9869 加藤産業 四半期報告書－第69期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜常温流通事業＞

第２四半期連結会計期間において、シンガポールに本社を置くNaspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社といたしました。

＜その他＞

上記の＜常温流通事業＞に記載のNaspac Marketing Pte.Ltd.の株式の取得に伴い、同社子会社で賃貸業を行っているNaspac Kim Hing Pte.Ltd.も第２四半期連結会計期間から連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  (1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融緩和政策に伴う円安・株高効果と原油安の影響等を背景に、企業収益は改善傾向にあり、消費税増税後の個人消費にも持ち直しの兆しが見られ、景気は緩やかながら回復基調が続いています。海外の経済状況においては、米国経済は景気回復傾向が続いている一方で、中国経済は拡大テンポに減速感が見られます。そのような中、わが国の景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善等により、今後も緩やかな回復が期待されますが、中国及び欧州をはじめとした海外景気の下振れリスク等により、依然として不透明な状況にありました。

食品流通業界におきましては、国内の雇用情勢及び所得環境が堅調に推移しているものの、消費税増税に加えて円安・原材料価格高騰による商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増して、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いています。さらに、内食化傾向が続く中で企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。

さらに、平成27年２月には、シンガポールに本社を置くNaspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社といたしました。これにより、すでに事業展開している中国及びベトナムとの協業を進めることで、アジア地域におけるより一層の事業展開の強化を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、平成26年に酒類卸売業である三陽物産㈱を連結子会社としたことも寄与して、前年同四半期に比べて19.6％増加し、6,885億90百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、引き続き物流コストの負担等により営業利益は67億77百万円（前年同四半期比0.6％増）となり、経常利益は77億89百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。そして、四半期純利益は前年同四半期に比べ11.1％増加し、48億２百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いている一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業を推進し、仕入先とも連携して主要得意先との取り組みを強化いたしました。また、自社ＰＢ商品の開発及び拡売を図るとともに、売買差益の向上と経費の削減による利益管理を徹底いたしました。

以上の結果、売上高は4,787億18百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、営業利益は物流コストの増加等により55億52百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、生活品の値上げによる消費マインドの冷え込みや人手不足による物流コストの上昇もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。このような状況下において、提案力強化による売上拡大を図るとともに、センター運営の見直し等によるコスト抑制に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は703億14百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、営業利益は売上伸長による売上総利益額の増加及び諸経費の抑制により１億98百万円（前年同四半期比560.1％増）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、第１四半期連結会計期間より三陽物産㈱の損益を連結対象としており、前年同四半期に比べて事業規模が大幅に拡大しております。

当第３四半期連結累計期間の酒類市場動向は、消費が成熟化する中で低価格化志向の常態化と同時に価格と価値を伴った少容量上質化商品へのシフトが見られ、また健康志向に対応した機能性商品や口当たりの良いソフトアルコールの需要が女性を中心に高まってきておりますが、生き残りをかけた企業間のシェア競争及び価格競争が激化し、より一層厳しい経営環境で推移しました。

このような状況下において主要取引先及び主要仕入先との取り組み強化を図り、提案力や自販力の強化に努めるとともに、ローコスト化にも取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,466億54百万円（前年同四半期比202.8％増）となり、営業利益は２億62百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに加え、グループ外との取引も伸長した結果、売上高は81億67百万円（前年同四半期比6.5％増）となり、営業利益は物流事業の効率化及び原油安効果等により７億57百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。

  (2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ183億57百万円増加し3,016億53百万円となりました。

流動資産は主に、有価証券が減少した一方、売上債権並びに現金及び預金が増加したことから、41億94百万円増加し1,962億６百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の取得及び時価評価額の上昇等によるものと、連結範囲の変更によりのれん及び有形固定資産が増加したことから、141億63百万円増加し1,054億46百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、68億38百万円増加し1,822億54百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、20億57百万円増加し145億33百万円となりました。

純資産は、94億61百万円増加し1,048億65百万円となり、その結果、自己資本比率は33.8％となりました。

  (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(5) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、Naspac Marketing Pte.Ltd.及びNaspac Kim Hing Pte.Ltd.を連結子会社としたことにより、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。

（在外子会社）

（注）１　従業員数欄の（外書）は、平均臨時雇用者数であります。

２　上記のうち、Naspac Kim Hing Pte.Ltd.の主な建物及び構築物、工具、器具及び備品をNaspac Marketing Pte.Ltd.に賃貸しております。

②　設備の新設

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。

③　新設計画の追加

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

④　計画の変更

前連結会計年度末における下記設備投資計画は、投資総額が246百万円、完了予定年月が平成27年２月でありましたが、当第３四半期連結累計期間にそれぞれ次のとおり変更しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、701,245株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を平成27年２月に取得したことにより、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるNaspac Kim Hing Pte.Ltd.も第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

これらの会社の決算日は12月31日であり、当第３四半期連結会計期間末の３ヶ月前である平成27年３月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を平成27年２月に取得したことにより、同社子会社であるNasmark Sdn. Bhd.を第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。また、Benco Food Pte.Ltd.の株式もあわせて取得し、第２四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が21百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金

資産」が11百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が489百万円減少しました。また、「法人税等調整額」（借方）が137百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の銀行借入金に対して保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　負ののれん発生益・段階取得に係る差損

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

　持分法適用関連会社であった三陽物産㈱の株式を追加取得して連結子会社としたことによるものであります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

※２　子会社清算益

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

非連結子会社で持分法適用の範囲から除いていたエフエフ水産㈱を平成27年４月に清算したことによるものであります。

※３　役員退職慰労金

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

  第１四半期連結会計期間において、当社の定める一定の基準に従い、退任取締役に支給した役員退職慰労金の特別功労加算金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間において、三陽物産㈱の株式を追加取得し、同社及び同社子会社であるエス・エイ・エスジャパン㈱を連結子会社といたしました。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「酒類流通事業」のセグメント資産が26,724百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

平成26年６月に、三陽物産㈱及び同社子会社であるエス・エイ・エスジャパン㈱を連結子会社としたことにより、「酒類流通事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益165百万円を計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前第３四半期連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 三陽物産㈱
事業の内容       酒類・食品卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社と三陽物産㈱は、平成14年に資本業務提携を行い業容拡大に努めてまいりましたが、今般、資本業務提携をより深めることにより事業の協力関係を一層緊密化し、三陽物産㈱のさらなる機能強化及び業容拡大を進めるとともに、グループとして酒類カテゴリーの拡充を図り、競争力をより強化するためであります。

（3）企業結合日

平成26年６月20日(株式取得日)

平成26年６月30日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    40.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率      11.0％

取得後の議決権比率                      51.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式取得であるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であるため、当第３四半期連結会計期間末の３ヶ月前である平成26年３月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、みなし取得日を平成26年６月30日としているため、被取得企業の業績は、平成25年７月１日から平成26年３月31日まで持分法を適用し、平成26年４月１日から平成26年６月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

165百万円

なお、当第３四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・823百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成27年６月３日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上