8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部新興国においては景気の減速がみられたものの、米国では回復を維持し、欧州においても持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。

　わが国経済は、企業収益の改善や、設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

［連結主要指標］

正味収入保険料は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社で増収し、海外保険子会社においても増収したことにより、前年同期に比べ320億円増加し、7,657億円となりました。

生命保険料は、保険料等収入が三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社ともに増収した一方、解約返戻金が三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で増加したため、前年同期に比べ354億円減少し、2,099億円となりました。

経常利益は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社で減益となったものの、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で増益となったことなどから、前年同期に比べ390億円増加し、1,313億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ325億円増加し、973億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

子会社である三井住友海上火災保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

保険引受収益のうち正味収入保険料は、自動車保険や自動車損害賠償責任保険などで増収したことにより、前年同期に比べ147億円増加し、3,697億円となりました。

一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、平成26年２月に発生した雪災による支払いが減少したことなどにより、前年同期に比べ157億円減少し1,893億円となり、正味損害率は57.0％と、前年同期に比べ6.9ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことに加え、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が減少したことにより、正味事業費率は31.6％と、前年同期に比べ1.5ポイント低下しました。

　これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ116億円増加し、213億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ28億円増加し389億円となり、有価証券売却益が前年同期に比べ43億円増加し79億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ85億円増加し、408億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前年同期に比べ５億円減少し30億円となったことなどから、前年同期に比べ７億円減少し、36億円となりました。

これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ204億円増加し、555億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ196億円増加し、441億円となりました。

    ②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

保険引受収益のうち正味収入保険料は、火災保険や自動車保険などで増収したことにより、前年同期に比べ72億円増加し、2,970億円となりました。

　一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、平成26年２月に発生した雪災による支払いが減少したことなどにより、前年同期に比べ300億円減少し、1,512億円となり、正味損害率は55.8％と、前年同期に比べ11.3ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は35.1％と、前年同期に比べ0.8ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ170億円減少し、145億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ４億円増加し181億円となり、有価証券売却益が前年同期に比べ25億円増加し54億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ35億円増加し、195億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が前年同期に比べ16億円増加し33億円となったことなどから、前年同期に比べ27億円増加し50億円となりました。

これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ166億円減少し、281億円となりました。四半期純利益は、機能別再編によるグループ内他社への契約移行対価を特別利益に計上した前年同期に比べ196億円減少し、197億円となりました。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。

保険引受収益のうち正味収入保険料は、前年同期に比べ５億円増加し、91億円となりました。

　一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は、前年同期並みの60億円となりました。正味損害率は72.5％と、前年同期に比べ5.0ポイント低下しました。

　また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期並みの19億円となりました。正味事業費率は21.7％と、前年同期に比べ1.3ポイント低下しました。

　保険引受利益は、発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の増加などにより、前年同期に比べ４億円減少し、６億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ４億円減少し、６億円となりました。

　この結果、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は、前年同期に比べ３億円減少し、５億円となりました。

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
　保険料等収入は、個人保険の保険料が増加したことなどにより、前年同期に比べ84億円増加し、1,120億円となりました。
　経常利益は、資産運用収益の増加などにより、前年同期に比べ４億円増加し、46億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ２億円増加し、17億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

　個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険および個人年金保険の減少などにより、前年同期に比べ334億円減少し、5,792億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ40億円増加し、3,194億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ0.7％増加し、22兆420億円となりました。

　保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ46億円増加し、3,605億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 ）

子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の業績は次のとおりとなりました。
　保険料等収入は、変額終身保険の販売が好調であったことにより、前年同期に比べ455億円増加し、2,728億円となりました。
　経常利益は、主に定額終身保険の責任準備金繰入額の減少により、前年同期に比べ356億円増加し、365億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ248億円増加し、256億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

　　個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、変額終身保険の販売が好調であったことにより、前年同期に比べ418億円増加し、2,606億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ828億円増加し、1,340億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.3％増加し、４兆5,240億円となりました。

　　保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ39億円増加し、4,555億円となりました。

　⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　　　２　セグメント利益は出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。

　正味収入保険料は、アジアや米州など全ての地域で増収したことにより、前年同期に比べ93億円増加し、883億円となりました。

　経常利益は、欧州で減益となったものの、アジア、再保険子会社及び米州で増益となったことにより、前年同期に比べ24億円増加し、127億円となりました。出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は、前年同期に比べ17億円増加し、99億円となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,621億円増加し、18兆9,498億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が1,837億円増加し、14兆6,287億円となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

　該当事項はありません。

(5)　主要な設備の状況

　前連結会計年度末に計画中であった三井住友海上火災保険株式会社神保町テラススクエアの賃貸用ビル取得は、平成27年４月に完了いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。

　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１株、自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,164,500株を取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りによる取得分と合わせて26,273,064株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社においては、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは2010年４月１日の発足以来、世界トップ水準の保険・金融グループの実現を目指して、グループ経営の効率化と海外事業の拡大推進を図ってまいりました。また、2014年度からは、中期経営計画「Next Challenge 2017」に基づき機能別再編を計画どおりに進めており、多くの再編項目は前年度末までに実行に移されております。

これを契機に海外事業を含めたグループ会計方針を見直し、有形固定資産の減価償却の方法を検討した結果、定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。

これは、機能別再編後の当社及び国内連結子会社における有形固定資産は、その耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、耐用年数にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することで有形固定資産の使用実態がより適切に反映され、当社グループにおけるより適正な期間損益計算に資すると判断されること、また、定額法を採用している在外連結子会社と会計処理が統一され、より有用な財務情報を提供できるようになることを理由とするものであります。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,320百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　その他資産に含まれている保険業法第113条繰延資産の額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

    前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は271,594百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

　　当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は264,737百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　保険引受収益又は保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益又は金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　資産運用収益には為替差益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成27年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が20,020百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が69,999百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　  前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。

３　売上高の調整額は、セグメント間取引消去△118百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△290百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△8,190百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,543百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△1,591百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

　  当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに報告セグメントに含まれない国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業であります。

３　売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の調整額△372百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△3,703百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,616百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等887百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　  （有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社においては、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「三井住友海上」で579百万円増加し、「あいおいニッセイ同和損保」で393百万円増加しております。これら以外のセグメントへの影響は軽微であります。

（有価証券関係）

　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（単位：百万円）

（注）　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（単位：百万円）

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について627百万円（うち、株式66百万円、外国証券560百万円、その他0百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

２　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について3,773百万円（うち、株式3,617百万円、外国証券156百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１　通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（単位：百万円）

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２　金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（単位：百万円）

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上