| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 内外トランスライン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常 多 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,639,841 | 11,364,697 | 20,094,846 |
| 経常利益 | （千円） | 320,049 | 776,409 | 1,207,665 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △407,557 | 473,864 | 216,283 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △485,230 | 527,864 | 529,333 |
| 純資産額 | （千円） | 6,033,142 | 7,664,876 | 6,977,606 |
| 総資産額 | （千円） | 8,330,014 | 9,796,011 | 9,166,832 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △38.10 | 44.30 | 20.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.6 | 74.6 | 75.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 328,299 | 691,685 | 963,084 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △43,941 | 36,615 | 160,065 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △153,158 | 130,722 | △415,653 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,814,841 | 5,585,491 | 4,714,483 |
| 回次 | 第35期第２四半期連結会計期間 | 第36期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △49.82 | 21.42 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結 会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外）
当第２四半期連結累計期間において、韓国の銀山海運航空株式会社との合弁により、内外銀山ロジスティクス株式会社を新規設立しております。なお、事業開始は2016年９月を予定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、韓国釜山新港背後物流団地における倉庫事業着手のため、韓国の銀山海運航空株式会社と投資合弁契約を締結し、合弁会社を設立いたしました。その概要は以下のとおりであります。
投資合弁契約の概要
（1）内容
韓国の銀山海運航空株式会社と合弁で新会社を設立し、釜山新港背後物流団地に建設する物流倉庫を共同で運営するもの
（2）合弁相手先の概要
① 会社名 銀山海運航空株式会社
② 所在地 大韓民国釜山広域市
③ 代表者 梁 在生
④ 事業内容 複合運送斡旋業
（3）新たに設立した合弁子会社の概要
① 会社名 内外銀山ロジスティクス株式会社
（NAIGAI-EUNSAN LOGISTICS CO.,LTD.）
② 代表者 岩貞 均
③ 資本金 80億ウォン
④ 出資比率 内外トランスライン株式会社 70％
銀山海運航空株式会社 30％
⑤ 設立年月日 2015年６月１日
（4）今後の予定
2015年10月 倉庫着工予定
2016年９月 事業開始予定
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益や個人消費の持ち直し等により引き続き緩やかな回復傾向を示しながら推移いたしました。
また、当社業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易については、輸出において中国、EU向けが低調であり、新興国経済も停滞気味であったものの、米国はじめ海外景気の緩やかな成長により、不透明感を残しながらも対前年比において増加を示しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の２年目となる当期において、戦略方針に沿って努力を積み重ねた結果、当第２四半期連結累計期間において、単体では、主力の輸出混載輸送売上が対前年同四半期比で数量、金額とも上回って推移し、輸出フルコンテナ輸送売上や航空輸送売上においても前年実績を大きく上回りました。一方、連結子会社においても、国内、海外ともおおむね増収増益となり連結業績に寄与いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,364百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益は780百万円（同141.7％増）、経常利益は776百万円（同142.6％増）、四半期純利益は473百万円（前年同四半期は△407百万円）と、売上高、利益とも前年同四半期を大幅に上回りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日 本
日本セグメントでは、単体において、輸出フルコンテナ貨物輸送売上高が対前年同四半期比において31.6％増と大きく増加したのをはじめ、航空輸送売上高が167.4％増と躍進し、主力の混載貨物輸出売上高も同5.1％増となり堅調に推移いたしました。また、国内子会社株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンにおいては、関空、成田両空港における通関業売上が寄与したのをはじめ航空輸送も順調で、大きく売上を伸ばしました。
この結果、売上高は、7,722百万円と前年同四半期と比べ911百万円（13.4％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は385百万円と前年同四半期と比べ52百万円増加（15.6％増）となり、増収増益となりました。
②海 外
当社グループはアジア地域及び米国に９つの連結子会社を有しており、これらの子会社での売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。当第２四半期連結累計期間における海外売上は、必ずしもアジア諸国の経済状況が上向きでない中、当社日本発輸出貨物の増加や各子会社の独自の販路開拓等により、中国、タイ、韓国などで大幅増となり、その他の連結子会社においても概ね順調に推移しております。
この結果、売上高は、3,641百万円と前年同四半期と比べ813百万円（28.8％増）の増収となり、また、セグメント利益（営業利益）は407百万円と前年同四半期と比べ385百万円増加（1,680.2％増）し海外セグメントにおいても増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は9,796百万円（前連結会計年度末比629百万円増加）となりました。増加の内訳は、主に、現金及び預金の増加871百万円及び有価証券の減少100百万円、流動資産その他の減少139百万円等による流動資産の増加562百万円等によるものであります。
負債は2,131百万円（同58百万円減少）となりました。減少の内訳は、主に、流動負債の減少119百万円（未払法人税等の減少145百万円及び買掛金の増加69百万円等）及び退職給付に係る負債の増加15百万円等による固定負債の増加61百万円によるものであります。
また、純資産は7,664百万円（同687百万円増加）となりました。増加の内訳は、主に、利益剰余金の増加366百万円及び少数株主持分の増加270百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ1,770百万円増加し、5,585百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は691百万円（前年同四半期比363百万円増加）となりました。主な資金の増加は税金等調整前四半期純利益の計上774百万円、主な資金の減少は法人税等の支払346百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、36百万円（同80百万円増加）となりました。主な資金の増加は有価証券の償還による収入100百万円、主な資金の減少は有形固定資産の取得による支出54百万円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、130百万円（同283百万円増加）となりました。主な資金の増加は少数株主からの払込による収入266百万円、主な資金の減少は配当金の支払額107百万円及び短期借入金の減少28百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
（注）平成27年５月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行
可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,349,000 | 10,698,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,349,000 | 10,698,000 | － | － |
（注）平成27年５月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより株式数は5,349,000株増加し、発行済株式総数は10,698,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 5,349,000 | － | 243,937 | － | 233,937 |
（注）平成27年７月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が5,349,000株増加しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社エーエスティ | 神戸市北区鈴蘭台西町二丁目４番10号 | 1,560 | 29.18 |
| 内外トランスライン従業員持株会 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号御堂筋安土町ビル３階 | 197 | 3.68 |
| 戸田 徹 | 神戸市北区 | 156 | 2.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 147 | 2.76 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 140 | 2.62 |
| 株式会社ときわそば | 神戸市垂水区星陵台一丁目３番28号 | 125 | 2.34 |
| 日章トランス株式会社 | 神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 | 116 | 2.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 113 | 2.11 |
| NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,U.K（東京都中央区日本橋一丁目９番１号） | 112 | 2.11 |
| トランコム株式会社 | 名古屋市東区葵一丁目19番30号 | 110 | 2.06 |
| 計 | － | 2,778 | 51.95 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,346,900 | 53,469 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,349,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 53,469 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）内外トランスライン株式会社 | 大阪市中央区安土町三丁目５番１２号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,714,483 | 5,585,491 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,535,166 | 1,466,550 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
| その他 | 546,360 | 406,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,124 | △3,869 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,992,886 | 7,554,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 639,065 | 694,478 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 773,686 | 731,263 | |||||||||
| その他 | 74,362 | 77,674 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 848,049 | 808,938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,012,187 | 1,069,795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325,355 | △332,187 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 686,831 | 737,608 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,173,946 | 2,241,025 | |||||||||
| 資産合計 | 9,166,832 | 9,796,011 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,117,280 | 1,186,607 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,500 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 329,871 | 184,792 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,027 | 16,912 | |||||||||
| その他 | 350,671 | 328,748 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,836,351 | 1,717,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 175,679 | 191,385 | |||||||||
| その他 | 177,195 | 222,689 | |||||||||
| 固定負債合計 | 352,874 | 414,074 | |||||||||
| 負債合計 | 2,189,226 | 2,131,135 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,937 | 243,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 233,937 | 233,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,884,542 | 6,251,435 | |||||||||
| 自己株式 | △467 | △467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,361,949 | 6,728,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,774 | 71,780 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 483,185 | 504,380 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △666 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 526,294 | 576,161 | |||||||||
| 少数株主持分 | 89,363 | 359,872 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,977,606 | 7,664,876 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,166,832 | 9,796,011 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,639,841 | 11,364,697 | |||||||||
| 売上原価 | 6,967,035 | 8,290,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,672,805 | 3,073,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,349,731 | ※ 2,293,090 | |||||||||
| 営業利益 | 323,073 | 780,890 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,842 | 13,362 | |||||||||
| 為替差益 | － | 13,261 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,727 | 10,871 | |||||||||
| その他 | 8,401 | 13,770 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,971 | 51,266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,139 | 351 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,481 | 2,458 | |||||||||
| 為替差損 | 8,696 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 5,179 | 49,964 | |||||||||
| その他 | 2,498 | 2,972 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,995 | 55,747 | |||||||||
| 経常利益 | 320,049 | 776,409 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,733 | 102 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,493 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,226 | 102 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 228 | 1,551 | |||||||||
| のれん償却額 | 294,590 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 102,259 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 84,600 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 82,490 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 564,168 | 1,551 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △231,892 | 774,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 222,609 | 202,479 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55,580 | 89,160 | |||||||||
| 法人税等合計 | 167,028 | 291,639 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △398,920 | 483,320 | |||||||||
| 少数株主利益 | 8,636 | 9,455 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △407,557 | 473,864 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △398,920 | 483,320 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,964 | 28,005 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △79,345 | 15,872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 666 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △86,309 | 44,544 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △485,230 | 527,864 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △491,886 | 523,731 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 6,655 | 4,132 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △231,892 | 774,959 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,832 | 39,655 | |||||||||
| のれん償却額 | 63,109 | 42,688 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,496 | 6,787 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 16,690 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,600 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 359,286 | 2,431 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,632 | △16,876 | |||||||||
| 支払利息 | 15,139 | 351 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 11,216 | △5,269 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,504 | 1,449 | |||||||||
| のれん償却額（特別損失） | 294,590 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9,493 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 102,259 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 82,490 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △159,001 | 78,774 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,215 | 62,922 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,974 | △22,241 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 33,673 | 44,286 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △68,363 | 17,437 | |||||||||
| その他 | 705 | △1,568 | |||||||||
| 小計 | 537,751 | 1,042,478 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,626 | 16,355 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,139 | △351 | |||||||||
| 訴訟和解金の支払額 | － | △20,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △210,938 | △346,796 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 328,299 | 691,685 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,846 | △54,400 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,512 | 739 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,457 | △14,095 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,520 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,150 | 10,238 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △530 | |||||||||
| その他 | △10,780 | △5,336 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,941 | 36,615 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △41,405 | △28,800 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △106,992 | △107,357 | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 266,880 | |||||||||
| その他 | △4,760 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △153,158 | 130,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △69,328 | 11,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 61,871 | 871,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,752,970 | 4,714,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,814,841 | ※ 5,585,491 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した内外銀山ロジスティクス株式会社（当社出資比率70％、韓国慶尚南道昌原市）を連結の範囲に含めております。 なお、当該連結子会社は、平成27年10月より倉庫建設に着手し、平成28年９月より倉庫事業を開始する計画となっております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用しておりますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。この結果、当第２四半期連結累計期間での損益及び純資産に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.5％から33.0％に、平成29年１月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については35.5％から32.2％にそれぞれ変更されます。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が996千円減少し、法人税等調整額が4,490千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,700,000 | 千円 | 2,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 2,700,000 | 千円 | 2,700,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,106,839 | 千円 | 1,274,032 | 千円 |
| 退職給付費用 | 67,749 | 千円 | 81,754 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 275,713 | 千円 | 3,724 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,814,841 | 千円 | 5,585,491 | 千円 |
| 預入期間３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,814,841 | 千円 | 5,585,491 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 106,971 | 20.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月30日取締役会 | 普通株式 | 69,530 | 13.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月５日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 106,970 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月30日取締役会 | 普通株式 | 160,456 | 30.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,811,331 | 2,828,510 | 9,639,841 | － | 9,639,841 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 147,543 | 316,244 | 463,787 | △463,787 | － |
| 計 | 6,958,874 | 3,144,754 | 10,103,629 | △463,787 | 9,639,841 |
| セグメント利益 | 333,550 | 22,916 | 356,466 | △33,393 | 323,073 |
(注) １. セグメント利益の調整額 △33,393千円には、のれん償却額△33,449千円、及びその他調整額56千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に連結子会社NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED の、のれん未償却残高294,590千円全額を償却しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,722,712 | 3,641,984 | 11,364,697 | － | 11,364,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 188,172 | 485,579 | 673,751 | △673,751 | － |
| 計 | 7,910,884 | 4,127,563 | 12,038,448 | △673,751 | 11,364,697 |
| セグメント利益 | 385,563 | 407,953 | 793,517 | △12,626 | 780,890 |
(注) １. セグメント利益の調整額△12,626千円には、のれん償却額△12,631千円、及びその他調整額5千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △38円10銭 | 44円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △407,557 | 473,864 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △407,557 | 473,864 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,697,172 | 10,697,070 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１.当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付をもって下記のとおり株式分割を行っております。
（1）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
（2）株式分割の概要
① 株式分割の割合及び時期
平成27年６月30日を基準日とし、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,349,000株
今回の分割により増加する株式数 5,349,000株
株式分割後の発行済株式総数 10,698,000株
株式分割後の発行可能株式総数 32,000,000株
（3）株式分割の日程
基準日公告日 平成27年６月15日
基準日 平成27年６月30日
効力発生日 平成27年７月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響は、「１株当たり情報」に反映されております。
新たな子会社の設立
当社は、平成27年７月30日に開催されました取締役会において、下記のとおり、当社香港現地法人である内外特浪速運輸代理（香港）有限公司（以下 NTL-香港）が出資し、中国・深圳において子会社（当社孫会社）を設立することを決議いたしました。
（1）子会社設立の目的
当社グループは、現在、中国において上海内外特浪速運輸代理有限公司の傘下に、上海をはじめ４拠点を有し事業を展開しておりますが、当社グループ華南地域の機能を強化し、NTL-香港を中心とした一体化を確立するため、中国政府が自由貿易試験区として経済発展を推進する深圳に新会社を設立するものであります。
（2）設立する会社の概要
商 号 内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司（仮称）
所在地 広東省深圳市前海自由貿易試験区
代表者 杉谷 忠幸
事業内容 輸出入混載及びフルコンテナサービス、倉庫事業ほか
資本金 550万人民元
設 立 2015年９月（予定）
事業開始 2015年12月（予定）
資本構成 内外特浪速運輸代理（香港）有限公司（当社子会社） 100％出資
当社との関係 当社孫会社となります
２ 【その他】
第36期（平成27年１月１日 から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年７月30日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 160,456千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 博 信 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。