4584 キッズウェル・バイオ 四半期報告書－第16期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第15期第１四半期累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

①　流動資産

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比11.8％増の1,221,520千円となりました。これは主に、現金及び預金が244,558千円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が17,488千円減少したものの、売掛金が398,183千円増加したことによるものであります。なお、売掛金については、当社の取引件数が少なく、かつ、１件当たりの取引金額が大きいため、四半期会計期間末直前の取引状況により、四半期会計期間末における残高が大幅に増減する傾向にあります。

②　固定資産

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比0.6％増の54,675千円となりました。なお、固定資産について、特筆すべき増減はありません。

③　流動負債

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比67.0％増の154,019千円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が32,360千円減少したものの、買掛金が72,252千円、流動負債のその他に含まれる前受金が20,000千円増加したことによるものであります。なお、買掛金については、当社の取引件数が少なく、かつ、１件当たりの取引金額が大きいため、四半期会計期間末直前の取引状況により、四半期会計期間末における残高が大幅に増減する傾向にあります。

④　固定負債

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末からの増減はなく783,880千円となりました。

⑤　純資産

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比25.0％増の338,296千円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加し、四半期純利益を55,637千円計上したことによるものであります。

(2) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、経済対策により円安効果で輸出比率の高い大手企業が業績を伸ばしています。ただ、国内需要比率の高い多くの中小企業は、増税や輸入原材料の価格上昇など業績回復には一段の手当てが必要です。一方で世界経済は、世界を牽引してきた中国経済の成長鈍化がみられ、欧州経済も課題を抱えた状態であり、世界を牽引する国が見えにくい複雑で不透明な環境になっていることで、結果的には国内経済も影響を受けてなかなか落ち着かない状況になっております。

当社の事業に関わる医療・医薬品分野においては、社会保障費を抑制することが急務とされていますが、その解決策として後発医薬品の使用促進が近年大きくクローズアップされており、後発医薬品の数量シェアに関する数値目標も漸次引き上げられております。とりわけ、従来は後発医薬品＝ジェネリック医薬品としてのみ認識されておりましたが、平成27年３月に超党派の国会議員による「バイオシミラー使用促進議員連盟（BS促進議連）」が発足されたことを契機に、当社が現在最も注力しているバイオ後続品に対する認知度が急速に高まりつつあり、バイオ後続品の普及促進や国内企業の研究開発力向上に向けた環境整備に拍車がかかることが期待されます。

このような状況の下、当社のバイオ後続品事業は、富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の販売が順調です。

また、「フィルグラスチムBS」が順調に推移することで経営の安定感が増すことから、リスク低減と成長スピードをより一層速める目的で、次世代型G-CSF「PEG-G-CSF」の開発や㈱三和化学研究所とのダルベポエチンアルファの国内共同開発について着実に開発ステージを前進させているほか、複数のパイプライン拡充と、事業化を見据えたアライアンス先の選定を進めております。

一方、バイオ新薬事業では、次世代型抗体医薬品の研究活動を中心に取組みを進めているほか、㈱ジーンデザインとの核酸共同事業により核酸の医薬品への機会を探ったり、国立がん研究センターと共同特許出願したエクソソームなどの新規技術の取得にも力を入れています。

さらに、バイオ後続品、バイオ新薬といった医薬品の開発には時間を要するため、早期に安定的な経営環境を構築する目的で、ヘルスケア関連分野である医療機器、診断薬、再生医療などについても広くリサーチも進め、事業化に向けて取り組んでおります。

これらの結果、売上高は544,570千円（前年同期比544,170千円増）、営業利益は39,599千円（前年同期は213,750千円の営業損失）、経常利益は59,700千円（前年同期は187,588千円の経常損失）、四半期純利益は55,637千円（前年同期は188,063千円の四半期純損失）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、研究開発におけるリスクを低減させるため、研究開発過程の全てを自社で行うことはせずに、社外との業務提携によって推進することを基本方針としております。このため、業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります。

　また、当社は積極的にパイプラインの拡充を図っていく方針ですが、新規の開発品に着手することにより、研究開発費が大幅に増加する可能性があります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

　当社が業を営む医薬品業界の特質として、研究開発投資がリターンを生み出すまでの期間が長く、これに伴うリスクも高いと考えられております。このため、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、間接金融による資金調達は難しく、直接金融による資金調達が基本になると考えております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、166,935千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営戦略の現状と見通し

　当社は、当面の間は、新薬と比較して明らかに研究開発リスクの小さいバイオ後続品に経営資源を集中する方針であります。また、研究開発の早期の段階で業務提携を行い、開発業務と費用を分担することで、研究開発費とリスクの低減を図ってまいります。現在、「フィルグラスチムBS」に続く開発品の拡充に向け、業務提携候補先との交渉を進めております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

　医薬品開発におけるリスクを分散させるためには、複数の開発品を保有し、パイプラインの充実を図ることが最重要課題であると考えておりますが、そのためには研究開発資金が必要となります。特に、バイオ後続品については、既存バイオ医薬品の特許期間の満了時期から逆算して研究開発を開始する必要があるため、機を逸することのない意思決定と経営資源の投入を行う必要があります。また、バイオ新薬については、優れた有効性や差別化を訴求できるように限られた経営資源でデータを得て、あらゆる手段を講じて、ライセンスアウト先との交渉の機会を作ることにも注力いたします。そこで、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、開発品の優先順位を勘案の上、財務会計面及び管理会計面からも検討を加え、意思決定を行っていきたいと考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が95,337株、資本金及び資本準備金がそれぞれ90,844千円増加しております。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による新株式の発行

平成27年７月17日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権の一部（９個）について、以下のとおり権利行使がありました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーンテクノサイエンスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンテクノサイエンスの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されている通り、平成27年７月17日付で、株式会社ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する株式会社ジーンテクノサイエンス第２回新株予約権の一部について、権利行使があった。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上