| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| 【英訳名】 | DAIDOH LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 川 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務担当 福 羅 喜 代 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務担当 福 羅 喜 代 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,460 | 5,639 | 24,494 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △150 | △181 | 136 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △220 | △225 | 88 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 269 | △240 | 1,598 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,168 | 23,624 | 24,212 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,941 | 45,514 | 46,379 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △6.52 | △6.72 | 2.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 2.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 51.5 | 51.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３ 第92期第１四半期連結累計期間及び第93期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などの効果により、企業業績向上や雇用情勢の改善の動きなど緩やかな回復が見られました。しかしながら、欧州金融不安や中国の景気減速への警戒感などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、景気回復の期待感はあるものの全体の消費マインドの改善は見られず、円安により輸入コストが上昇するなど厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、グループ全体で経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、株式会社ニューヨーカーを中心とする小売販売は、主要ブランドの春夏物セールの開催時期を７月に移行したこと等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。ＯＥＭ（取引先ブランド製造卸）の受注・販売は、新規取引もあり売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は前年同四半期とほぼ同水準となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、小売販売の売上高の減少及びこれに伴う売上原価の減少により、前年同四半期に比べ68百万円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、広告宣伝費及び賃借料等の減少がありましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ42百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、為替差益等がありましたが、営業損失の増加により、前年同四半期に比べ30百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の減少はありましたが、経常損失の増加により、前年同四半期に比べ５百万円増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,639百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業損失は337百万円（前年同四半期は営業損失295百万円）、経常損失は181百万円（前年同四半期は経常損失150百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は225百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して170百万円増加し、4,595百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して82百万円減少し、515百万円（前年同四半期はセグメント損失597百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して6百万円増加し、1,096百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して30百万円増加し、276百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して864百万円減少し、45,514百万円（前連結会計年度末比1.9％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少、減価償却等による固定資産の減少及びたな卸資産の増加等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して587百万円減少して23,624百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となり、自己資本比率は51.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,696,897 | 37,696,897 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,696,897 | 37,696,897 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 37,696 | － | 6,891 | － | 7,147 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 17,355 | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 4,101,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,576,600 | 335,766 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,797 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 37,696,897 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 353,121 | － | |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が33株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ダイドーリミテッド | 東京都千代田区外神田三丁目１番16号 | 2,366,000 | 1,735,500 | 4,101,500 | 10.88 |
| 計 | － | 2,366,000 | 1,735,500 | 4,101,500 | 10.88 |
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、平成21年４月１日付で自己株式428,500株及び平成24年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成27年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,735,500株）を自己株式数に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,525 | 3,922 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,492 | 2,009 | |||||||||
| たな卸資産 | 4,412 | 4,608 | |||||||||
| その他 | 1,072 | 1,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,464 | 11,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,846 | 7,572 | |||||||||
| その他（純額） | 2,450 | 2,455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,296 | 10,027 | |||||||||
| 無形固定資産 | 872 | 822 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,891 | 19,907 | |||||||||
| その他 | 3,059 | 3,062 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205 | △205 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,745 | 22,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,914 | 33,614 | |||||||||
| 資産合計 | 46,379 | 45,514 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 619 | 650 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,680 | 4,680 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,350 | 2,475 | |||||||||
| 未払法人税等 | 596 | 150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60 | 99 | |||||||||
| ポイント引当金 | 55 | 55 | |||||||||
| その他 | 3,511 | 3,797 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,874 | 11,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 2,875 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,529 | 5,389 | |||||||||
| その他 | 1,762 | 1,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,292 | 9,981 | |||||||||
| 負債合計 | 22,167 | 21,890 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,891 | 6,891 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,589 | 8,589 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,680 | 8,101 | |||||||||
| 自己株式 | △3,954 | △3,954 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,207 | 19,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,546 | 1,561 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,282 | 2,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,829 | 3,818 | |||||||||
| 新株予約権 | 114 | 120 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 60 | 56 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,212 | 23,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,379 | 45,514 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,460 | 5,639 | |||||||||
| 売上原価 | 2,443 | 2,691 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,016 | 2,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,312 | 3,285 | |||||||||
| 営業損失（△） | △295 | △337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 91 | 87 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 97 | |||||||||
| 為替差益 | － | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 32 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 231 | 228 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 54 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 9 | |||||||||
| その他 | 15 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 71 | |||||||||
| 経常損失（△） | △150 | △181 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △157 | △181 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 139 | 125 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72 | △77 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66 | 48 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △224 | △229 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △220 | △225 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △224 | △229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 630 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △154 | △36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 493 | △10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 269 | △240 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 276 | △236 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 427百万円 | 448百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 355 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金17百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 353 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金17百万円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,425 | 1,035 | 5,460 | － | 5,460 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 54 | 54 | △54 | － |
| 計 | 4,425 | 1,089 | 5,514 | △54 | 5,460 |
| セグメント利益又は損失(△) | △597 | 246 | △351 | 56 | △295 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額56百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用55百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 衣料事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,595 | 1,044 | 5,639 | － | 5,639 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 51 | 51 | △51 | － |
| 計 | 4,595 | 1,096 | 5,691 | △51 | 5,639 |
| セグメント利益又は損失(△) | △515 | 276 | △239 | △98 | △337 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△98百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△101百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △6円52銭 | △6円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △220 | △225 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △220 | △225 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,824 | 33,595 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,755千株、当第１四半期累計期間1,735千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日高真理子 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唯根 欣三 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉岡 昌樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。