E02476 マジェスティゴルフ 四半期報告書－第16期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

　（継続企業の前提に関する重要事象等について）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失及び経常損失を２期連続で計上し、当期純損失は３期連続の計上となりました。また、当第３四半期連結累計期間において業績の回復に努めたものの、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しております。

　このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。

　当該状況を解消又は改善するための対応策は、３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「（５）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善すべき対応策」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府、日銀による経済政策及び金融緩和の効果により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、一方で、円安による原材料価格の上昇や海外加工費の高騰など、物価上昇への影響も懸念されます。

　当社グループの属するゴルフ用品業界及び健康食品業界は、消費税増税後の個人消費の落ち込みと海外市場の減速などが影響し、市場は低調な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、ゴルフ関連新商品について、ゴルフ練習場及び有名ゴルフ場での試打会等で、商品の性能を直接ユーザーに評価していただく活動を中心に取り組んでまいりました。

　また、健康食品分野においては、禁煙関連商品の新商品を発売し市場への導入を図るとともに、サプリメント等の健康食品についてはインターネット販売による新たな販路の開拓にも力を入れております。

　損益面においては、新商品の構成比率の増加により利益率の改善が進みましたが、その一方で、急激な円安により仕入価格が上昇し、利益率の改善を阻害する要因となりました。更に、中国において高級品の消費が落ち込んだことなどにより、中国・香港においてゴルフ用品を販売する連結子会社３社の業績が悪化し、連結損益に大きくマイナスの影響を及ぼすこととなりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が4,542百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業損失が37百万円（前年同四半期は営業損失415百万円）、経常損失が92百万円（前年同四半期は経常損失425百万円）、四半期純損失が84百万円（前年同四半期は四半期純損失855百万円）となりました。

（国内ゴルフ事業）

　国内ゴルフ事業は、当社グループの主力ブランドであるマジェスティシリーズのフラッグシップモデル「マジェスティプレステジオ The８th」を中心に、新たにアスリートタイプにも対象を広げた「マジェスティロイヤルブラック」により顧客層の拡大を図りました。また、今春、シャトルブランドから「シャトルダブルチタン」を発売し、高い性能評価を背景に、販売を拡大しております。

　しかし、円安の進行により原材料費が高騰したことで、マジェスティシリーズの販売比率拡大に伴う利益率の上昇が抑えられる結果となりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,923百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業損失が67百万円（前年同四半期は営業損失133百万円）となりました。

（健康食品関連事業）

　健康食品関連事業は、消費税増税後の市場が低調となっている中、プラセンタ、ココナッツオイルの売上が好調で、全体の売上の向上に寄与しました。また、禁煙関連商品から新商品「電子パイポ」を本年３月に発売し、コンビニエンスストア及びドラッグストア等を中心に、市場での導入拡大を図っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,222百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益が26百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

（輸出関連事業）

　輸出関連事業は、中国での販売が高級品の消費抑制政策等により不振だったものの、その他地域ではマジェスティシリーズの販売が好調で、マジェスティを中心とした商品構成が利益率の改善に寄与しました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,112百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益が12百万円（前年同四半期は営業損失307百万円）となりました。

（ゴルフ場運営事業）

　ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が298百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失が２百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、4,534百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少115百万円、原材料及び貯蔵品の減少83百万円及び投資有価証券の減少52百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、4,105百万円となりました。これは主に新株予約権付社債が200百万円増加したものの、長期借入金が156百万円、短期借入金が154百万円、支払手形及び買掛金が20百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、429百万円となりました。これは主に四半期純損失を84百万円計上したことなどによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16,840千円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

（5）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善すべき対応策

　「１　事業等のリスク」に記載しましたとおり、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。当該重要事象等を解消または改善するための対応策として、以下の経営戦略及び改善策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①販売の回復と拡大

・利益率の高い商品開発（基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮）

・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入

・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立

・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓

・健康食品等のネット販売の拡大

・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化

②コスト削減

・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減

・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減

・諸経費等固定費の削減

③資金調達

・第三者割当等の資本の増強の検討

・取引先金融機関との良好な関係の維持

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①新株予約権付社債

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といい、新株予約権のみを「本付属新株予約権」という。）

（注）転換価額の調整

(1）当社は、当社が本新株予約権付社債の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(2）転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる

①本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合

調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

②株式分割又は株式無償割当による当社普通株式を交付する場合

調整後の転換価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。当社普通株式の無償割当について、当社普通株式の株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③本項(3)②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合

なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。

調整後の転換価額は、発行される新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社の普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当の効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④本号③における対価とは、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込がなされた額（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑤本号①乃至③の各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としている時には、①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日まで（以下の算式において「当該期間」という。）に、本付属新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。この場合に１株未満の端数を生じたときにはこれを切り捨て、現金による調整は行わない

(3）①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45営業日目に始まる30営業日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当を受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。

④転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

(4）本項第(2)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行う。

①株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により転換価額の調整を必要とするとき。

③転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5）当社は、本項(2)号に掲げる各事由のいずれかを行う決定をするときは、かかる決定の15営業日前までに本新株予約権付社債の社債権者に書面で通知し、本項第(1)号乃至第(4)号により転換価額の調整を行うにあたり、当社は、書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を調整後の転換価額の適用の日の前日までに本新株予約権付社債の社債権者に通知する。

②新株予約権

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）

（注）１.行使価額の調整

(1）当社は、当社が本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当をする場合、調整後の行使価額は、当該株式の分割又は無償割当てのための基準日（無償割当てのための基準日がない場合には当該割当ての効力発生日とする。）の翌日以降これを適用する。

③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割当の場合を含む。）する場合、調整後行使価額は、当該証券又は当該権利のすべてが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを準用する。

④本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を算出する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45営業日目に始まる30営業日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）当社は、本項第(2)号に掲げる各事由のいずれかを行う決定をするときは、かかる決定の15営業日前までに本新株予約権の新株予約権者に書面で通知し、行使価額の調整を行うにあたり、当社は、本新株予約権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額、及びその運用開始日その他必要な事項を調整後行使価額の適用開始日の前日までに書面で通知する。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代えて、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は、それぞれ、以下の条件に基づき本新株予約権の新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅するものとする。

(1）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

(2）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額

出資される財産は金銭とし、その価額は、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(5）新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為に際して決定する。

(6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

３.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1) 当社は、本新株予約権の割当日から20営業日を経過した日以降いつでも、株式会社東京証券取引所ジャスダック市場における当社普通株式の普通取引の終値が10営業日（終値のない日を除く。）連続して本新株予約権の行使価額（ただし、株式分割等の一定の事由が生じたことにより調整された場合は調整後の行使価額）の135％を超過した場合で、かつ、マルマン株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部が償還または株式転換されている場合、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の10営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

(2) 本新株予約権の新株予約権者は、前項の場合であっても、当社による本新株予約権の取得日の前日まで本新株予約権を行使することができる。

４.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社保有の単元未満自己株式25株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

※２　借入金のうち、次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

 　　　　　（注）主な財務制限：各年度の単体または連結の経常損益が、損失とならないようにすることとし、いずれかが2期連続して損失となった場合、期限の利益を喪失するおそれがあります。

　なお、前連結会計年度末において、財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、取引銀行からは上記条項を認識した上で、既存借入金の融資継続に応じていただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△1,652千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　「ゴルフ場運営事業」セグメントにおいて、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、349,908千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△5,945千円は、持分法にかかる調整額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関する重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上