| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニチダイ |
| 【英訳名】 | NICHIDAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 古屋 元伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 辻 寛和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 辻 寛和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ニチダイ名古屋営業所（愛知県名古屋市名東区高社二丁目127番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,764,257 | 3,799,404 | 14,635,283 |
| 経常利益 | (千円) | 337,811 | 269,820 | 1,311,542 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 224,562 | 186,325 | 875,728 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 214,261 | 269,333 | 1,412,055 |
| 純資産額 | (千円) | 9,201,837 | 10,487,888 | 10,327,171 |
| 総資産額 | (千円) | 15,267,798 | 16,732,281 | 16,331,605 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.81 | 20.59 | 96.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 57.0 | 57.7 |
(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、国内市場、ASEAN市場が停滞している影響が出ている一方、北米市場が引き続き堅調であることから世界生産台数は前年と同水準で推移しています。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、金型部門における海外向け売上高が増加いたしましたが、金型部門、精密鍛造品部門双方とも国内売上が低調に推移しました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は18億９千１百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
アッセンブリ事業では、ＶＧターボチャージャー部品の従来機種の生産が減少している影響は残っているものの、新機種の生産増加などにより、売上高は14億５千４百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
フィルタ事業では、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.で生産する石油掘削用フィルターは堅調に推移したものの、海外向け輸出製品が減少いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は４億５千３百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
以上の結果、連結売上高は37億９千９百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
損益面におきましては、ネットシェイプ事業及びフィルタ事業が減収になったことから、営業利益２億６千７百万円（前年同期比21.7％減）、経常利益は２億６千９百万円（前年同期比20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億８千６百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17,442千円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,500,000 |
| 計 | 15,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,053,300 | 9,053,300 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,053,300 | 9,053,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 9,053,300 | ― | 1,429,921 | ― | 1,192,857 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,900 | 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,049,900 | 普通株式 | 9,049,900 | 90,499 | ― |
| 普通株式 | 9,049,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,053,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,499 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ニチダイ | 京都府京田辺市薪北町田13番地 | 1,900 | ― | 1,900 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,900 | ― | 1,900 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,424,392 | 2,526,554 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,678,301 | 3,934,060 | |||||||||
| 商品及び製品 | 546,552 | 674,909 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,220,621 | 1,267,184 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 788,854 | 636,385 | |||||||||
| その他 | 143,199 | 123,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,499 | △1,645 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,800,422 | 9,160,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,360,699 | 2,382,242 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,981,481 | 1,927,967 | |||||||||
| 土地 | 1,826,076 | 1,828,174 | |||||||||
| その他（純額） | 1,019,985 | 1,081,544 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,188,243 | 7,219,928 | |||||||||
| 無形固定資産 | 111,617 | 105,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 231,322 | 246,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,531,183 | 7,571,573 | |||||||||
| 資産合計 | 16,331,605 | 16,732,281 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,622,690 | 1,808,899 | |||||||||
| 短期借入金 | 772,045 | 569,562 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,125,200 | 1,207,630 | |||||||||
| リース債務 | 136,396 | 137,999 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,752 | 16,724 | |||||||||
| 賞与引当金 | 141,144 | 331,851 | |||||||||
| その他 | 627,904 | 571,312 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,540,134 | 4,643,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 943,244 | 1,103,044 | |||||||||
| リース債務 | 513,412 | 489,336 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,643 | 8,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,464,300 | 1,600,412 | |||||||||
| 負債合計 | 6,004,434 | 6,244,393 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,429,921 | 1,429,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,192,857 | 1,192,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,395,324 | 6,473,033 | |||||||||
| 自己株式 | △1,171 | △1,171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,016,931 | 9,094,640 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,288 | 10,664 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 427,218 | 452,919 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,823 | △22,768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 409,682 | 440,814 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 900,556 | 952,433 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,327,171 | 10,487,888 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,331,605 | 16,732,281 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,764,257 | 3,799,404 | |||||||||
| 売上原価 | 2,923,972 | 3,020,110 | |||||||||
| 売上総利益 | 840,285 | 779,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 498,614 | 511,840 | |||||||||
| 営業利益 | 341,671 | 267,453 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,475 | 2,227 | |||||||||
| 受取配当金 | 121 | 129 | |||||||||
| 為替差益 | 1,018 | 11,128 | |||||||||
| その他 | 8,429 | 2,318 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,044 | 15,803 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,534 | 12,286 | |||||||||
| その他 | 1,369 | 1,150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,904 | 13,436 | |||||||||
| 経常利益 | 337,811 | 269,820 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 106 | 161 | |||||||||
| 特別利益合計 | 106 | 161 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 180 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 219 | 1,186 | |||||||||
| 特別損失合計 | 400 | 1,186 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 337,518 | 268,794 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,396 | 15,565 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55,507 | 24,960 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,904 | 40,526 | |||||||||
| 四半期純利益 | 249,613 | 228,268 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25,051 | 41,943 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 224,562 | 186,325 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 249,613 | 228,268 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 524 | 1,375 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,656 | 35,634 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,780 | 4,054 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △35,351 | 41,065 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 214,261 | 269,333 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 199,800 | 217,456 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,461 | 51,876 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1）連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。(2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 197,554千円 | 233,824千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 90,514 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
(注） １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 108,616 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| ネットシェイプ | アッセンブリ | フィルタ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,994,334 | 1,297,027 | 472,895 | 3,764,257 | ― | 3,764,257 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,994,334 | 1,297,027 | 472,895 | 3,764,257 | ― | 3,764,257 |
| セグメント利益 | 150,185 | 84,469 | 103,155 | 337,811 | ― | 337,811 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| ネットシェイプ | アッセンブリ | フィルタ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,891,003 | 1,454,641 | 453,759 | 3,799,404 | ― | 3,799,404 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,891,003 | 1,454,641 | 453,759 | 3,799,404 | ― | 3,799,404 |
| セグメント利益 | 104,357 | 103,679 | 61,783 | 269,820 | ― | 269,820 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 24.81 | 20.59 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 224,562 | 186,325 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 224,562 | 186,325 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,051,432 | 9,051,344 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 一 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。