を抑制するため、2015年秋物より、海外メーカーとの直接貿易の比率をさらに拡大、中国におけるよりローコストな生産背景の開拓に取り組むとともに、将来に向けてアジア諸国での生産も検討してまいりました。
さらに、将来の成長を目指して、日本製の新生児ブランド「愛情設計」の海外市場での拡大を中期的な戦略として位置づけ、日本国内でのブランド認知度の向上、国内販売の再整備、中国を中心とした有力パートナーの模索に取り組んでまいりました。
売上高は、前年同期比1.9％増の８億93百万円となりました。専門量販店との取引は縮小したものの、前期における積極的な出店政策により店舗数が大きく増加したことが主な増収要因であります。
売上総利益率は、円安による押下げ要因があるものの、リテール事業の売上構成比が高まった結果、前年同期から2.2ポイント増の54.6 %となり、売上総利益額は、前年同期比6.1％増の４億87百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費、家賃等の店舗経費の増加等により、前年同期比10.3%増の５億64百万円となりました。
以上の結果、営業損失は76百万円（前年同期は52百万円の損失）、経常損失は79百万円（同54百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（同56百万円の損失）となりました。
個人消費が本格的な回復に至らない中、消費動向の先行きに不透明感は拭えず、一段の円安進行によるコスト増加要因が加わり、依然として厳しい環境下にありますが、通期業績予想の達成に向け全力で取り組んでまいります。
＜リテール事業＞
ショップ業態では、既存店ベースの売上高は、前年同期比4.9%減と厳しい推移となりました。６月の店頭販売が天候不順もあり厳しい推移であったことが大きく影響しました。BOBSONショップにつきましては当四半期に入り、各店の販売は持ち直しつつありますが、夏物セール時期を他社より遅らせた影響もあり、期間を通しては低調な推移となりました。
出退店につきましては、当四半期においてインショップ７店舗、BOBSONショップ５店舗の新規出店を実施し、当四半期末の店舗数は247店舗となりました。
以上の結果、ショップ業態の全店ベースの売上高は、前年同期比12.2％増の６億88百万円となりました。
ネット通販では、春先よりアマゾンに出店した他、ネット限定商品も開発し、新規需要の獲得に取り組んでまいりました。その結果、前年同期比4.0％増の１億15百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比11.0％増の８億４百万円となりました。セグメント利益は、出店による経費増により、前年同期比67.1%減の16百万円となりました。
＜ホールセール事業＞
ホールセール事業では、昨今の円安進行に伴うコスト上昇を踏まえ、収益性を重視した販路政策の見直しを実施するとともに、よりローコストな運営に努めてまいりました。
専門量販店向け卸につきましては、採算性を考慮した結果、2015年初夏物をもって一旦取引休止となりました。一般専門店向け卸につきましては、2015年初夏物受注の大半を前年度末までに前倒しして納品したことにより、受注ベースでは前年を上回ったものの、当第１四半期の売上は前年を下回る結果となりました。
以上により、当第１四半期の売上高は、前年同期比43.4％減の84百万円となり、セグメント損益は固定費抑制により前年同期から改善し876千円の損失（前年同期は６百万円の損失）となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、中国子会社において、前年度に相手先の販売不振に起因して主力得意先との取引を中断するに至っております。一方で、日本からの輸出取引については、得意先の開拓が進みました。
以上の結果、当第１四半期の売上高は前年同期比79.2％増の4百万円、セグメント損益は４百万円の損失（前年同期は６百万円の損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して２億２百万円減少し、23億62百万円となりました。主な減少は売上債権２億56百万円であり、主な増加は現金及び預金58百万円であります。
負債は前連結会計年度末と比較して１億32百万円減少し、12億90百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金１億38百万円、未払金18百万円であり、主な増加は借入金34百万円であります。
純資産は10億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円減少しました。これは四半期純損失80百万円とその他の包括利益９百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.5％から45.4％となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社では、前期において新たな収益獲得を目指して、BOBSONショップの積極展開を実施いたしました。主としてこの新規出店に伴うBOBSONブランドの新規商品在庫の増加と売上債権の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは３億89百万円のマイナスとなり、結果、前期を含め２期連続してマイナスとなっております。加えて、当四半期において76百万円の営業損失を計上いたしました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
前期のマイナスのキャッシュ・フローにつきましては、BOBSONショップの店舗数の増加に伴う在庫の増加２億41百万円、売上債権の増加60百万円が主な要因であり、将来の収益拡大を目指した戦略として、あらかじめ必要な資金を確保して取り組んだものであります。当期におきましては、当該状況を踏まえ、BOBSONショップの販売強化と商品消化率の向上を通じて、業績改善、在庫の削減及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
すなわち、BOBSONショップの新規出店を一時見合わせるとともに、既設店舗の販売計画の見直しと仕入調整により在庫の増加を抑制いたします。さらに、価格設定の見直しにより競争力を高めるほか、品揃えの強化、オペレーションの改善、販売員教育の強化等に注力しており、既設店舗の売上増強を実現してまいります。
加えて、中期的な成長を目指した日本製「愛情設計」の海外市場での拡大戦略につきましても、早期に軌道に乗せるべく、国内における認知度向上や国内販売の再整備等の諸施策に取り組み、収益の向上につなげてまいります。
季越在庫につきましては、ネット通販を中心とするアウトレット販売を一層強化し、早期売り切りに努めてまいります。
資金面につきましては、前期末において資金調達を一部開始しており、また、複数金融機関との当座貸越契約に基づき必要資金は調達済みであり、機動的かつ安定的な資金調達が実現できております。
上記の対応策を着実に推し進めるとともに、今後の運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績が前年同期比20.5％増、販売実績が前年同期比1.9％増となりました。この理由につきましては、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)業績の状況に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 790,093,101 | 790,093,101 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、単元株式は1,000株であります。 |
| 計 | 790,093,101 | 790,093,101 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 790,093 | ― | 903,408 | ― | 221,490 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式83,000 | 普通株式 | 83,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 83,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式789,782,000 | 789,782 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式228,101 | 普通株式 | 228,101 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 228,101 | ||||
| 発行済株式総数 | 790,093,101 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 789,782 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式430株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社キムラタン | 神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル | 83,000 | ― | 83,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 83,000 | ― | 83,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 491,670 | 550,046 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 677,090 | 347,329 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,874 | 80,155 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,050,870 | 1,044,140 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,002 | 18,099 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 39,806 | 36,922 | |||||||||
| その他 | 83,449 | 87,638 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,888 | △4,060 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,356,875 | 2,160,271 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 108,191 | 107,864 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,589 | 30,977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 218,545 | 222,510 | |||||||||
| その他 | 64,730 | 58,171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △213,835 | △217,235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,440 | 63,446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 208,222 | 202,288 | |||||||||
| 資産合計 | 2,565,097 | 2,362,559 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 178,908 | 40,769 | |||||||||
| 短期借入金 | 90,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 293,224 | 289,060 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,356 | 2,609 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,600 | 7,600 | |||||||||
| その他 | 216,687 | 194,219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 794,775 | 734,257 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 624,458 | 553,242 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,916 | 1,919 | |||||||||
| その他 | 1,437 | 1,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 627,811 | 556,317 | |||||||||
| 負債合計 | 1,422,586 | 1,290,575 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 903,408 | 903,408 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,490 | 221,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,280 | △83,373 | |||||||||
| 自己株式 | △4,224 | △4,225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,117,393 | 1,037,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,134 | 18,655 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,983 | 16,029 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 25,117 | 34,684 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,142,510 | 1,071,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,565,097 | 2,362,559 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 876,859 | 893,432 | |||||||||
| 売上原価 | 417,105 | 405,438 | |||||||||
| 売上総利益 | 459,753 | 487,993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 511,985 | 564,703 | |||||||||
| 営業損失（△） | △52,231 | △76,709 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | - | 323 | |||||||||
| その他 | 1,394 | 590 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,426 | 933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,519 | 3,008 | |||||||||
| 為替差損 | 139 | - | |||||||||
| その他 | 657 | 567 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,317 | 3,575 | |||||||||
| 経常損失（△） | △54,122 | △79,352 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 758 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 758 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △54,881 | △79,352 | |||||||||
| 法人税等 | 1,424 | 740 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △56,305 | △80,092 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △56,305 | △80,092 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △56,305 | △80,092 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9,114 | 8,520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,090 | 1,045 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10,204 | 9,566 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △66,510 | △70,526 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △66,510 | △70,526 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,200千円 | 8,782千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール 事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 724,592 | 149,703 | 2,563 | 876,859 | ― | 876,859 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 10,334 | 10,334 | △10,334 | ― |
| 計 | 724,592 | 149,703 | 12,898 | 887,193 | △10,334 | 876,859 |
| セグメント利益又は損失(△) | 50,396 | △6,520 | △6,281 | 37,594 | △89,825 | △52,231 |
(注)１ セグメント利益の調整額△89,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| リテール 事業 | ホールセール事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 804,109 | 84,729 | 4,593 | 893,432 | ― | 893,432 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 804,109 | 84,729 | 4,593 | 893,432 | ― | 893,432 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,596 | △876 | △4,260 | 11,460 | △88,169 | △76,709 |
(注)１ セグメント利益の調整額△88,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円07銭 | △0円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (千円) | △56,305 | △80,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △56,305 | △80,092 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 790,009 | 790,009 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月８日
株式会社キムラタン
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 延 﨑 弘 志 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 田 村 一 美 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。