6989 北陸電気工業 四半期報告書－第82期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第81期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であります。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に拡大が続きましたが、中国の減速が顕著となり、先行き不透明な状況が続きました。

わが国におきましても、輸出が弱含みとなり、個人消費も伸び悩んだことから、回復の動きは緩慢な状況となりました。

そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、スマートフォン需要の伸びに鈍化がみられましたが、自動車電装化の進展などを背景に、電子部品需要としては総じて堅調に推移しました。

こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、情報通信機器向けを主体にモジュール製品の拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、円安による効果もあり、売上高は11,702百万円（前年同期比＋12.8％）となり、損益面につきましては、営業利益143百万円（前年同期比＋404.9％）、経常利益287百万円（前年同期は経常損失11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①電子部品

電子部品は、モジュール製品の増加を主因に、売上高11,446百万円（前年同期比＋28.3％）、営業利益392百万円（前年同期比＋94.1％）となりました。

②金型・機械設備

金型・機械設備は、機械設備の受注が停滞したことを主因に、売上高191百万円（前年同期比△39.7％）、営業利益は6百万円（前年同期比△82.4％）となりました。

③その他

その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業でありますが、当年度より、サーミスタの商品仕入販売の大半が顧客との直接取引となったことを主因に、売上高は117百万円（前年同期比△90.3％）となり、営業利益は21百万円（前年同期比△1.2％）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、現預金の増加を主因に、472百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、仕入債務の減少、有利子負債の増加等により、419百万円の増加となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、53百万円の増加となりました。

株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益により251百万円増加し、配当金の支払いにより335百万円減少したことから、84百万円の減少となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことと、為替換算調整勘定が37百万円増加したことを主因に、137百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。

本施策においては、当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付けに応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行ない、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的としています。

②不適切な支配防止のための取組み

イ．本施策発動に係る手続きの設定

本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行なわれる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行なうこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。

ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用

本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外監査役、社外有識者から選任され、構成されています。

ハ．新株予約権無償割当ての利用

買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割当てます。

ニ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得

本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。

③本施策に対する取締役会の判断および理由

本施策は、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

イ．株主意思の反映していること

本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までとします。有効期間の満了前であっても、株主総会また取締役会の決議によって廃止または変更することができます。

ロ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保

本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。

ハ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること

本施策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に対する指針」の定める３原則（(a)企業価値・株主共同利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、263百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式631株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が2,000株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去16百万円、のれんの償却額△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△276百万円には、セグメント間取引消去18百万円、のれんの償却額△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上