8850 スターツコーポレーション 四半期報告書－第44期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第44期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第43期第１四半期連結累計期間及び第43期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、株高・原油安による個人消費マインドの改善や、円安基調の継続、企業業績の改善による設備投資の増加等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧州金融不安に加え、中国経済の成長鈍化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。

　その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、平成27年６月末現在、アパート・マンション管理戸数111,616戸、月極め駐車場台数89,263台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は34,763台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅64,463戸、駐車場10,498台（受託企業数218社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,668戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数307,118戸を加えますと、住宅486,865戸、駐車場134,524台となり、ビル・施設管理件数も1,398件となっております。

　また、海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介等を中心にサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は当四半期報告書提出日時点で世界21カ国、33拠点となっており、メキシコ合衆国における開設を準備しております。

　不動産営業店舗「ピタットハウス」は、平成27年６月末現在で全国492店舗のネットワーク（スターツグループ店105店舗、ネットワーク店387店舗）となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、平成27年６月末現在で首都圏・中部地方を中心に66事業所を運営しており、関西地方初の事業所開設（大阪市東淀川区）に向けて準備をしております。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、主に分譲不動産事業の小岩駅西口再開発事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」の販売引渡しにより、売上高は前年同期比27.4％増加し418億66百万円となりました。営業利益におきましては、売買仲介事業、ゆとり事業及びコンサルティング事業の売上増加により、人員体制の強化に伴う販売管理費の増加を吸収し、前年同期比34.8％増加の45億85百万円、経常利益におきましては、前年同期比43.6％増加の45億82百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、29億18百万円となりましたが、前第１四半期連結累計期間におきまして、当社と連結子会社３社との株式交換に伴う負ののれん発生益25億37百万円を特別利益として計上した影響により前年同期比で35.1％減少しております。

　当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。

　①建設事業

　建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、お客様のニーズや地域に適した土地有効活用の事業プランを提案しております。

　普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、コストダウンにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、柱・梁のないすっきりとした居住空間と開放感あふれる大きな開口部が特徴の「モノコック免震」など様々な技術開発を通じて、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げてまいりました結果、累計の受注棟数は平成27年６月末では326棟となりました。また、敷地内にパブリックアートを展示する試みの実施など、井戸の設置とともに、より地域・社会に開かれた建物の提供と豊かな街づくりを目指す取組みを推進し、建物の付加価値向上に努めております。

　このような結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、施工体制の強化に伴う人件費の増加等により、売上高105億47百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益12億13百万円（前年同期比13.9％減）、受注残高は705億14百万円となりました。

　②賃貸仲介事業

　賃貸仲介事業におきましては、グループシナジーを活かした地域密着営業を推進し、法人取引が堅調に推移いたしましたが、より一層の顧客ニーズに合わせた提案やサービス向上に向けて人員体制の強化を図ってまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12億33百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益１億50百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

　③売買仲介事業

　売買仲介事業におきましては、地域密着営業による委任物件獲得を推進し、グループ各社と連携したコンサルティングの強化により、取扱件数及び取扱高が増加してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11億97百万円（前年同期比37.3％増）、営業利益２億98百万円（前年同期比112.6％増）となりました。

　④不動産管理事業

　不動産管理事業におきましては、グループ各社と連携した管理受託営業により、住宅管理戸数及び駐車場管理台数は順調に推移し、それに伴う管理手数料収入や入退去時の修繕工事も増加しております。また既存施設の管理によって培ったノウハウを活かし、学校・病院・ホテルなど大型施設の管理受託も積極的に注力してまいりました。新たに受託したホテル等の大型施設につきましては、管理業務内容で高い評価をいただいておりますが、新体制構築に伴う費用が先行的に発生いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高150億99百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益13億38百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

　⑤分譲不動産事業

　分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しており、安心・安全というコンセプトを明確にした商品が支持されております。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、小岩駅西口再開発事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」（東京都江戸川区：総戸数177戸）等の販売引渡しにより、売上高82億94百万円（前年同期売上高２億35百万円）、営業利益11億38百万円（前年同期営業損失１億33百万円）となりました。

　また、共同開発事業であります分譲マンション「レジデントプレイス西葛西」（東京都江戸川区：総戸数459戸）におきましては、順調に販売が進んでおり、当第１四半期連結累計期間における契約残高は432件、59億31百万円となりました。

　⑥出版事業

　出版事業におきましては、女性向けウェブサイト「オズモール」の220万人を超える会員をターゲットとした成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に、独自基準で厳選したビューティーサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。また、小説投稿サイト「野いちご」（会員数64万人）及び「Berry's Cafe」（会員数46万人）の広告収入や、「オズモール」・女性向け情報誌「オズマガジン」及びフリーマガジン「メトロミニッツ」を組み合わせた「旅」や「街」をテーマにした広告収入が順調に増加いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高８億95百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益45百万円（前年同期営業利益２百万円）となりました。

　⑦ゆとり事業

　ゆとり事業におきましては、グループホーム「きらら東大島」（東京都江東区）を新たに開設し、地域に根ざしたお客様目線でのサービス向上に向け、人材採用・育成活動にも注力しております。また「ホテル 清風園」（長野県千曲市上山田温泉）では長野県善光寺の御開帳により宿泊者数が増加し、「ホテル エミオン 東京ベイ」（千葉県浦安市）におきましても、引き続き順調な稼働で推移しております。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高31億34百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益２億53百万円（前年同期比48.2％増）となりました。

　⑧コンサルティング事業

　コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬や「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、生損保保険代理店手数料、投資信託販売手数料、住宅ローン取扱いに伴う手数料収入等が着実に増加してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高９億64百万円（前年同期比36.6％増）、営業利益２億26百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

　⑨物販事業

　物販事業におきましては、主にカードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売を行っております。ＩＣカードを集合住宅用の鍵として利用できるＩＣカードリーダーの開発を進め、新商品の販売を開始するとともに、受注・発注、製造・出荷業務のさらなる一元化を進め、管理部門の人員体制を強化させてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高４億98百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益１百万円（前年同期営業利益９百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて79億30百万円の資金を獲得し425億60百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、建設事業及び分譲不動産事業における仕入債務の減少88億27百万円、法人税等の支払29億48百万円等により資金を使用いたしましたが、税金等調整前四半期純利益45億14百万円、分譲不動産事業におけるたな卸資産の減少44億84百万円、分譲不動産事業における預り金の増加等32億76百万円、不動産管理事業における立替金の回収、消費税還付金等22億41百万円の資金の増加により、29億53百万円の資金を獲得（前年同四半期は46億37百万円の資金を使用）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産管理事業における時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設等により８億18百万円の資金を使用（前年同四半期は７億91百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当等による支出の一方で、分譲不動産事業におけるプロジェクト資金の銀行借入等により、57億56百万円の資金を獲得（前年同四半期は57億71百万円の資金を獲得）いたしました。

（3）資産、負債、純資産に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産におきましては、前連結会計年度末と比べて、16億40百万円減少し、1,773億56百万円となりました。これは、主に分譲不動産事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」の販売引渡しによる現金及び預金の増加、仕掛販売用不動産の減少によるものであります。また、負債におきましては前連結会計年度末と比べて、借入金の調達の一方で建設事業及び分譲不動産事業における買掛金及び工事未払金の支払、法人税等の納付等により流動負債が36億34百万円減少、固定負債は分譲不動産事業の長期借入金の調達等に伴い４億46百万円増加の結果、1,211億24百万円となりました。なお、有利子負債残高は806億80百万円となり、前連結会計年度末と比べますと68億51百万円増加しております。また、純資産におきましては、剰余金の配当11億85百万円を行っておりますが、親会社株主に帰属する四半期純利益29億18百万円等によって、前連結会計年度末と比べて15億47百万円増加し、562億32百万円となりました。その結果、１株当たり純資産額は1,053円45銭となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても、百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、これによる当第１四半期連結累計期間の四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

２.株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成26年４月１日付で、当社の連結子会社でありますスターツアメニティー株式会社、スターツ証券株式会社、株式会社ウィーブの３社との間で、当社を株式交換完全親会社、当該３社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、当社の資本金が4,477百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が8,951百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　  １.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンサルティング事業」におきまして、当第１四半期連結累計期間に434百万円ののれんを計上しております。これは、当社の連結子会社であるスターツ証券株式会社と株式交換を実施したことにより発生したものであります。

（重要な負ののれん発生益）

　「不動産管理事業」におきまして、当第１四半期連結累計期間に2,478百万円の負のれん発生益を計上しております。これは、当社の連結子会社であるスターツアメニティー株式会社と株式交換を実施したことにより発生したものであります。

　また「コンサルティング事業」におきましても59百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社の連結子会社である株式会社ウィーブと株式交換を実施したことにより発生したものであります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　  １.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月11日開催の取締役会において第43期の期末配当を行う決議をしております。

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポレーション株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上