7481 尾家産業 四半期報告書－第56期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、前年に続き、輸出関連企業は、円安により大幅な売上・

利益向上となりましたが、原材料を輸入に頼る業界は、原料費、物流費、人件費等の高騰と併せて厳しい業績と

なりました。好業績の業界は、社員の給与や夏季賞与のアップ等を実施し、個人消費にも好転の兆しが見えて

来ました。また、円安効果により訪日外国人も昨年より大幅に増え、ホテル、デパート、専門店、テーマパーク、

観光地等ではその恩恵に浴しました。

　当社の主要取引先であります外食業界におきましても、全体としては売上の回復が見られましたが、相変わらず

低価格化や消費者の節約志向により、厳しい競争を余儀なくされています。特に、居酒屋、パブでは前年同期と

比較し、依然として苦戦を強いられました。

　このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社を作ろう」を目指し、平成25年４月より、

第二次３ヶ年中期経営計画「チャレンジ！！スマイルＯｎｅ」を実行しております。最終年となる当期は、

基本方針として「営業力の強化」「適正利益の確保」「明るい職場」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて

取組んでおります。

　営業政策としましては、ヘルスケアフード事業の年間売上予算を83億円と設定し、目標達成のために、

５月から６月にかけて病院、高齢者施設等を対象に「やさしいメニューセミナー＆提案会」を大阪、東京、高松、京都で開催し、来場頂いたお客様には高い評価を頂きました。また、各地においても業種・業態を絞った

「ミニ提案会」を開催し、お客様のお役に立てるよう提案営業活動をいたしました。

　営業面では、既存のお客様との取組みを更に深化させ、平行して新規得意先開拓に努力いたしました。

　拠点政策としましては、４月に岡山営業所を、５月に姫路営業所をそれぞれ新築移転し、６月末現在、

全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））となりました。

　また、在庫管理の効率化を図るために、ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理システム）も新たに

２事業所に導入し、６月末現在、12箇所となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高207億59百万円（前年同期比12.6％増）、

営業利益74百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常利益94百万円（前年同期比420.6％増）、

四半期純利益37百万円（前年同期比296.8％増）と増収増益となりました。

　なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期末の総資産は267億11百万円となり、前事業年度末と比較して１億51百万円の減少と

なりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が２億５百万円増加したこと及び投資有価証券が71百万円増加したものの、

未収入金が５億13百万円減少したことによります。

（負債）

　負債は154億93百万円となり、前事業年度末と比較して１億60百万円の減少となりました。

主な要因は、買掛金が２億11百万円増加したこと及びその他流動負債が１億41百万円増加したものの、

賞与引当金が１億70百万円減少したこと及び未払法人税等が２億32百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産は112億18百万円となり、前事業年度末と比較して９百万円の増加となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金が52百万円増加したものの繰越利益剰余金が43百万円減少したことに

よります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。

業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実はありませんが、

景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が

大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、

当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を

問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼす

ことも否定できません。

　当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する可能性が

あることについて留意する必要があります。

　当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が

求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫及び

配送車を全事業所に配置する等、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制については、

現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに

食品衛生管理には万全の注意を払っております。

　当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し

取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

  当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、企業の安定成長のために、収益基盤の拡大と強化を図ること

を最重要課題と捉え、当社の「経営理念」に基づき、有効な施策を推進してまいります。

  更に、全社を挙げて自社ブランド商品の売上拡大、ヘルスケアフード事業として給食・病院・高齢者施設分野

への取組みに注力してまいります。

　通期の見通しにつきましては、引続き厳しい状況が続くと予想されますが、顧客と共に課題解決に当たって

まいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金状況は手許流動性が手厚く、金融機関からの借入れを必要としていません。

　今後とも、財務体質を強化しつつ内部留保資金をもって、経営基盤を強化し、積極的に労働環境と物流品質の

改善に投資していきたいと考えています。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上

の最重要課題の一つとして考えています。また、平成27年６月１日から適用された「コーポレートガバナンス・

コード」については真摯に検討を重ねております。

　社会的責任を果たすべく、より一層の企業倫理の確立、法令遵守体制の整備に注力し、また、環境問題・食育

に取り組み、「いい会社を作ろう」運動を推進してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から

平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、

次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月22日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　81,439千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　９円

（ハ）基準日　　　　　　平成27年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　平成27年６月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上