| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日特エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 進 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 磯 田 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | (048)837－2011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 磯 田 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,645,149 | 4,953,032 | 20,709,430 |
| 経常利益 | (千円) | 134,417 | 58,266 | 2,301,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 83,279 | 256,140 | 2,404,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 91,486 | 400,893 | 3,165,564 |
| 純資産額 | (千円) | 17,810,792 | 20,779,605 | 20,631,736 |
| 総資産額 | (千円) | 24,752,017 | 28,609,348 | 28,160,299 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.61 | 14.18 | 133.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 72.4 | 73.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(巻線機事業)
当第１四半期連結会計期間において、欧州日特有限会社を新規設立したことに伴い、連結子会社にしております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社及び当社の連結子会社12社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、賃貸用不動産の譲渡に伴い、「不動産賃貸事業」が消滅したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(12) 不動産賃貸事業」は消滅しております。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済の動向は、アメリカの利上げ観測、中国のバブル崩壊懸念、複数の新興国の景気減速、ギリシャの債務問題、原油価格動向とそれらの連鎖、また、為替変動や公表指標がさらに連鎖を招くという混迷した状態のまま推移しました。
当社グループの主力事業である巻線関連のＦＡマーケットでは、精密な自動生産設備に対するニーズが急増しました。その理由の一つは、自動車など輸送機器の電子化を含むグローバルかつ広範な分野での電子機器、電子部品の増大、ＩｏＴなど多種多様な通信機能や通信機器の拡充・拡散が急速に進む時期を迎えたことにあります。日々進化するデジタル化に必要な小型化、微細化した様々なデバイスの進化、それらを共通化するためのモジュールへの展開など、エレクトロニクス関連メーカーの開発競争は激しさを増しましたが、開発競争にはそれを生産する設備の開発が絶対条件となり、精密化、自動化、量産化に対応できる生産システムへのニーズが急拡大しました。その結果、優れた自動化量産一貫ラインを他社に先駆けて導入できることがメーカーのグローバル競争力の差となり、精密ＦＡメーカーにその競争力のウェイトがシフトすることとなりました。当社グループは、巻線機メーカーから精密ＦＡメーカーへの展開を成長戦略の柱に据え、エレクトロニクス関連メーカーのみならず、あらゆるメーカーの直面するニーズ、さらにニーズを超えたウォンツに応えるための技術開発や、導入したメーカーをサポートできるグローバルサービスネットワークの充実によって差別化を図り、多様な業態のトップクラスのメーカーとのパートナーシップの構築が進んでおります。また、環境保全やエネルギー効率、さまざまな利便性向上などの観点からモーターが急速に多用される時期も同時に迎え、特に小型モーター、電子制御モーター、高効率モーターは、それらの一貫自動組立て量産設備の出現によりコストダウンが図られ、その多用にさらに拍車がかかっております。加えてＦＡ化は、新興国での急速な賃金上昇に直面した労働集約型メーカーにとっては、受注および収益確保に対する不可避な選択となり、生産工程の転換期もまた、同時に迎えております。
当社グループでは、これらの要因で急増するＦＡ化ニーズに応えるためのフル操業体制を維持する一方、研究負担による低収益を招いても将来性のあるマーケットニーズに応えられる開発を進める戦略を採っております。当第１四半期連結累計期間においては、開発要素の多い案件が集中したことにより利益率は低下しましたが、通期開発見込みの範囲内であり、第２四半期以降、利益率が向上する見通しであります。
これらの結果、売上高は49億53百万円（前年同期比35.9％増）、営業利益は39百万円（前年同期比61.5％減）、経常利益は58百万円（前年同期比56.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億56百万円（前年同期比207.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（巻線機事業）
全売上高の約95％を占める巻線機事業におきましては、前述の結果、連結売上高は46億79百万円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２億24百万円（前年同期比15.3％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は52億55百万円（前年同期比7.7％減）、売上高（生産高）は40億99百万円（前年同期比30.4％増）、当第１四半期末の受注残高は96億41百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
非接触ＩＣタグ・カード事業におきましては、前年度から受注増加傾向が続いており、これらの結果、連結売上高は２億73百万円（前年同期比67.5％増）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は５億31百万円（前年同期比95.1％増）、売上高（生産高）は２億73百万円（前年同期比67.5％増）、当第１四半期末の受注残高は４億94百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比25億34百万円増加し、217億14百万円となりました。これは主として、現金及び預金が21億91百万円、仕掛品が８億17百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比20億85百万円減少し、68億95百万円となりました。これは主として、賃貸用不動産譲渡に伴い、建物及び構築物（純額）が６億21百万円、土地が８億円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比４億49百万円増加し、286億９百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比１億11百万円増加し、73億34百万円となりました。これは主として、未払法人税等が６億40百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億５百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比１億89百万円増加し、４億94百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が２億16百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比３億１百万円増加し、78億29百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比１億47百万円増加し、207億79百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 18,098,923 | ― | 6,884,928 | ― | 2,542,635 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式30,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,055,100 | 180,551 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式13,223 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,551 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日特エンジニアリング株式会社 | 埼玉県さいたま市南区白幡５―11―20 | 30,600 | ― | 30,600 | 0.17 |
| 計 | ― | 30,600 | ― | 30,600 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,688,862 | 10,880,562 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,855,101 | 4,960,923 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,081,253 | 3,898,588 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 622,209 | 570,789 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 274,980 | 999,896 | |||||||||
| その他 | 662,471 | 407,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,330 | △4,323 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,179,548 | 21,714,135 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,691,761 | 2,069,974 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 538,137 | 621,488 | |||||||||
| 土地 | 1,615,893 | 815,893 | |||||||||
| その他（純額） | 360,430 | 253,330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,206,222 | 3,760,686 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 64,083 | 60,313 | |||||||||
| その他 | 73,223 | 71,734 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 137,307 | 132,047 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,235,917 | 2,274,466 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 690,401 | － | |||||||||
| その他 | 710,900 | 728,011 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,637,220 | 3,002,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,980,750 | 6,895,213 | |||||||||
| 資産合計 | 28,160,299 | 28,609,348 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,557,772 | 5,063,642 | |||||||||
| 未払法人税等 | 671,023 | 30,447 | |||||||||
| 賞与引当金 | 358,978 | 235,479 | |||||||||
| その他 | 1,635,370 | 2,005,396 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,223,144 | 7,334,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 687 | 217,561 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 100,367 | 72,885 | |||||||||
| その他 | 204,362 | 204,330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 305,417 | 494,777 | |||||||||
| 負債合計 | 7,528,562 | 7,829,743 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884,928 | 6,884,928 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,542,054 | 2,542,054 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,809,199 | 9,812,383 | |||||||||
| 自己株式 | △23,418 | △23,486 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,212,763 | 19,215,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 476,748 | 487,628 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 968,579 | 1,088,487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80,285 | △71,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,365,043 | 1,504,687 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53,929 | 59,038 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,631,736 | 20,779,605 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,160,299 | 28,609,348 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,645,149 | 4,953,032 | |||||||||
| 売上原価 | 2,760,210 | 3,961,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 884,938 | 991,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 783,451 | 952,897 | |||||||||
| 営業利益 | 101,487 | 39,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,089 | 19,626 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,024 | 16,133 | |||||||||
| その他 | 15,900 | 11,252 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,014 | 47,012 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 8,401 | 23,224 | |||||||||
| その他 | 2,683 | 4,553 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,084 | 27,777 | |||||||||
| 経常利益 | 134,417 | 58,266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 387,252 | |||||||||
| その他 | 118 | 147 | |||||||||
| 特別利益合計 | 118 | 387,400 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 15 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 134,528 | 445,649 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,982 | 13,055 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,708 | 170,276 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,691 | 183,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 84,837 | 262,318 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,558 | 6,177 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 83,279 | 256,140 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 84,837 | 262,318 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,849 | 10,879 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,111 | 118,838 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,911 | 8,857 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,649 | 138,575 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 91,486 | 400,893 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,605 | 395,785 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 881 | 5,108 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当第１四半期連結会計期間より、欧州日特有限会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 102,275 | 千円 | 96,384 | 千円 |
| のれんの償却額 | ― | 千円 | 3,769 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,958 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 252,956 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 巻線機事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,430,986 | 163,223 | 50,940 | 3,645,149 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,430,986 | 163,223 | 50,940 | 3,645,149 |
| セグメント利益又は損失(△) | 265,505 | △25,439 | 41,863 | 281,929 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 281,929 |
| 全社費用(注) | △180,441 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 101,487 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「巻線機事業」セグメントにおいて、株式会社コイデエンジニアリングを新たに連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの計上金額は75,392千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 巻線機事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,679,624 | 273,408 | 4,953,032 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 4,679,624 | 273,408 | 4,953,032 |
| セグメント利益 | 224,828 | 28,452 | 253,280 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 253,280 |
| 全社費用(注) | △214,249 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 39,031 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年４月１日付で、当社が保有していた賃貸用不動産を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「不動産賃貸事業」は消滅しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円61銭 | 14円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 83,279千円 | 256,140千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 83,279千円 | 256,140千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,068,482株 | 18,068,290株 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
日特エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 彰 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特エンジニアリング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。